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37807件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-02-10 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 3号

この御回答はおそらくいわゆる客観情勢というもののしからしめるところで、回答者御自身が不本意ながら、民間放送ができないという回答を、一応技術的な問題に転嫁したと私は解釈しておるのではありますが、この純技術的に不可解な御回答に対して、一言半句も一般民間からの反撃もございませんでしたし、公共報道機関と称せられておりますところの新聞さえも、これを取上げて論説しようとしなかつたのであります。

吉田稔

1950-02-10 第7回国会 衆議院 法務委員会 6号

五鬼上説明員 前の国会におきまして北川委員から御質問がありましたが、お尋ねの趣旨は、昨年の八月二十二日から二十四日まで、当委員会において鹿児島の滿尾君亮氏の選挙違反事件を調査された際に、当該事件の担当裁判官である鹿島裁判長が、民自党だけで調査に来たのはどういうわけか、調査をやめさせることはできないのか、また審理中に調査があつたことは遺憾であるというような発言があり、これは調書にも載つておるし、新聞にも報道

五鬼上堅磐

1950-02-10 第7回国会 衆議院 法務委員会 6号

滿尾君亮君の直接のお言葉と、あるいは各新聞紙報道しております事実に基いて質問をいたしたのであります。ことに新聞紙の記載によりますると、裁判の言渡しと同時に、被告が当裁判の係属中に法務委員会を呼んだということについては、まことに遺憾であるということを述べたというような趣旨が報道されておつたのであります。

北川定務

1950-02-09 第7回国会 参議院 地方行政委員会 10号

この点は新聞本来の使命は、ここで皆さんにかようなことを申上げるのは妙なんでありますが、我々の日常社会各層各分野に起伏いたします経済的、政治的、或いは社会的現象を報道して批判し、それから公正な輿論を起すと、それからこれを公正な輿論を又支持するという生きた我々には生命のある仕事を持つております。決してこれは商業でもなければ産業でもなし、企業でもないのであります。

福島俊雄

1950-02-09 第7回国会 参議院 地方行政委員会 10号

国務大臣(本多市郎君) 新聞公益性の高いという点につきましては、誠にお話の通りでございまして、殊に文化国家としての国民報道を最も容易に得られるというようなことは大切なことでもあると思いまするし、更に只今のお話の中にはいろいろと考える問題もございますので、これが最後的に決定されるまでの間研究を続けたいと存じます。

本多市郎

1950-02-09 第7回国会 衆議院 農林委員会 5号

あるいはまた、新聞報道によると、大体簿価の二十倍くらいの程度できめておる、あるいは競争入札にするというようなことも報道されておるのですが、こういう問題はその地元の農協なら農協に希望があれば優先的にやるとか、あるいはそういう関係があつてよろしいのではないかと思うし、何か食糧の関係なので農林省とのつき合せと言いますか、そういう了解事項がどの程度まで進んでいるか、その点をちよつと承つておきたいと思います

藥師神岩太郎

1950-02-08 第7回国会 衆議院 予算委員会 11号

最近新聞の伝えるところによりますと、大臣は関係方面に対しまして、接收の全面解除を懇請された、ところがそれは受入れられずに、現在行われておる生産制限を大中に緩和するというような了解を得たという報道がございました。この間のいきさつと、さらに賠償問題についての今後の見通しにつきまして、お伺いしたいと思います。

小平久雄

1950-02-08 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 2号

私は電波庁の方に感謝しておりますが、ここに書いありますように、放送を詳細に「事実をまげないで報道すること。」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」「音楽、文学、演芸、娯楽等の分野において、最善の内容を保持するということ。」それから「協会の放送番組の編集は、政治的に公平でなければならない。」という、これらのことについて特にどうぞ御留意願いたい。

川島武宣

1950-02-08 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 2号

なるほど皆さんが言われるように、御用的な報道機関になつていけないということは、今までの放送局のあり方から考えての御観点だろうと思うのであります。また商業放送という建前、またアメリカが現在やつておりますところの放送ということを例にとられて、技術的な面から御達観を拜聽いたしたのでありますが、私も同感に存ずるのでございます。

松本善壽

1950-02-08 第7回国会 衆議院 外務委員会 3号

○山本(利)委員 こういうような報道新聞にありました際に、外務当局はそのままに捨て置かれるものでありましようか。あるいはかかることが真にあり得るかどうかということを、関係方面を通じてでもお調べになるものでありましようか。

山本利壽

1950-02-07 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 1号

また聽取者の階層、年齡、職業教育程度の区別に基づく特殊な対象別につきましても、それに当てはまるような報道教養、娯楽の番組のためには、第一放送のみでは国民聽取者に選択の自由が與えられないばかりでなく、とうてい番組は編成し切れないのでありまして、このため第二放送網の完成を急いでおり、この完成をまつて、第一放送と第二放送による表裏一体の公共放送網を国民大衆に提供して、その要望にこたえようとしているのであります

