1995-11-29 第134回国会 参議院 外務委員会 第8号
しかし、アメリカの議会側としては金融報復法案を九四年、九五年に上程されていますね。これはクリントン大統領だけの意図がまた米側の議会の意向もあるでしょう。そうなってきますと金融分野においていろいろ、これはもう時間がないから具体的に言いませんが、日米二国間の中でもやっぱり米側としては相当問題にしている点があるんですね。
しかし、アメリカの議会側としては金融報復法案を九四年、九五年に上程されていますね。これはクリントン大統領だけの意図がまた米側の議会の意向もあるでしょう。そうなってきますと金融分野においていろいろ、これはもう時間がないから具体的に言いませんが、日米二国間の中でもやっぱり米側としては相当問題にしている点があるんですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） いわゆるアメリカ金融報復法案と申しますものは、アメリカの国防生産法改正法案に含まれておりますいわゆるリーグル・ガーン条項であると存じます。 〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕 この法案は、既に委員御承知のように、本年二月二十一日上院の本会議において可決されました。
○白浜一良君 それはアメリカの法律の成立は日本政府と全然関係はないですけれども、それはよく承知しておりますが、これはいわゆるそういう日本に対する報復法案でございますから、こういうことも踏まえて、要するに日本のいわゆる国益を守るためにやっぱり頑張ってもらわないといかぬわけですから、準備も含めて適切な対応をきちっとしてもらいたいということを言っておるわけでございまして、そのように要望しておきたいと思います
もう一つ、具体的な例でお伺いをしたいんですが、金融報復法案、これは衆議院の予算委員会でも審議されているわけでございますが、その後の変化等がございましたら、大蔵大臣、お答えいただけますか。
○草川委員 ここでちょっと、日銀さんにはあれでございますから大蔵大臣に、同様な質問になりますけれども、アメリカの国内における金融報復法案というものが再提出をされているというふうに聞いておるわけでありますが、大蔵省としてどのように対応されるのかお伺いをしたい、こう思います。
日本はとても応じられないということだったと思うんですが、これと関連があると思うんですが、アメリカの議会の上下両院に日本を標的とした金融報復法案も提出されてきている、今度はあるいは成立するかもしれぬというふうなことが言われておる。
○志村哲良君 実は私が先ほど申し上げましたのも、もし仮にこの報復法案のようなものが通るというようなことが起こりましたら、私は日米の前途はまことに暗たんたるものがあるのではないかという懸念をいたします。また、この中で小沢特使初め交渉団の皆様方の大変な御努力を本当に敬意を持って見守っている次第でございます。
これはどうも事前に御通告、御連絡しておりませんで、まことに失礼ですが、若干時間がございますので、これらのいわゆる報復法案等に関しまして、建設省のお見通し等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
しかしながら、アメリカという極めて強大な大国がありまして、世界で常に自国はナンバーワンでなくちゃならぬという力を誇示する国がありまして、日本に対して、日本が国際会議の決定を無視するようであるならば日本に対して報復処置をすべきであるという観点から、パックウッド・マグナソン法さらにはペリー修正法といったような日本の水産業に対する決定的な報復法案を成立させ、それをもって日本のモラトリアムに対する異議申し立
しかしながら、対日決議あるいは報復法案等が出ましたことはまことに残念なことと思っておる次第でございます。
サミットを控えまして、それでまたアメリカの方は、議会が非常に五百億ドルそのものを問題にしておって、それが秋のアメリカ選挙を控えて、議会をうんと刺激しちゃって、次から次から対日報復法案が成立していくという事態になると、大統領の拒否権発動といいましても、しょせんは議会全部を敵に回してやるというわけにはなかなかいかなくなってくるんじゃないか。
○服部信吾君 今図らずも保護主義法案というようなこともあったわけでありますけれども、ことし、これは我が国に対して、意識しているのか、報復法案、こういうようなことも考えられるようでありますけれども、米議会の上院財政委員会、ダンフォース法案、あるいは下院エネルギー商業委員会、こういうところで法案が一応可決をされておる、こういうことでありますので、今言われたとおりこのような法案が通りますと大変我が国に対する
また、ドール院内総務のほかにも、来日されましたヤイター米通商代表部代表が強調されましたように、秋に開かれるアメリカの議会において、現在提出されている保護主義法案、御承知のとおりに対日報復法案の幾らかは成立するだろうという見通しについてどう考えているのか、また日本としてアメリカの議会の動きにどう対処をしていくのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君） 報復法案あるいは報復的な考え方の最たるものは輸入課徴金を日本だけに限ってかけると、こういうことでございますが、私はそういうことは実現しないと、こう思っております。
○最上進君 大臣の御指摘のように、アメリカはかなり今回の日本の措置に対して評価を与えている、鎮静化の兆しさえ見えるというお話でございますが、私ども大変心配をいたしておりますのは、この対日報復法案、これが本当に完全に立ち消えになっているのかどうか。
しかし、アメリカの議会で大変な対日批判が起こる、場合によっては日本の製品輸入を制限するという制限法案、報復法案までアメリカでかかりそうだ。
しかし、これが一挙に吹き出て、そして対日差別法案とかあるいは対日報復法案というのが国会をどんどん通るようなことになることは何とか避けなきゃならぬということでやっておるわけでございまして、その点は日本としても十分な国際的な関係、日本自体の経済の将来というものを考えてとった措置であるということであります。
既に米上院では全会一致で対日報復決議を採択しており、対日報復法案が上院財政委員会で十二対四で可決されている環境のもとで行われた今回の措置が効果あるものであるためには、大変な苦心と英断を要することはもちろんでありますが、一国の指導者である総理の確固たる姿勢が何より重要であります。 今回の中曽根総理の姿勢に対し、早速、米国政府から、高く評価するとの意思表示が行われたことは喜ばしいことであります。
米上院における対日報復決議案の採択、引き続く、大統領に通商摩擦についての対策をとることを求めた財政委員会の対日報復法案の可決、さらには下院における対日批判を内容とする決議案の採択、相次ぐ対日批判を盛り込んだ法案の提出等々まさに異常とも言えるほどであります。
○和田静夫君 その議会ですがね、議会で対日報復法案本会議上程のストップ、それをもってレーガン大統領がボン・サミットで取引カードに使うという観測が出てますね。そうすると、それに対しては総理はもう対応をお考えでしょうね。
アメリカの上院財政委員会で対日報復法案が可決されたわけですが、この法案については、ドール共和党院内総務が、この法案を五月初めのサミット前には本会議にかけないというふうなことを言ったという報道がなされております。
○矢追委員 大臣、初めに本論に入ります前に、先ほども議論が出ておりましたが、夕刊によりますと、アメリカの上院の委員会で対日報復法案が可決をされ、さらに下院でも強硬決議が採択をされておりまして、非常にアメリカの態度が異常と言えるような状況であると思います。
をしなければならないということになっているようでありまして、あるいはきょうあたりがその日なのかもしれませんが、アメリカの議会筋の動きというようなことをこの間シグール大統領特別補佐官あるいはオルマー次官が来られていろいろ話をしておられたのの内容といたしましても、実はアメリカの上院におきましても対日報復措置という決議を九十二対ゼロという形で採択をした、そしてきょうの新聞等にも出ておりますけれども、対日報復法案
そういう中でいろいろ報道を分析いたしておりますと、大統領親書の中で、大統領が憂慮しております、このままでは対日報復法案が議会を通過する情勢にあると、こういうふうに非常に懸念をする中で、このままであれば保護主義の動きを食いとめることも心配であると、こういうことでございますけれども、その夜安倍外相との懇談が行われております。