2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
だから、それにこだわっているから同報系防災行政無線の整備を進めてきて、でも、一番新しい消防白書から急にこの整備率、公表している方の整備率に入れている項目を変えられているんですよね、ここに今答弁のあった同等の機能を有するとみなしているコミュニティーＦＭとか。であれば、これ、政策を変えてしまったのかとか、その政策の後ろにある、何があるのかというのが私たちには見えづらくなってしまいます。
83件の議事録が該当しました。
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2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
令和二年八月二十六日の参議院災害対策特別委員会で、私は、十二年間にわたり定期的に確認している同報系防災行政無線の整備率について質疑を行いました。 これ何かといいますと、一般に総務省や消防庁が公表している実際の整備率、ただ、これというのは市町村合併の効果が入ったものです。
2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
コミュニティーＦＭ等の情報伝達手段は、防災行政無線、同報系の防災行政無線と同様に、屋外スピーカーや屋内受信機を通じて同時一斉に住民へ防災情報を伝達できるものとなっており、屋内受信機は防災情報を受信すると自動で起動するものとなっております。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（荻澤滋君） 従前の市町村防災行政無線、同報系の整備でございますけれども、自前で無線網を構築するということでございますので、自前で送受信機も整備する、大変費用が掛かりますので、一方で、伝達手段の整備、刻一刻争うものでございますので、それよりも早く安価にできるものであれば新しい技術については積極的に活用していくべきではないだろうかということで、二十八年に通知を出しまして、こういうような方式
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（荻澤滋君） 市町村の防災行政無線、同報系の整備につきましては、多額の費用が掛かることからなかなか苦戦をしているところでもございました。委員のおっしゃるとおり、この十年来、その整備に向けて後押し、支援をいただいたところでもございます。したがいまして、そういう数値の取り方については、連続性についてもしっかり配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○吉川沙織君 同報系の防災行政無線もコミュニティーＦＭも、同時に情報を、住民の皆様に命を守るための情報を伝達するという意味では同じ機能を果たすかもしれませんけれども、今まで総務省消防庁は同報系やデジタル系のメリットを強調して地財措置を講じながら整備してきたはずです。同報系が主軸で、コミュニティーＦＭはあくまで今までは補完だったはずです。同列にこれから扱うということですか。
2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉川沙織君 今申し上げましたのは、このアナログの同報系防災行政無線をデジタル化していくときに地方の負担が重くて、こういったことにこそ電波利用共益事務と、無線局全体の受益に資するとみなすことができるかと思いますし、その規定も電波法に明記されていて、わざわざ前回、事業が終わったのに残しているという答弁を総務省の局長からいただいています。
2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉川沙織君 これ、規制改革実施計画に書かれた項目ですので、総務省としても応えざるを得ない側面はあったのかと思うんですけど、せめて、この立法府の審議の段階である程度の目安、もちろん、その空いた周波数帯を使いたいところがあるかとか、そういったのは今答弁でありましたけれども、もう少し具体的な目安というものがあってもよかったのではないかと思いますが、ちょっと毛色を変えて、デジタルの同報系防災行政無線の最新
2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川沙織君 同報系の防災行政無線の整備率は、多分アナログのものでお答えいただいたかと思います。デジタル化についてはあえてこの場では問いはしませんけれども、それも物すごい整備率が低い。
2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大庭誠司君） 市町村の防災行政無線、同報系の整備状況につきましては、平成二十八年三月末現在、千四百二十八の市町村、全市町村の八二％が整備をしているところでございます。
2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
そのときに対象になったのは消防救急無線と移動系防災行政無線のデジタル化だけであって、当時、私も質問しましたけれども、同報系防災行政無線は事業の対象の追加とされませんでした。これは自治事務だから自治体の努力でやりなさいという答弁が当時の消防庁長官と総務大臣からあったところでございます。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号
それから、防災行政無線につきましては、平成二十八年三月末現在で、同報系または移動系のいずれかをデジタル化した市町村ということで割合をとりますと、全市町村の約五〇％にまで来ております。 総務省といたしましては、今後もデジタル化のメリットについてしっかり周知啓発を行いながら、移行を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（高市早苗君） 同報系の防災行政無線でございますが、これは電波法関係審査基準において、地方公共団体等が主体となり、地域における防災等に関する事務及び地方行政に関する事務の遂行上必要な通信を行うために開設する無線局と規定されています。
2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
市町村防災行政無線、同報系、いわゆる同報無線ですね。これは、何か起こったときに、ばっと市町村が役所の方から各個人個人にまで情報を伝達する手段なんですが、これのデジタル化というものがこれまで進められてまいりました。
2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
同報系の市町村防災行政無線の整備につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十三年度からは緊急防災・減災事業債によりまして整備促進を図っているところでございます。
2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） 同報系の防災行政無線につきましては、大雨の際には屋外スピーカーの音声が聞こえにくい場合があるということもございますことから、住宅内に設置いたします戸別受信機の設置が有効であろうというふうに考えております。 そのために、今年度から、地方公共団体が戸別受信機のみ追加的に整備する場合につきましても、その経費について特別交付税措置の対象といたしたところでございます。
2014-11-11 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
