2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
インサイダー問題につきましては、報道に携わる者の株取引を原則禁止する規程などを制定いたしましたし、報道情報システムの運用のさらなる厳格化など、再発防止のための仕組みづくりが完了いたしております。 昨年一月、会長に就任しましたけれども、視聴者の皆様からの信頼の回復が会長としての私に課せられた最大のミッションと考えて、全力で取り組んでおります。
インサイダー問題につきましては、報道に携わる者の株取引を原則禁止する規程などを制定いたしましたし、報道情報システムの運用のさらなる厳格化など、再発防止のための仕組みづくりが完了いたしております。 昨年一月、会長に就任しましたけれども、視聴者の皆様からの信頼の回復が会長としての私に課せられた最大のミッションと考えて、全力で取り組んでおります。
つまり再発防止策でございますが、その中が二つございまして、職員の意識改革、研修とかそういった対話を通じて意識改革を求める点と、それから報道情報システムの改善のような、システム、形を変えるものとございます。形を変えるものは即刻できますから、報道情報システムのアクセスを人間を制限するとか、いろんなことは即刻取り組みました。
信頼の回復に向けてＮＨＫ職員の意識改革を進めるとともに、報道情報システムなどの改善、あらゆるところを点検しながら再発防止に全力を傾けたいというふうに思っております。そして、真剣に再生の道を探っていきたいというふうに考えております。
プロ意識の欠如でございますとか、あるいはリスク管理の不在とか、報道情報システムの不備。例えば、アクセス権があってもそれを悪用してはならないことは当然でありまして、アクセス権の多い少ないということもございますけれども、やはり、それを悪用したということが問題でございます。
それでは、五つ目でありますが、五つ目は、報道情報システムについての管理システムを改善し、運用基準を厳格化することについてであります。 先ほど質問がありまして、お答えがあったようでありますが、機密情報のある原稿の汎用化、アクセス資格の厳格化、アクセスした者の記録、閲覧制限や地域制限の設定などを考えているようでございますけれども、どのように改善し、運用基準を厳格化するのか、お伺いをしたいと思います。
三つ目が、報道情報システムの不備及び運用規律の弛緩。こう指摘をいたしておりますが、これはそのとおりだと思われますか。いかがでしょうか。
あわせて、ただいま委員おっしゃいました全数調査といいますか、全体に対する調査も行っておりまして、いわば全役職員と報道情報システムにアクセス権限のあるスタッフ等合わせて約一万三千二百名ということになりますが、これに、株取引をしたことがあるか、株を持っているかというアンケート、さらに、持っているという者については追跡的な調査をする予定でございますが、これを鋭意継続している、大半の方からは協力をいただいております