2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
圧倒的な人数、そしてかつ、我々から考えると余りパワーがないのではないかというふうに思われるかもしれませんが、これは日本では余り報道されませんでしたけど、実際に韓国は北朝鮮の攻撃を受けまして、金融システム、ＡＴＭが潰れ、あと報道機関、報道システムが潰れ、金融と放送機関が一時期的にサイバー攻撃、北朝鮮と言われていますけど、止まっているという事実もございます。
圧倒的な人数、そしてかつ、我々から考えると余りパワーがないのではないかというふうに思われるかもしれませんが、これは日本では余り報道されませんでしたけど、実際に韓国は北朝鮮の攻撃を受けまして、金融システム、ＡＴＭが潰れ、あと報道機関、報道システムが潰れ、金融と放送機関が一時期的にサイバー攻撃、北朝鮮と言われていますけど、止まっているという事実もございます。
これは日本の報道システムへの干渉にもつながると考えています。この意味においては、国家対国家ではないので日本の主権を侵害しているとは言い過ぎですけど、日本国民の権利への干渉はそれに準ずるような行為だと、極めて重大な問題であると私は思っております。
○土屋（正）委員 報道システムが実態的にどういうものかよくわかりませんが、しかし、データを共有することは大事ですけれども、最初五千百人ということでしたが、五千七百人に訂正されましたけれども五千百人でも随分多いなと。普通の会社だと物すごい情報の秘匿ということが行われますよ。
その資料の中で、報道システムにアクセスできる資格を持つ人数につきまして、八千百人から五千百人に削減したと表現してございましたが、五千百人は誤りでございまして、正しくは五千七百人でございます。これは、もとの正しいデータを誤って転記したために起きたものでございまして、この場をおかりいたしまして訂正をいたしまして、おわびを申し上げます。
そこで、放送倫理を保障する職場の民主主義の確立という観点から、労働組合の活動の自由も含めてあなた方の会社の組織管理の体制、報道システム、この総点検が必要になっているんじゃないかと思うんですけれども、磯崎参考人、お考えをお聞かせいただきたい。
前段飛ばしまして、実はここに、平成五年十一月二十六日、消防庁長官の名前で「津波対策等の強化・推進について」ということで徹底事項が出されているのでありますが、その二番目に「情報通信体制の充実」ということで、（一）に市町村防災無線の同時報道システムの整備促進に一生懸命頑張るべきであるというようなことが書かれているわけでございます。