2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
制度運用の初年度となる平成二十八年度の報告率は、特定行政庁において対象物件の特定に時間を要したこと、また、建物所有者などの点検を行う側の準備不足などにより、約三〇％にとどまっているというものと認識しております。
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2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
次に、防火設備の定期報告率が二七・七％と低いわけでありますが、いかに改善していくのかなと考えております。 エレベーター等は九五・八％と高水準でありますし、建築物及び建築設備は七〇％を超えているわけでありますが、防火設備の定期報告率が低いのはなぜなのか、そしていかに改善していくのか、お伺いいたします。
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
総務省消防庁におきましては、消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会というのを従来から開催してまいりまして、平成二十八年十二月におきましては、点検報告率が大きく上昇した消防本部の立入検査等の積極的な事例につきまして取りまとめまして、全国の消防本部に御連絡したところであります。
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
しかしながら、消防庁の発表によりますと、不特定多数の方が出入りする百貨店、旅館、病院、地下街など特定防火対象物について、消防設備点検報告率の全国平均が二十九年度末で、千平米未満の施設で四八％、千平米以上の施設で約七六％と、本来あるべき一〇〇％には程遠い状況にございます。 消防庁としてこの現状をどう認識をされているか。
2018-03-14 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
平成二十七年七月からは、消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会を開催してきておりまして、平成二十八年十二月には一旦取りまとめまして、点検報告率が大きく上昇した消防本部の取組事例などを取りまとめて、全国の消防本部に対して発出いたしました。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ただ、全体の点検報告率につきましては、千平米以上の特定防火対象物につきまして、二〇一五年の三月三十一日現在で七五・九％ということでございまして、我々もこれに満足しているわけでございません。一〇〇％を目指すべきである、しかも、その内容を充実すべきであるというふうに考えてございます。
2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤孝恵君 二〇一五年の報告率は七五・九％でございます。これ一〇〇％じゃないんですよね。 それで、消防庁はマニュアルの中で提出を呼びかけています。そして、違反を繰り返す事業者は告発も辞さないとアナウンスはしているんですけれども、そういった消防の現場、今必要に応じてというふうにおっしゃいましたけれども、直接出かけていってそういったチェックをしているというのは、私が調べる限りは出てきませんでした。
2014-05-27 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
三 本法による定期調査・検査報告制度の見直しに合わせ、調査・検査結果の報告率の一層の向上が図られるよう、地方公共団体等と連携し、適切な施策を講じること。 四 高齢者等の入居する施設等において火災に対する十分な安全性の確保が図られるよう、本法により強化される防火設備等に対する定期検査の確実な実施及び報告結果を踏まえた適切な是正指導等の実施について地方公共団体に対し助言を行うこと。
2014-05-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
もう一つ、定期調査・検査報告制度ということで、お聞きしますと、報告率が七〇％ということになって、これを向上させていかなきゃいけないということですけれども、これはまた、定期検査とかそういうのはどういう、何か資格をつくるということなのかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども。
2013-03-28 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
ということで、やはり明らかにほかのワクチンと比較して副反応の報告率が高くなっているというところでございます。」と答弁をされていらっしゃいます。 この際、予防接種法の一部を改正する法律案からＨＰＶ感染症を定期の予防接種の対象から一旦外し、まず同ワクチンに関する実態調査を行い、安全性や医学的効果の確認などについてしっかりと検証していくことが肝要だと考えます。
2013-03-28 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（矢島鉄也君） 今の倍率につきましては、いろいろと対象年齢が異なることからその報告率に違いが生じておりますけれども、三月十一日に開催しました副反応検討会の資料におきましては、子宮頸がん予防ワクチンが発売開始から昨年末、十二月末までに八百三十万回接種されており、千九百二十六例の副反応の報告がありました。これは、百万回接種当たり約二百三十二例の報告率であります。
