1962-04-13 第40回国会 衆議院 商工委員会 第29号 今日のように下請企業が親企業に封建的隷属関係にある場合、いかに報復禁止規定を置いたとしても、何にもならない。それより先にやはり下請企業の親企業からの独立制、これを確保しなくてはならない。そういうような面において中小企業庁はどのような努力をしてきたか、それを一つお伺いします。 田中武夫