1949-09-17 第5回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第6号
これは実は本年の二月に岡山の厚生館事件というものがございまして、その社会事業施設に非常に問題が発生いたしましたのを皮切りといたしまして、全國各地の公私社会事業施設に関しまする不正事件が続々として社会に報道せられるというような情勢に相成りましたので、これは実に社会事業関係にとりましては痛手でございまして、何とかこれはいたさなければならん。
これは実は本年の二月に岡山の厚生館事件というものがございまして、その社会事業施設に非常に問題が発生いたしましたのを皮切りといたしまして、全國各地の公私社会事業施設に関しまする不正事件が続々として社会に報道せられるというような情勢に相成りましたので、これは実に社会事業関係にとりましては痛手でございまして、何とかこれはいたさなければならん。
一時新聞に非常に大きく報道されましたために、大きく問題に取上げられたのでございます。早速縣当局からも参りますし又私共の方からも係官を派遣いたしまして実情を調査いたしましたのでありますが、七月の中頃より少し前から発生いたしておりました下痢患者に対する処置が初め妥当を欠いておりましたために、思いの外蔓延を來たしたのでございますが鷲宮町に一番沢山発生いたしました。
○青木國務大臣 ただいま中野委員からの御質問で、わが國と中共との間に交易が開かれるということについて何が新聞に報道があつたということでございますが、私ははなはだ申訳ない次第でありますが、それを見ておらなかつたことと、もう一つはそれについては何ら、関係方面といいますか、関係の人からそういうことを聞いてもおりませんので、私は今日帰りまして、本部の方でもなおよく取調べて、わかつておればわかつたことを文章に
それが新聞に大々的に報道されたために、医師会の方では非常に迷惑しておられる。しかもそれは最高檢からの指示によつて現地の檢察当局がやつたということなので、最高檢の方の意見はどういうふうなつもりなのか聞いて欲しい。
なお最後に本件が京都では医師の過失らしいというような趣旨の新聞報道はなされなかつたが、島根縣の関係でこれがなされた結果、医師の関係でこれがなされた結果、医師の信用その他に好ましからざる結果を生じたという点につきましては、まことに遺憾なことだと考えておりますがそのような事情がありますれば、現在この島根縣の関係の事件は、その後の事件の全貌を大阪の高等検察廳で直接一括して指揮いたし、現在捜査をこの関係でなお
防疫課の方にお聞きしたいのですが、現在関東地方で起つている風水害のあと、もうすでに集團的な流行病が発生している、こういう報道を今聞いているのですが、九月九日までに東京都には二百三名、千葉縣の浦安地区には四十三名の赤痢並びに疫痢患者が出ている。これは関東地帯ではもつとあるのではないかと思いますけれども、現在わかつている状態につきまして、一應御報告していただきたいと思います。
これが時間的に相当長く平警察署が占拠せられ、しかも暴民によつて無警察状態になつて、人民政府なれりといつて、赤旗を警察署の前に掲げたということは、すでに新聞その他によつて報道された確実な事実であります。その際に国家警察は二階におつたのでありますが、これらの事件が起つても、自治警察に協力をしなかつたという事実があるのであります。
ここにおいて各有力なる新聞社は一致して決議して、かくのごときことであるならば、われわれ報道人は当然なる職責が遂行できない。警察を支持しよう、協力しようとしても、報道機関であるところの新聞社というものは、危險であるからやれないといつております。新聞社はそう多数の自警なり警備隊を設けているものではありません。
しかもその根本的な問題は、一面において政府の支出を大きく減らす、そうして公共事業費を増額するという根本的な目標としましては、先日総理大臣のお考えの一部として新聞等にも報道されておつたようでありまするが、場合によつては非生産的なる支出の削減、その最も大きなもの、すなわち人件費の節約、そのためには統制撤廃、公團その他の廃止によつて、当然余剩職員が生じて來るわけでありますが、その問題を解決するために、場合
災害基金制度、補償制度のごときものをつくつて、それによつて年々むらに出て來るこの災害の復旧費を、地方に平均して負担さす方法はないかという御希望、御意見がいろいろあつたのでありますが、ここに來年度大よそ確定的に報道されておりますものに、一般平衡資金というものがあります。
それから第三にお伺いしておきたい点は、第五國会の終了以後、この六月以後からでありますが、以西底びきの三割五分減船について、新聞紙上をの他にしばしばいろいろな報道がなされておりまして、私どもはまだその詳細な内容について、何らの報告も説明も正式には聞いておらないのでありますが、その内容について、この機会に御説明願いたい。
その取締状況、それから過般新聞に報道されました支那海において日本の漁船等が拿捕されたり、許された漁区内において漁業をしておりながら不正に拿捕されたのじやないかというような噂もあります。だからそういうことについて御説明願いたいと思います。尚この前も要望して置きました海上保安力の増強法がどれだけできたか、どういう計画であるか、それを御説明願いたいと思います。