2013-03-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
ということで、やはり明らかにほかのワクチンと比較して副反応の報告率が高くなっているというところでございます。 報告内容としましては、具体的に失神とか意識喪失、気分不快等、血管の迷走神経反射の関連と考えられるものが多く出ております。ほかのワクチンでは余り報告がなされない内容でありますので、これらが要因であるというふうに考えられております。
2011-05-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○川合孝典君 現在の公共の職業訓練の報告率が高いのは、聞くところによりますと、実際報告した件数に応じて委託料をお支払いするという、そこに非常に強いインセンティブが働いているというふうにも伺っております。
2011-05-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
もう一つ、現在の基金訓練に関してなんですけれども、就職状況の報告率、報告の状況というものをちょっと私、数字見ていてあれっと思ったことがありますので御質問したいんですけれども、基金訓練では、訓練受講者からの就職状況の報告率というのが、昨日聞きましたら、大体八五％ぐらいの報告がなされているというふうに伺いました。
2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 現在、確かに五〇％台の定期報告率ということでございます。 なぜ低いかということですけれども、この定期報告制度に関する建築物の所有者の方々の認識が十分でないということがあるかと思います。
2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
また、このビルに限らず、私がちょっと御省から報告率の推移というのをいただいております。特殊建築物の定期報告書の報告率ですか、これは、過去十年、五〇％台です。ということは、定期報告は百件中四十数件が過去十年間において全く行われていないというふうに判断していいわけですね。
2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
今、一連の発動率の低さ、そして定期報告率の低さについて、やはり私は非常に危惧をしております。 この辺の、ちょっと中途なんですが、石原大臣にぜひ、もし御所見があれば、発動率が、住宅が千何百万戸あって一件とか二件しかない。また報告率も、今おっしゃったように、入る人が見ればいいじゃないか、そういう発想で果たしてリーダーとしてお受けになるのか。
2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
三、不特定又は多数の者が利用する建築物の定期報告制度については、未だ多くの建築物において定期報告がなされていない状況にあることから、定期報告率の向上と実施内容の充実に努めること。 また、建築物の利用者が定期報告の有無等につきチェックできる仕組み、定期報告を怠っている悪質な所有者等に関する情報公表制度等を早急に検討すること。
2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
今御説明になりましたとおり、平均で五五％程度という定期報告率でございます。 これを今後引き上げていきたいというふうに考えておりますが、そもそも、今までの制度では定期報告が一向に出てこない建築物、これは一体どうなっているんだと。
2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そういう中で、平成十四年度で五六・六％と報告率が非常に低く、特に観光立国の重要性が言われる中で旅館とかホテルの報告率ですね、これにつきましては三九・八％、非常に低い状況になっております。特にまた、地下街等においては四〇・二％ですね。合計で五六・六％ということでございますので、建築物が多数存在している状況は、地下街だとかあるいは旅館、ホテル等、非常に問題になっております。
2002-06-26 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
これは氷山の一角であるということで、平成十二年度は報告率が五三・四％ということで、半分近くが建築基準法で義務づけられている定期報告を行っていない。 次の資料三を見ていただきますと、これは歌舞伎町の火災を受けて、国土交通省さんが自治体と協力をして、重点査察ということで対象の一万一千余のビルを検査したところ、そのうちの三八・四％が防火、避難安全上の部分に限った建築基準法の違反をしている。
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
ＰＲＴＲ制度が始まった当初には高い報告率を望むのは難しいのかもしれないなと、こんな危惧も抱くわけですが、法案では報告義務を怠ったり、虚偽の報告をした者は二十万円以下の過料となっている。しかし、中には、例えば百万円のコストをかけてシステムを整備するより二十万円の過料を払った方が得だといった事業者が出てこないとも限らないわけであります。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会 第13号
