1951-02-27 第10回国会 衆議院 本会議 第16号
あたかもこれを裏づけるごとく、最近の新聞報道によれば、米軍二個師団が日本に派遣されることになつたと伝えられておるのであります。しかもこの派兵の目的につき、米国権威筋の語るところによれば、中共に対し無言の警告を與えたものとし、米国がダレス特使の公約した通り日本を防衛するものであると報じておるのであります。
あたかもこれを裏づけるごとく、最近の新聞報道によれば、米軍二個師団が日本に派遣されることになつたと伝えられておるのであります。しかもこの派兵の目的につき、米国権威筋の語るところによれば、中共に対し無言の警告を與えたものとし、米国がダレス特使の公約した通り日本を防衛するものであると報じておるのであります。
もう一つは、大蔵大臣との折衝において、郵政大臣がとかくひけ目の立場をとられて、これに追随される傾向があつたということは、新聞の報道及び大臣の過去における御発言の中に、ほのかに見とることができるのです。
なおフイリピンの視察団が今日本のいろいろな工場等を視察して帰られる、ついてはこの視察団は、マニラに何を輸送せんとするのであるかということを考慮しておると報道いたしております。
○川島委員 この新聞の報道が事実といたしまして実現いたすということになりますれば、二個師団の半数が日本に駐兵されるであろうと報道されております。その半数となりますと、実際の数は一個師団の編成が基本的には一万八千と伝えられておりますので、三万六千の半分でございますから、一万八千の州兵が三月に日本に派遣されて来るということになる。
これと符節を合せるがごとくに、きようの新聞にはアメリカ側の権威筋の報道といたしまして、ダレス氏は六箇月以内に日本との講和條約締結の域に達するであろうと言われたが、実際問題はさらに六箇月先に延びるであろう、合計いたしますと一年の先になるということになるのであります。
声を大にしまして、教科書の無償配布ということが報道されたのでございますが、予算書によれば、わずかに一億三千九百万円が計上されておるのみでございます。しかも無償配布せんとする教科書は、国語と理科のみである。
これは昨年の閣議決定も新聞に報道されまして、全国の自治体は一種の期待を持つております。ただいまの大蔵大臣の答弁は、地方一万有余の自治体の期待権を侵害しておる。民法の規定に基いて、損害賠償を請求することができるのじやないか、私はそういうふうに感ずるのであります。
○周東国務大臣 お尋ねの点は、みそ、しようゆ等日常生活物資についての新聞紙の報道であると思いますが、これにつきましては、お話の通り、ただいま思惑等の関係で、売惜しみ、買占め等のことが相当行われておるようであります。従つてまずどういうふうな形に思惑が行われ、どういうふうな形に買占めと売惜しみというような事実があるかということを調査することを、物統令の規定に基いてやつておる。
ひとり人事のことにつきましては、まことにめんどうなことになりますことの予想は初めはそうなかつたのでありますが、途中で編成の問題に関することの十全な協議を得ましておりました日発と、それからこちらの委員会の方において多少の行き違いがありまして、そのためにあるいは新聞紙上にそれが報道されていろいろな不安を世間にかもすことになりまして、その責任は双方にあるのでありまして、まことに遺憾な成行きであります。
そこで次にお尋ねをいたすのでございますが、今度の各九地区におけるところの新しい会社の人選の内定がすでに新聞紙上等に発表されておりまして、本日中にでも仮内定が公式にきまるという報道をわれわれは耳にいたしておるのでありますが、この人選をいたしまする場合に、公益事業委員会としてどんな基本的な条件を基として人選にかかられたとか、その基本的な問題について条件等が考慮されておりましたならば、この機会にわれわれは
そこでさらに質問を次の問題に飛ずしますけれども、新聞紙上の報道によると、一——三月の外貨で用買船三十隻程度を購入するというようなことが載つているのですが、これは事実ですか。
新聞最近やや正確なことを報道しているかに見受けますけれども、結局新聞によつてもいろいろ違いますし、新聞によつて私ども習うのでなくて、われわれが研究している問題でありますがゆえに——実ははなはだ申訳ないことですが、その新聞を読んでおりませんので、ひとつ拝借できませんか。
