2003-04-01 第156回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 先ほど申し上げました調査検討委員会におきまして、名古屋三事件の原因に関しまして、行刑施設における処遇方法の実情や過剰収容等の背景事情、戒具の使用状況、人事の制度や報告・監督体制の問題点など、非常に多岐にわたって調べております。
○森山国務大臣 先ほど申し上げました調査検討委員会におきまして、名古屋三事件の原因に関しまして、行刑施設における処遇方法の実情や過剰収容等の背景事情、戒具の使用状況、人事の制度や報告・監督体制の問題点など、非常に多岐にわたって調べております。
○森山国務大臣 現在までに、一月余り前から設けました省内の主要な幹部から成ります行刑運営に関する調査検討委員会というのがございますが、そこにおきまして、名古屋刑務所三事件の原因に関しまして、行刑施設における処遇方法の実情や過剰収容等の背景事情、戒具の使用状況、人事制度や報告・監督体制の問題など、組織全体の問題にまでさかのぼって調査分析をいたしてまいりました。
これまで特別調査チームでは、名古屋刑務所等に出向きまして資料等を収集しているほか、検察の捜査が並行してございますので、これに捜査を来さない限りで関係職員からの事情聴取等を行う、あるいは名古屋刑務所の人員配置や勤務状況、報告・監督体制などを把握するとともに、問題の事実に反した報告がなされた理由、これら一部職員の非違行為が生じた理由などを解明すべく、鋭意調査を継続しているところでございます。
そして私は、このことをもう一つ考えるのは、大蔵省、実は証券会社に対して免許権を持っておって、そして報告、監督、検査をやりながら、今度はＮＴＴの株の売り出し側でしょう。ＪＲもやるときなんです。だから、大蔵省は四大証券に借りがある。このために赤字財政にどんと入れてもらったのですから、借りがある。だから、これは世間で言われるように、大蔵省と四大証券が組んでやったんだ、こう言われるのはそこにあります。
その報告、監督署の了承が得られ次第そのような方向で改善がされるというふうに聞いております。
○政府委員（平井富三郎君） 他の規定につきまして不服の申立があり、この規定に申立を置きませんでしたのは、この第九條の監督上の命令ということにつきまして、昨日申上げましたように、第一段に報告監督に基いて、はつきりデーターを持つた上で発令する、いわゆる監督命令をすぽつと、闇から鉄砲のような形で出るということではないのでありまして、十分報告を徴し、或いは監査を行なつて、十分の資料を取つた上で出すということが
次に報告、監督、命令等の手続の違反について、あるいは廃休止、利益の処分等の処罰規定等は、この中にございますが、本來が増産を目的としてをるのに対して、これに関係した何らの処罰規定もございません。