どうでしょう、報告率が心配だ。パイロット事業では、あの名称と住所と従業員の第一様式でさえ回収率が五二％、そのうち五三％、掛けるところで二六、七％しか報告がなかった、これは自主的であったわけですけれども。そういう話をしましたら、何、業所管大臣が許認可権と補助金を握っているから報告率を上げることはできるよ、こういう意見がありました。こういう見解は正しい意見かどうか、その辺も含めて御答弁をお願いします。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会 第13号
また、今、事業所管大臣は許認可権と補助金を握っているので報告率を上げることができるという見解は正しいかという御指摘でございますけれども、もちろん、報告率の向上に向けまして、まず事業所管大臣は、事業者に対します国の窓口として、化学物質の取り扱いあるいは工業プロセスなどに関する専門家としての指導を行う、こういうことは考えております。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
また、国へ直接報告するとなると報告率も低くなる、またその誤りをチェックすることも難しくなる。都道府県が窓口で、その報告の中身について都道府県がいろいろ相談に乗ることも可能だけれども、直接に国となるとその辺がうんと薄められてしまうのじゃないか、こういう御意見がございました。 この二点について、大臣、長官の御意見を伺いたいと思います。 〔北橋委員長退席、古賀委員長着席〕
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会 第12号
しかも、九年度、十年度、続けてやりました地域でも報告率は上がっていないという状況が見られました。 このことは大変残念なことでございますが、今の政府案ですと、事業所管大臣に出すということになりますと、事業所管大臣が各担当の企業に報告様式を送付したり、記入方式を送付して、あるいは相談窓口をつくるということは、私は不可能だというふうに思っておるわけです。この点で事業者が非常に困るのではないか。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○福留委員 ちょっと別の観点から御質問をしたいと思うんですけれども、その届け先の問題の中で、浦野参考人の方から、やはり地方自治体の関与を主体的にすべきであるということの中の一つとして、報告率の問題が出ました。今の省庁別に主管省庁が吸い上げるやり方では、報告率が低くなってしまうんじゃないか、それから、公正な報告がなされないのではないかというふうな御心配がなされているわけであります。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 パイロット事業をやりまして、確かに御指摘のとおり五〇％程度の報告率でございましたが、その五〇％の母体の事業件数が、これから対象事業所がどの程度になってくるのかというのが、パイロット事業をやったときと同じ程度で済むのかどうなのか、ちょっとそのあたりがわかりませんので、申しわけございませんが、事務量あるいはそれに必要な所要人員というふうなことになると、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
午前中、参考人のお話を聞きまして、神奈川県、愛知県で環境庁が二年間行ったパイロット事業のお話を聞いたわけですけれども、地元自治体が対象事業者に報告様式と報告方法の説明資料を個別事業別に送付して、多数の説明会を行って助言指導を行い、問い合わせや督促を行ったにもかかわらず、その報告率は五〇％でしたというわけですね。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○武山委員 先ほどお話ししました、午前中の参考人のお話からなのですけれども、いろいろパイロット事業の中でしましたら報告率が五〇％だということで、この制度が根づくにはしばらく時間がかかるかなと思っております。あくまでも、今のところ政府案では見直し十年後ということですけれども、自主的な事業者の報告はずっと続けるつもりでしょうか。
1993-04-20 第126回国会 参議院 厚生委員会 第7号
しかし、モニター病院に報告の義務がないということで、平成三年度の医薬品副作用モニターの報告件数についても千四百五十一件と、一年間の報告率が二つの病院に一件の割合にとどまっておるという状況であります。数多くの情報が寄せられなければ、個々の医薬品の副作用発生頻度がつかめないんじゃないか。
1984-08-02 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
この点につきましては、私どもも監督指導あるいは集団指導を通じまして年々努力はしておるわけでございますが、なかなかそのパーセンテージが上がってこないということでございますので、私ども、今までもいろんな手を使って努力はしておりますが、今後ともさらに報告率の向上という点については力を尽くしていきたいと、こう思っておるわけでございます。
1984-08-02 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
しかし、五十人以上だとしても、労働者数は概数で千七百五十万人のはずですね、そのうち報告率は六十％ぐらいです。私はやはり、労働安全衛生法六十六条、これは強行法規ですから――私は五人以上の事業所に限定しているということ自体も問題があると思いますけれども、仮にそうだとしても、五十人以上だとしても、報告率は六〇％になっている。
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