古垣鉄郎

1950-02-07 第7回国会 衆議院 予算委員会 10号

○小金委員 一昨日川崎競輪場で起つてごたごたが昨日の新聞に大々的に報道されておりますが、ああいう問題が起るということはきわめて悲しむべき状態でありまして、今大臣がおつしやつたように競輪法の精神自転車そのものをよくすると同時に、地方財政に奇興するという見地から、健全な発達をさせなければいけない。しかし一昨日の日曜に起つたようなことがもし頻発するならば、恐るべきことなのです。

小金義照

1950-02-06 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 10号

私の聞き及ぶところによりますと、最近の裁判要求は引揚澁滯の煙幕だということも新聞報道しておる、外電はこれを伝えておる。細菌戰術はソ連が本家であるということも聞かされておる。モスコーの郊外の銀の森に特殊部隊があつて、これには日本からもモスコーに留学して、これを研究して帰つたという人もあるということも聞かされておる。

淺岡信夫

1950-02-06 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 10号

○天田勝正君 この新聞によりますると、あなたは可なりいろいろな新聞或いは報道が開き得るところのラーゲルにおられた、こういうふうに考えられますが、そこで先程来各証人が言われましたどこかえ自分の眼の前から姿が消えた、こういうふうな証言をされておるわけでありますが、これはどこへ連れて行かれるにしましても、姿が消えたというのは、その後何らの報道も聞けなかつたと、こういうことではなかろうかと思うのですが、あなたのお

天田勝正

1950-02-04 第7回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 5号

○竹村委員 一月三十日の毎日新聞に、オーストラリヤのシドニーサンデー、トルース紙の報道として、日本人捕虜が反乱を起して、二百余名が死亡したという記事が載つておりますが、こういう未帰還者も御調査の中にはつきり含まれて、そういう数字が積み重ねられて来たかどうかということをお聞きしたい。

竹村奈良一

1950-02-03 第7回国会 衆議院 予算委員会 7号

そうしてその後の外国電報によりますれば、今年の二月または三月に関係国の間でその問題について考究するという報道がございます。こういうふうに先例が非常に少うございますのと、問題が非常に複雑なのでございまして、今中曽根委員から御質問になりましたような事柄について、具体的にこうなるであろう、ああなるであろうということは、ほとんど御返事申し上げる自信がございません。

西村熊雄

1950-02-02 第7回国会 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 3号

そうしますると、この例示的な規定で、百四十八條の第一項の本文を受けて――本文には「選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。」という大前提に立つておるわけでございます。ところが、後半の方では、表現の自由濫用してはならないという例示的な二つの例題のもとに、前者の基本的な権利を全部くつがえしてしまうのでございます。

土橋一吉

1950-02-02 第7回国会 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 3号

従いましてそういうような報道あるいは評論があつたということを申し出たものがあつた場合、この二百三十五條の二項でどんどん処罰をするというようなことは、まことに不都合でございます。この点は小玉委員もよくおわかりになると存じますが、さらに虚偽の事項を記載しまたは事実を歪曲して記載するということは、これはプレス・コードの問題でございます。

土橋一吉

1950-02-02 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 3号

法制局参事(寺光忠君) 衆議院公職選挙法案の百四十八條でございますが、それに新聞報道等の自由という見出しで、「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞において、選挙に関する事項を報道として掲載する自由を妨げるものではない。新聞の販売を業とする者が通常の方法で、これを頒布し又は掲示する行為についても、また同様とする。」

寺光忠

1950-02-02 第7回国会 衆議院 予算委員会 6号

あるいは韓国からも六十万トンぐらい米を入れたいという新聞報道もあつた。このようにして通商協定が南方と多くなればなるほど、向うから入つて来るものは何であるかといえば、ゴム石油を除いては農産物であります。あるいはまたかりにあの小麦協定参加することができれば、農産物がさらに入つて来る可能性もある。

中曽根康弘

1950-02-01 第7回国会 衆議院 外務委員会 2号

○聽濤委員 先ほど佐々木委員からも、すでに私に先んじて問題が提出されておるのでありますが、朝日新聞報道した問題もありますけれども、その前に、とにかく新聞でもこういうものが出るくらいの状態で、私の方から戰争状態終結宣言のことについて、いろいろお聞きしたいということを通告いたしましたのに対して、外務省の方ですでに準備をされておることは、西村條約局長が言明されておりますので、まず最初にいろいろ外務省研究

聽濤克巳