次に日本側のコマーシアル・フアンドで買い得るものにつきまして、民間の輸入貿易というものを認めてはどうか、こういうことが新聞その他で報道されてはおるのでありますが、それの大体現在までにおきまする政府側の考えをひとつお聞きしたいと思います。
だから警察制度を改革し、これを強化しなくちやならないということが、盛んに報道せられておるのでありまするが、だがこれは國内の一つの輿論というか、民自党の輿論になつておる。
そこでお尋ねしたいのは、國民の支持と協力を受ける第一條件は警察の信用であるが、その次に報道機関の協力というものが警察に対して大きな力を持つと思うのであります。福島縣下に行われたこの騒擾事件から、福島縣下各都市における新聞通信業者が一つの陳情書を出しておるのであります。
○鍛冶委員長 次に廣島日鋼事件に関しましてその報道についてたいへん事実が曲歪されて報道せられ、しかもニユース等で違つた放送が出ておるようであります。かようなことがあると政府としてこれらに対して取締りの方法がないのですか。またあればそういうことはどうしたらいいとお考えになつておりますか。
それで三十一日には、朝刊にもはつきりと東京附近を通るという報道が間に合うようになりまして、それから各方面への警報その他も午前中のうちに十分に徹底したと思つておるのでございます。それから台風が段々八丈島方面から近付いて参つたのでございますが、一時間ごとの位置というものを細かに調べて発表して來たのでございます。
○説明員（鈴木仙八君） 建設省の方は、今あなたの仰せられました点でございますが、それは報道に関する限りは氣象台がこれをいろいろな機関によつて國民に知らしめる。その知つた実情によりまして、受けた事態によりまして建設省は或いは水防に対する準備をし、又はそれぞれ所管の各方面に対して万全を期するような措置に指令をしておるわけであります。
次には八月十六日に読賣新聞がこの熊野川の水力開発について随分詳細なことを、これは新聞の報道でありますけれども載せたのであります。これによりますと先程三重縣の副知事さんの言われました新日本化学の、あの北山川ダムの木本の発電所につきましては、これは主として財界人の間で計画されておるというようなことがその記事の中に書かれてあつたのであります。
そのために以西底びき以東底びきのような底でとる漁法に対しては、新聞の報道で私がつらつら伺つているところでは、水産庁の方で資源枯渇防止法案というものを考えておられるようでありますが、これは底びき漁業の整理案を含んでいるものであるかどうか。もしそうであれば、これは切り離して別の法律案に盛るべきである。ただ回遊魚に対しては農林省一本の許可として急速に促進してもらいたいと思う。
ありましたが、併しこの申込額というものは非常に浮動性がありまして、例えばその店で非常に締めてかかつて宣傳も成るべく手控え、とても資金がないので、又人手がないので消化し切れないという見通しの下に、なかなかこの貸付がむずかしい、余程いい仕事でないと資金が廻りませんということが申しておりますと、これが非常に少く、これに反しまして簡單に借りられるというような、これは私共の方から申す考えはないのでありますが、いろいろ報道機関
現在新聞を見ますと銘仙は一反六百円になるというようなことをある新聞は報道しております。そういうような関係から、現在非常に取引が不円滑になつておる。それで生産者はやはり品物をつくりましても、現在金融がつかないのでありまして、取引は全部現在手形でございます。六十日の手形におきまして取引をしておりますが、ただいま高木委員より申し上げました通り、手形の割引は市中銀行は一般に拒んでおります。
ただいまきようも関東方面、東京も台風の圏内に入つておるというような、あまり喜ばしくない報道を氣象通報によつて受けております。この対策についてどうするか。
○梨木委員 あなたは下山氏の死が自殺とか他殺とかいろいろ新聞に報道されましたが、それについては何か解剖した方の報告といいますか、そういうものを取寄せられて檢討を加えられ、そうして例の法医学の評議会と申しますか、それが開かれる前に今お持ちのような意見をお持ちだつたわけですか。
○世耕委員 下山事件についてのお尋ねでございますが、新聞で報道されるところによりますと、檢察廳の方では他殺説をとつて、警視廳は自殺説をとつているというふうに聞いておるのであります。この点はいかがですか。
○岩川委員 数日前に配炭公團は来月の十五日をもつてやめるという報道があつたのでありますが、石炭業にとりましては最惡のときに配炭公團がなくなりますので、配炭公團がなくなつたあとの炭鉱業というものがどういう形態に行くか、またそれに対する金融の措置などがどういうふうに講ぜられておるか、講ぜられつつあるかということが、実に大きな問題であると思うのであります。
この際この災害復旧なるものは、新聞で報道されたごとく、はたして國庫において全額負担されるものであるかどうかということを、この委員会において虚心坦懐に御声明願えればまことにけつこうだと存じます。