2001-10-25 第153回国会 参議院 外交防衛委員会公聴会 第1号
アメリカがどういう形でこれから報復活動、つまり、アメリカにとっては自衛権の発動ですけれども、その自衛権を発動していくのか。それに対して、私たちは少なくとも憲法の範囲内という条件はつけましたけれども、しかしその中でこういうアメリカの行動をサポートしていく、つまり参加していくということですよね。
アメリカがどういう形でこれから報復活動、つまり、アメリカにとっては自衛権の発動ですけれども、その自衛権を発動していくのか。それに対して、私たちは少なくとも憲法の範囲内という条件はつけましたけれども、しかしその中でこういうアメリカの行動をサポートしていく、つまり参加していくということですよね。
そこで、徹底した取り締まりを現在やっておりますし、またこの両方の組も相互に報復行動を恐れて非常に警戒しておると、こういうふうな状況から、両方の報復活動が短期間におさまってくるということはちょっと考えられないような状況だと思います。 したがいまして、警察としましては相当長期間にわたって抗争が続くものというふうに考えまして、その前提で現在取り締まり等、警戒の強化、これをやっておるわけでございます。
まず、アラブ・イスラエル紛争がベギン・サダト会談ということで大変明るい曙光が見えてきたと思いましたけれども、またゲリラ活動、それに対するイスラエル側の報復活動、こういうことで大変あの地域というものは深刻な状態を迎えております。これは私は、国際外交に臨む日本の姿勢を世界各国が注目している今日の情勢の中で、日本政府としてどのような態度を出すのかということは大変に重要な問題だと思います。