1994-12-05 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号
そういう意味では、この際ひとつ生産調整についての報奨措置について十分お考えいただいて、調整水田等の知恵も出ておるようでございまするから、ひとつ手厚いものをお願い申し上げたい。 その一つの理由としては、生産調整始まって以来もう相当になりますけれども、一番高い生産調整奨励金の年は十アール当たり六万円でした。今、ずっと漸減して十アール当たり一万七千円。
そういう意味では、この際ひとつ生産調整についての報奨措置について十分お考えいただいて、調整水田等の知恵も出ておるようでございまするから、ひとつ手厚いものをお願い申し上げたい。 その一つの理由としては、生産調整始まって以来もう相当になりますけれども、一番高い生産調整奨励金の年は十アール当たり六万円でした。今、ずっと漸減して十アール当たり一万七千円。
そういうやり方によって、自分の納税義務を消費者に転嫁をするということになっておりますので、物品税を納めたからいって、まあ、特別に報奨措置を講ずるということはございません。ただ、優良納税者として表彰する措置は講じておりますけれども、これは納税成績が優秀であるということを表彰するものでございます。一般的な報奨措置はとっておらないのでございます。
ただ今私が後半に述べました予約分と非予約分との差額をどれくらい考えておるか、減税措置の内容はどういうことを大蔵省と農林省としては折衝しておるか、あるいは概算払いの取扱いはどうか、予約報奨金は全く見込みがないのか、こういうことは米価そのものではなくして、一連の報奨措置でしよう。奨励措置です。
具体的な報奨措置もわからぬ、米価もきめない、またその根拠となるべき政令案も発表できぬというようなことで、一体何が承諾できますか。国民を愚弄するものである。もう少しこういう点については誠意をもって、これこれの資料によって出すと、これははっきりしてしかるべき、ものでありますか、どういう政令によってやりますか、その政令を御発表願いたい。
現在の制度では、全収穫高から保有高を差し引いた全量が供出数量になっておるでしよう、建前はそうですよ、ところが今あなた方が説明しておるところは、自主申告に基いて積み上げたものをいわゆる義務数量とみなす、法の対象になるものとみなすというのでありますから、農民自由意思で十あるものを七申し入れる者もありましよう、金額が気に入らず、報奨措置か気に入らなければそうですよ。
もしかりに本年の作況からして、割当補正が適正に行かないで、かりにその農家が十分に供出ができない場合には、その農家は報奨措置から全然オミットされて行くのであるか。この点は輿際の運用上において非常に大きな問題であろうと思いますが、どういう御構想でありますか。
超過供出等に対する報奨措置でありますが、これは既に現在やつておりますので、この法文の考え方によりましては、ただ一つ違いますことは、例えば、本年のごとく、三千二百余石を事前割当をいたしておりまして、これが災害等のために二百四十五万石を補正した。その補正を受けた人が、例えば二石供出責任の者が補正されて一石になつた。ところがその一石出せばいいところを一石五斗出した。
○竹村委員 それでは先ほど申しました指令に掲げられた農民に対するところのいろいろな報奨措置、あるいはそれに対する根本的な対策について、一体大藏大臣は、今後土地改良や災害というものは、直接、間接的なものだというような逃げ口上をされましたが、それはさておきましても、しからば直接的にどういうような予算的措置と、どういうような報奨措置をとられる考えがあるかひとつお答え願いたい。
今御答弁になつたのは報奨措置その他についてもこれが最高限度であるということは、もうこれ以上に改善する余地は現状としては残されていない。こういうふうに理解すればいいわけですか。
○板野勝次君 私も前から農林大臣に報奨措置の問題について、並びに主要食糧、農産物最大限増加に対する諸措置を継続するそれに対して、更に農民に対する報奨措置を含むというスキャピンの問題について先般お尋ねいたしましたところが、農林大臣はまだ詳細を発表する時期に至つていないということでありました。
○板野勝次君 只今、この報奬の途その他についてはまだ未知数の点があるということでありますが、それはスキヤツピンの四十七号の「主要食糧集荷の件について」、主要食糧集荷の前提として、日本政府は、一、主食の最大限増加に必要な諸措置を継続すること、二が、主食を生産供出するため、農民に対し報奨措置を講ずることが指令されておるが、これら措置について詳細説明されることなしには、この法案の審議に入ることは極めて困難
（拍手）報奨措置に課税することは、累進課税となり、税負担額を増大し、早掘、超過供出の政府施策に反対する傾向を助長するものと考えるのであります。報奨措置に課税いたしますなれば、從つて増産に影響を來し、勤労意欲を低下すること、これまたはなはだしいのであります。