併しながらいずれこれは極く最近に判明するものと予想されまするので、これに対するいろいろの対策を蚕糸局におきましても協議をいたしておるのでありまするが、大体新聞の報道その他によりますると、当時の十二月十九日から一月二十六日までの最高価格というのは、アメリカにおきまして二十一中のスリーAにおきまして、約五ドル七十五セント程度ではないかというように伝えられておるのでありますが、そうしますると、大体標準物におきまして
而もその真意とするところは、日本がアメリカの戰時経済に協力するならば、所要の資金と原材料は好意的に確保するというふうに報道されておりますが、成るほどアメリカの必要から、かかる日米経済協力態勢というものが考えられましようが、それ以上に日本といたしましては、経済上の安全保障ということから考えるときに、日本としてはこれらのアメリカの要望に比例して、いろいろと要望すべき点があるべきではないかと考えるのでありますが
そういう日本経済の動員構想というものがここに示されておりますが、そういうものは今後の日米の経済協力態勢の内容になつて行くのじやないか、こういうふうに報道されておりますので、そうしますと、日本の経済には今後非常な重大な変化がもたらされると思うのです。こういう経済の方向について、その経済協力の方向について、総理はどういうふうにお考えでありますか。
これは都長官並びに建設大臣がこれを任命するという形に法案はなつておりますが、これには名前を申しますと安井謙君も委員として任命するというように新聞に報道されておつたのです。これが事実大臣のほうから任命したのかどうか。
まず第一は、最近の新聞に講和後の日米経済の提携についていろいろ報道されておりますが、大体各紙に出ていることは、日米経済合同委員会というようなものをつくつて、それによつて原料の割当あるいは経済協定の問題、あるいはその他の協力関係を協議しようという構想であります。
しかし実際には十箇所しかつくられていないということなんですね、公立のものであなたの方で予定なすつた数は、実際はふえているかもしれませんけれども、民間へ方々の各係でお約束なすつたもの、しかも一般新聞紙あたりにもほとんど報道されたけれども、おひざ元の東京で、すでにそういう実情にあるわけです。
本日の新聞を拝見いたしますと、国内民間航空許可の政令が決定をしておつて、そうして各紙ともそれぞれ大小はございますが、それぞれなりの報道をいたして、国民の非常な注目を集めております。ことにこの政令の決定にあたりまして、運輸大臣の談話が発表されておるのです。私は何も運輸大臣にけちをつけようというさもしい根性で、こういうことを申し上げるのでは決してございませんが、たまたま国会は開会中でございます。
○川島委員 これまた今日の新聞に出ているのですが、外国船の傭船の問題でありますが、五月三日で許可制が失効になり、今後はその許可制をはずして自由にするというような意味の事柄が報道されております。この点の真偽のほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○加藤政府委員 電話料金の問題につきまして、先ごろ新聞あるいはラジオで報道または放送されまして、お聞きであろうと思いますが、しかしあの報道はまだ省議において決定をいたしているのではございません。
この調査は昨年の十一月二十三日に静岡県袋井町警察署において、警察職員の犯人射殺事件が発生しまして、当時この事件は各新聞にも報道され、一般の耳目をそばだたしめた。ところが、この同じ町を管轄いたします靜岡地方検察庁浜松支部管内において、以前にも昭和二十三年八月引佐地区警察署員の拳銃盲発事件がございました。
それから極く最近新聞で報道された東京都内において少年に向つて警察官が発砲した事件については、どんなふうにお考えになつているのですか、法務府では……。では、その間に最高裁判所のほうでは今の問題について御説明下さることはないですか。
がなかつたので、今ちよつと申上げたいと思うのですが、私先日第十国会の代表質問にも申述べていたのですが、最近やはり講和促進の問題と関連してまあ日本の再軍備というふうな問題から、国内的にもそうでありますけれども、国際的にもやはりこの現在の日本の、まあ警察予備隊などについてのいろいろな疑惑が出て、これは日本の新聞紙のみならず、まあアメリカ、特にイギリス或いはその他外国の新聞で、これについてのいろいろなまあ報道
