"報道各紙" 15件 - kokalog 国会議事録検索

2018-03-23 第196回国会参議院外交防衛委員会第4号

しかし、ＮＨＫの同時通訳が、沖縄からグアムではなくて、普天間から辺野古へと誤訳をし、ＮＨＫは、後にニュース番組の中で一部訳に間違ったと訂正をし、ほかの報道各紙も訂正記事が載ったということですけれども、この事実関係を外務省は承知しておりますか。

藤田幸久

2017-05-25 第193回国会参議院経済産業委員会第13号

加計学園の件については、五月十九日、松野大臣の方から、報道各紙が取り上げましたいろいろな文書がございました。官邸の最高レベルが獣医学部の新設について言っていることだとか総理の御意向だとか、こういった文書が本当にあったのかどうかということについて文科省の中で調査をして、五月十九日、公表されました。　しかし、今回の調査対象、高等教育局長始め七人、たった七人です。

浜口誠

2017-03-29 第193回国会衆議院農林水産委員会第5号

○畠山委員　皆さん、委員のお手元に、先日のことにかかわっての資料を幾つか、報道各紙のものとしてもお渡ししていますので、ごらんください。　共通しているのは、国が責任を負って今こそ決断するべきではないかという指摘です。これまでも、何度も何度も転換あるいは決断の時期もあったかと思いますし、そのたびに、国のイニシアチブが必要だ、国の決断が求められるなどの声も上がっていたに違いありません。　

畠山和也

2014-10-31 第187回国会衆議院文部科学委員会第4号

ただ、今の御答弁と、閣議決定以降、新聞だとか報道各紙から言われるところとちょっと意義が違って伝わっているようなところがあるというふうに感じております。　例えば十月二十六日の毎日新聞では、　　効果が大きいのは、原発輸出の方だろう。日本企業の輸出先がＣＳＣ締結国なら、事故が起きても免責される。政府はアジア諸国などに締結を働きかける方針だ。

青山周平

2011-09-14 第178回国会衆議院本会議第2号

三党合意では、二十四年度以降の制度について、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」と明確に記載されており、報道各紙の受けとめも、子ども手当廃止、児童手当復活というものであったのに対し、舌の根も乾かぬうちに、何を根拠にこのような荒唐無稽な解釈を持ち出せるのか、理解しかねるものでありました。　

谷垣禎一

2010-04-21 第174回国会衆議院外務委員会第13号

昨日、これは報道各紙で出ておりますが、官房副長官から徳之島の三町長に対して面会をしたいという話があり、これが断られたということが出ております。この三町長に対しての官房長官の面談について、岡田外務大臣は内容について御存じだったでしょうか。

小野寺五典

2009-07-03 第171回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

報道各紙によると、先ほども申し上げましたが、個人献金、十年間で約五億九千万円、そのうち匿名だけでも三億四千万円。これは、きのうの質問でもありましたけれども、割愛しますが、個人献金、とりわけ匿名献金の総額も含めて、他の国会議員、代表クラスの方に比べて突出して多いわけですね。　説明に矛盾があると私は考えますけれども、所管の総務大臣、また提案者の御意見をお伺いしたいと思います。

佐藤茂樹

2006-05-11 第164回国会衆議院本会議第29号

報道各紙では、四月二十五日、ローレス国防副次官の、日本側負担は総額で約三兆円になるとの趣旨の発言が大きく取り上げられました。三兆円という数字が今でもひとり歩きしており、日本政府に対する国民の不信感を生んでしまっているような状況があります。　

佐藤茂樹

2002-11-01 第155回国会衆議院外務委員会第2号

国交正常化交渉の我が国代表である鈴木勝也大使は、交渉前の先月二十一日、報道各紙のインタビューに答えて、その中で、針の穴に象を通すような厳しいことになる可能性もあるが、話し合わなければ道は開けない、両国民が不幸な過去を克服し、明るい未来を開くことは絶対必要であると述べておられます。

東門美津子

2002-05-29 第154回国会衆議院内閣委員会第13号

去る十四日でありますけれども、報道各紙が朝刊で一斉に、小泉総理がきのうの自民党の役員会で、読売新聞に個人情報保護法案の修正案が載っていたが、それも一つの考え方だ、修正を検討してほしいとの発言をされまして、そして担当の竹中大臣に指示をした模様だというように報じられたわけであります。　私は、それを見てびっくりしました。

工藤堅太郎

2000-02-25 第147回国会衆議院予算委員会第13号

きょうの新聞報道各紙によりますと、これは重大な発言があったということで、何か官邸筋ではテープを聞いてみて、これは金融再生委員会委員長としてふさわしくないんではないかという論議がされたやに伝えられておりますが、あなたはテープを起こして聞いていないのですか。

木島日出夫

1997-12-11 第141回国会衆議院本会議第20号

外交では、内閣一致結束のもとに首相みずから東奔西走を重ね、我が国外交の基軸である日米関係を安定的に、能動的に推移させるとともに、日中首脳会談、ＡＰＥＣ、そして地球温暖化防止京都会議では、議長国首相として多面的かつ高度な各国間調整を行い、けさの報道各紙には、日米欧の思惑が交錯し、妥結は難航するも、橋本首相の貢献には各国好感を持って評価、の見出しが躍っておるのであります。

虎島和夫

1995-06-09 第132回国会衆議院安全保障委員会第4号

自衛隊、防衛庁に関連をしましても、どうも今度の兵庫県南部大地震の対応を見ていると、現地の部隊よりも上級司令部にいくほど情報なり状況の把握が非常に問題があった、弱点があった、こういうふうにマスコミの報道各紙を通じて何遍か指摘をされておるわけですね。　例えば、二月六日の朝日新聞に軍事評論家の前田哲男さんがこういう指摘をしているわけです。

石橋大吉

にもうたわれていることでございますが、外務大臣の答弁は、衆議院におきましてもまた本院で私の質問に対する答弁も第一義的にはやはり外務大臣、防衛庁長官が協議をして決定する、こういう意味合いで、つまり必ず閣議にかけるという意味合いよりは、必要な場合には閣議にかける場合があるとしても、むしろ第一義的にはやはり両省の外務大臣、防衛庁長官、こういうことでございますが、当委員会における官房長官の御答弁、御見解、これがその次の日の新聞報道、各紙

板垣正

1993-11-09 第128回国会参議院農林水産委員会第4号

○佐藤静雄君　十一月七日の報道各紙によれば、クリントンはアメリカの農業関係者に、米国の輸出機会をふやすために日本と交渉している、近いうちに日本に対して米の販売ができるようになるというふうに述べたとされております。対日米市場開放交渉で具体的な見通しができつつあることを示唆しているという報道でございます。

佐藤静雄

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