2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○高山委員 何かうちの党の話に触れられたので、ちょっとこっちも言うと、佐田元大臣の辞職以降、その後また、おとといかな、閣僚の選挙資金報告「「数字合わせ」に終始 使途不明の余剰金も」とか「収支報告「選挙費用」もずさん 実際と異なる記載 四閣僚」とか、これも報道なんですけれども、報道で結構また出ているんですね。
○高山委員 何かうちの党の話に触れられたので、ちょっとこっちも言うと、佐田元大臣の辞職以降、その後また、おとといかな、閣僚の選挙資金報告「「数字合わせ」に終始 使途不明の余剰金も」とか「収支報告「選挙費用」もずさん 実際と異なる記載 四閣僚」とか、これも報道なんですけれども、報道で結構また出ているんですね。
しかも、この調査数字というのは、毎勤統計、毎月の勤労統計調査、これ自体が数がどれぐらい反映しているかという問題はありますが、企業からの報告数字でありまして、賃金の支払い対象となった労働時間ということになると思うんです。そうしますと、割り増し賃金を支払わなかった残業時間については、当然この数字には含まれていない。
労働省の毎勤統計、毎月勤労統計で、労働時間の動向を調査し発表しているわけなんですが、この統計数字の根拠自体が先ほど言ったように企業からの報告数字だ。したがって、この数字を根拠に労働時間短縮が確実に進んでいるなどと発表されても、国民、労働者はやはり信用できない、そういう面もあると思うんです。 ですから、労働行政の信頼を回復するという点でも、労働時間の管理の使用者責任を法的に明確にしていく。
そういったところでは、一カ月以上の入院患者、必要とする国の対象者というものが、東京都だけで助成されるものですから、報告、数字に出てこないというふうにも聞いておりますが、例えば八千百七十六人中、東京都の患者さんは幾らでしょうか。
ただ決算報告、数字だけ並べて報告しただけじゃないですか、これ。 それなら、検査院、これは一体何を検査したんですか。今回ナショナルプロジェクトの三つはっぷすと言っているんですよ。そこまで時代は来ているわけです。その間、会計検査院は何の動きもないじゃないか、これ。それなら一体何を検査しているんだと僕は思いますよ。これは、だれも皆そう思っていますよ。会計検査院自体が存在が問われますよ、これは実際。
○西委員 今の報告、数字の上ではお聞きしたのですが、被災された児童生徒の皆さん、いわゆる疎開で日本全国にいらっしゃるようにこの間新聞報道でも見たのですが、ほぼ行き渡ったというふうに見てよろしいのでしょうか。
○川合政府委員 私どもは、この件につきまして、道庁からの報告といたしまして、水産庁への報告数字はさまざまな情報を総合的に判断して行ったものであるが、その後の調査により実態に合わないことが明らかであったというような報告を受けております。 したがいまして、非常に残念なことでございますが、この点については漁獲管理に適正を欠いていたということは言わざるを得ないと思っております。
○川合政府委員 私どもは先ほど申しましたように、水産庁への報告数字はさまざまな情報等を総合的に判断して行ったものであるが、その後の調査等により実態に合わないことが明らかになったということを伺っているところでございます。
その場合にやはり検査の結果、これは金融機関と検査官との見解の相違という場合もかなりあるわけでございますが、検査の結果、金融機関の報告数字以外にも両建て歩積み入金が発見される場合があるわけでございますが、ただ最近は、その件数はかなり減少してきておりまして、特に量的な面では、この金融機関から報告された数字が大幅に変わるというような場合はほとんどないわけでございまして、金融機関の歩積み両建てについての自粛状況
する電話の台数とか、あるいはガス等の場合は、総世帯に対して事業所等のガスの取りつけ数も含めての普及率というものを一応あれいたしましたり、あるいはユネスコ等におきましてもやはり人口に対する契約数ということで、どうもある種の文化指数としての意味も持っておるようでございますので、そういう意味で言えば、やはり非世帯が入った数字も一つの意味をあるいは持つのか、そう思いまして、いまのところなお必要なところへの報告数字等
○政府委員（増田実君） 私が先ほど先生に御答弁申し上げましたように、このＩＥＡで参加国の備蓄日数を取りまとめる数字と、つまり報告数字というのは、これはやはりＩＥＡの方式で、日本は日本独自の計算で報告するわけにいきませんから、もちろんそういう統一した方式で報告をする、こういうことになります。
それからもう一つは、先ほどの被害額でございますが、これは十二日現在の県の被害報告数字でございまして、各統計事務所で現在把握しております被害額はどの程度になるか、ちょっとまだ見当はつきませんけれども、従来の経験に徴しますと、県の被害額よりもある程度下回るというかっこうになっておりますので、そこら辺の数字を一遍にらんでよく検討をしてみませんと、ここで激甚災害法がこうでございますということを正確に申し上げる
○柴田（健）委員 中間的な報告数字になっておると思うのですが、十三万トンぐらいなら全量買い上げをしたってたいして影響はないと思うので、全量買い上げを食糧庁はやられるだろうと私は判断をしておるので、これはぜひやってもらわなければならぬ。これは早急に方向を出してもらいたい。これが第一点。 それから、食糧庁でいろいろ検討しておられると思いますが、容量の問題ですね。長い間一俵当たり六十キロだった。
○三浦政府委員 四十七年度報告数字が七十三万件でございますが、四十三、四年ごろは七十五万から八十万という数字でございまして、突然変異の統計はなされておられませんので、まず指定医からの報告というのは、それなりの報告はいただいておるものと認識しております。
つまり、これが全く合わないということは、政府がもらって発表した報告数字は、測定の結果とは何の関係もないということであります。 しかし私は、これを私だけの判断で断定するには問題がありますので、この計算書だけを何人かの学者に見せて、これが測定値から報告結果に至るまでの計算書として合うかどうかということを委託をして鑑定をしてもらいました。
一定の測定をした、異常放射能が出ているか出ていないかを調べるのが分析の理由なんですから、それで出ていませんという報告数字が発表された。ところが、その間の計算が全部狂っていて、そして測定結果とは無関係に、政府が喜びそうな放射能が出ていませんという答えだけが机の上で作文されて皆さんのところに流されてきた。事務処理じゃないんですよ。
これらの被害は県の報告数字をただいま申し上げたわけでございますけれども、干ばつという農作物被害の特殊性からいいまして、技術的ないろいろむずかしさもございますし、かなり流動的でございます。
○渡辺武君 貿易収支の赤字が要因の一つであることは、これは先ほどの報告、数字ではっきり示しておりますよ。しかし、最大の根本的の要因、戦後一貫してアメリカの国際収支を赤字に追い込んできた最大の原因は、アメリカの力の政策に基づく海外支出である、ここのところを直さなければ、とうていドル危機なんというのは改善できるものではないですよ。
○澤邊政府委員 農作物被害につきましては、先ほどもお答えいたしましたように四億七千万、そのうち果樹が四億三千万、野菜が三千二百万円、概数になっておりますが、これは県からの報告数字でございます。地域といたしましては西桜島村、これが被害額としては大部分でございます。
それから米につきましては、ちょっと件数の報告数字がございません。
それからなお、天災融資法のひょう害についての発動云々の問題でございますが、これは昨日も衆議院の災害対策特別委員会で申し上げたわけですが、各県からの報告数字というのも、先ほどお示しいたしましたように相当額にもうなっておるわけでございます。