現在、都道府県からはテレビ、ラジオ、インターネット、災害情報共有システム等を通じた周知を行っておりますし、また市町村からは防災行政無線、これは同報系とか移動系とかございますが、こういったものとか、緊急告知ラジオ、緊急速報メール、広報車等を通じた防災情報の周知を行っております。このように、多重的で確実な情報伝達手段を確保する取組を更に進めていくこととしております。
2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
このほか、今回の見直しにおきまして、同報系の防災行政無線のデジタル化に伴いまして子局に双方向機能が導入されるというようなことで、電波利用料の負担が生じるということになりますので、これは主として受信機として使われるものでございますので、子局の料額につきましては低廉化しているところでございます。 以上でございます。
2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 防災行政無線というのは、一番分かりやすいのは、同報系の防災行政無線がありまして、スピーカーがあって、そこに災害情報だとかあるいはお知らせとかを流すものでございます。移動系になりますと、それが車の中に搭載されているというものでございます。
2014-04-03 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号
今回の見直しにおきまして、同報系の防災行政無線のデジタル化に伴って、子局に双方向機能が導入されるわけであります。そうすると、電波利用料の新たな負担が生じることになりまして、主として受信機として使われるものであること、子局の料額については、そういった特性を踏まえて低廉化をしたい、このように考えております。 整備費用の低減化は、デジタル化を進める上で効果的であることは違いがございません。
2014-04-03 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号
一つ目は、同報系デジタル防災行政無線の料額についてであります。 政府が提出した今回の改正案では、電波利用料は、現行料額約七百七十億円に比べて七十億円安い約七百億円を見込んでおり、事業者間のバランスをとったということは評価できることだと考えております。
2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、地方公共団体のデジタル化に向けた取組が進展するよう、二百六十メガヘルツ帯デジタル移動系防災行政無線として簡易な方式が導入できるよう制度を見直すこととしておりますし、また六十メガヘルツ帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化のための技術的条件を策定することといたしております。
2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
津波警報や緊急地震速報、ミサイル発射情報などはＪアラートによって全国の自治体に伝達され、同報系防災行政無線を受信したものを自動起動して、防災行政無線によって瞬時に国民の皆様に届くという、こういうシステムになっています。自動起動が未整備の団体においては、情報の伝達にどうしてもロスが生じますし、場合によっては誰かが指令台にずっと張り付いていかなければなりません。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
最後に申し上げて結びたいと思いますけれども、同報系の防災行政無線デジタル化というのがあるんですが、どのくらいカバーしているか、七六％、自治体でカバーしているということでありますけれども、スピーカーで外に大きく音を出してカバーするわけです。 すぐ近くの人はうるさくて聞こえないですよ。遠くの人はわからない、理解できない。しかも、今は、非常に気密性の高い住宅に住んでいる、あるいは車で移動している。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
第一の情報伝達手段の多重化につきましては、市町村は、それぞれの実情に合わせまして、同報系の防災行政無線のほか、緊急速報メール、コミュニティーＦＭ等の複数の手段を組み合わせて整備をしております。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
同報系の防災行政無線についてはどうするのかという課題が残されます。 昨年公表された総務省の調査においても、東日本大震災の際に津波により浸水した地域では、防災行政無線により情報を収集した割合が断トツに高くなっています。住民への情報伝達手段として同報系の防災行政無線が果たした役割というのは本当に大きくなっていると思います。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
○小坂憲次君 そうすると、同報系と移動系と言いましたけれども、今回の対象は移動系が中心になるということなんでしょうか。同報系にもこれはあり得るんですか。ちょっとそこのところ、お願いします。
2012-07-27 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
Ｊアラートは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報などといった対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を、人工衛星を使って市区町村の同報系防災行政無線を自動的に起動させることによって住民に瞬時に伝達するシステムだと伺っております。 Ｊアラートの整備状況、これは現在どこまで進んでいるんでしょうか。松崎副大臣、お願いいたします。
2012-04-02 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（川端達夫君） 従来から、同報系のデジタル方式は、従来は起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という支援でありましたけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急防災・減災事業に関しては、起債充当率を一〇〇％、交付税率算入七〇％を創設して、地方財政措置の支援の拡充をしているところでございます。
2011-09-09 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第16号
○佐々木政府参考人 防災行政無線、同報系の方になりますけれども、現在、全国の市町村の整備率は、二十二年三月三十一日現在七六・一％でございます。デジタル化の整備率は、そのうち二四・九％という状況になっております。
2011-04-13 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
Ｊアラートにより同報系防災行政無線を自動起動し住民へ情報伝達を行う自治体のうち、東日本大震災で震度六弱以上を観測した自治体は資料の黄色部分の十六市町村、その余震である十二日に発生した長野県北部を震源とする地震、十五日に発生した静岡県東部を震源とする地震で震度五弱以上を観測した自治体の中では緑色の八市町村がそれぞれ該当をいたします。
2011-03-24 第177回国会 参議院 総務委員会 第3号
防災行政無線、同報系の重要性は、私自身も自治体に長くおりましたので非常に強く認識をしているところでございます。しかもこれは、小規模な自治体に限らず、人口の多いところでも有効に機能するものだというふうに思っております。