最近の報道によりますると、日本の講和後の経済自立の問題、これは再軍備はもちろん、集団安全保障における防衛力の分担の問題にも関係がありますし、また日本の主権回復を裏づける重要な前提をなすという議論は、吉田総理もしばしば言明しておらるるところであります。
少くとも各種の報道を通じて知り得ました結果は、そういうふうな意向はないものと了解いたしております。従つて御質問のような事態はないのではないかというふうに考えております。あえて法理論の問題としても、お答えしない方が妥当かと存じます。
きのうの新聞の報道であるが、約二十億ドルがアメリカより極東未開発地域の開発の長期援助資金が出そうな朗報が伝わつておりますが、ただいま要求されておるこの予算は、ただ單なる審議会の経費関係だけであつてはまことに心細いのであります。
だから中国に対する報道についてに、日本国内においても非常に違つている。この一点から見ましても、中共の実態に対して、日本は相当の研究をしておられるかということなんです。今度の戰争の前におきまして、日本の輸出入の四割三分までは中共がその対象であつたのであります。この貿易を維持したいがために、われわれの先人たちが間違つて戰争をふつかけたのであります。
昨年中共は飢饉でありまして、三千万の餓死者が出るような事態であつたにもかかわらず、最近の日本の――断つておきますが、これはアカハタでもなければ、平和のこえでもないが、政府の許しておる新聞の報道によりましても、インドの食糧不足に対して、中共から食糧が出ている事実がある。
これも新聞であつたと思いますけれども、国庫補助以外のあとの二分の一を地方公共団体でなくて、PTAあたりで出さなければならないというような報道も一部に伝わつておるように思いまして、これが製造会社あるいはまた配給機関というようなところに相当に影響を與えておると考えられるのでございまするから、この点ははつきりしておると思いますけれども、もう一度この際はつきり御言明をいただきたいと思います。
○江崎(一)委員 情報部の報道課長もおられますので、お伺いしたいと思いますが、しからばソヴイエトや中共では、日本の在外事務所をつくるということについて、反対の意見寅表示されたことがかつてありますかどうか、その点を明確にしたいと思います。
○坂田(道)委員 新聞等によりますと、理科を入れるというような新聞報道もあつたように思いますが、その点はもうはつきり、国語と算数ということに御決定になつておると、こう了承してよろしゆうございますか。
最近の話として、四羽以上に税金をかけるということも、新聞記事として載つておつたかと思うのでありますが、この正確な報道については、実は私もまだ正式には承知いたしておりません。
国家地方警察の試案といわれる斎藤国警長官の談話が、先般新聞に発表されまして、ニユージランド、オーストラリア等におきましては、ものすごい反対の報道の連日掲載されております。こういう点から、われわれとしては警察法の改正を冷静に研究しておるわけでございますが、先ほどもちよつと大阪の安委員長が述べられましたので、この際お伺いしたいのでございます。
その後再三新聞報道があつたのでありまするが、昨日又東京新聞に警察法改正案成るという、恐らく私どもの考えではこの改正案要綱というものは未だ関係方面の御了解を得ていない、又閣議においても決定されていない、勿論国会にもまだ政府案として上程されていないような、この未定稿のものがここに突然新聞記事として掲載されました点は非常に私ども一驚いたすのでありまして、これによりまして、かように具体的な法案にまで、まとめられました
併し新聞は大抵のことを報道してくれておるのであります。新聞に出ないことはよほど秘密になつておることであつて、大体地方的な問題は、その事件の大小、重大性によつては、新聞はそれを十分全国的に報道してくれておる。ラジオも報道するのであります。それ以上の秘密の情報というものは、これはよほど注意して聞かないと、一つの情報の中に着色された情報が出て、人を脅かすような情報が入るわけであります。