2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
これからもしっかりと御報告、情報発信させていただきたいというふうに思っております。
これからもしっかりと御報告、情報発信させていただきたいというふうに思っております。
こうした懸念に対応するため、例えば、副反応と疑われる事象は全て医師や市町村が報告し、それら報告情報について医師や研究者等の専門家がリアルタイムで確認、分析できるような枠組みを設けることが考えられますが、田村厚生労働大臣の御所見をお伺いします。 本格的な冬を迎えるに当たって、新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続くことが予想されます。
この規定に基づき、公正取引委員会は、事業者等に対して出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができるものであり、規定の実効性は罰則により担保されているものであります。 この規定に基づく権限行使については、本法の適正な運用を図る観点から、公正取引委員会が直面する具体的な調査事案において、その必要性を判断し、適切に行っていくものと承知しております。
このガイドラインでは、業務改善に向けた改善活動の標準的なステップを示しておりまして、事例も多数ＩＣＴも含めて紹介しておりまして、各事業所の中での職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、それから、手順書の作成、記録報告、情報共有の工夫などの取組につながるものとなっております。
例えば、独自に給食、食事を提供している保育園、幼稚園、子供食堂、合宿所、賄い付き寮、老人福祉施設など、食品提供を主業務とはしないような業種、業態への食中毒防止対策や食中毒関連情報など、行政との連携、報告、情報提供や周知徹底はどのようになっていくのでしょうか。
一方、平成七年十二月に発生したナトリウム漏えい事故、そして同事故における通報漏れや虚偽報告、情報隠し等の不適切な対応、その後長期にわたり停止する状況。平成二十二年八月には、燃料交換に用いる炉内中継装置を落下させる事故。これは大変大きな事故でありました。平成二十四年十一月、約九千点の機器の点検漏れも発覚と。原子力規制委員会は、平成二十七年十一月、文部科学大臣に勧告をしております。
大臣も今度行かれるという話でありますが、現地等から報告、情報を得て総合的に判断という形でこの間繰り返し言われておりますけれども、要するに、またいつ武力衝突が再燃するかわからない、大臣が行かれるときだってそういうことがあるかもわからないということを含めて、自衛隊自身のリアルな認識なんじゃないんですか。
当該業務の成果物はロビー活動そのものであり、アポイントメントの実施や業務報告、情報分析などの有形無形の各種報告が成果であります。これらの成果は、最終段階までの情報収集と効果的なロビー活動の詰めに大いに役立ったものであり、まさに最後の票読みと票獲得には欠かせないものであったというふうに確信をいたしております。 招致活動の特殊性とその契約の実態について少し御説明をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（齋藤健君） 法律第二十一条の三に、先生御案内のように、対象事業者が権利利益の保護に係る請求というものを行うことができることになっておりまして、これを、この請求を事業所管大臣が認めて一部の報告情報を非開示としていると、できることになっておりまして、その件数ですけれども、平成十八年度の排出量実績についてこれが発動されたのは、九事業者、合計二十九事業所となっておりまして、平成二十九年度以降につきましては
今の法体系ですと、例えば各省にいろいろな報告をさせるということについて言うと、恐らく、ＣＩＯ単独でやるということになれば、例えばＩＴ戦略本部から委任された政策評価みたいな権限を使って要請をするということになると思いますし、ＩＴ戦略本部全体としては、各省にいろいろな報告、情報を渡せ、こういう権限がありますので、例えば、ＩＴ戦略本部の本部員ですから、そこでいろいろな意見を言って、ＩＴ戦略本部全体として各省
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 住民の皆様に適切にきちっと情報を、アメリカのエネルギー省の空中モニタリング、そして今の文科省のデータ含めて、なぜきちっと報告、情報提供ができなかったのかということをよく原因を調べてみたいというふうに思いますが、いずれにしましても、住民の皆様には大変御迷惑をお掛けをしたということは深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
日本銀行としては、こうした地域の経済の情勢に関する報告、情報、それからマクロの経済データ、金融指標、全てを総合しまして適切な情勢判断に努めてまいりたいというふうに思っております。
総理の答弁、私どもの答弁、あるいは中国や韓国等の協力をいただきながら、調査のやり直しが一刻も早く行われ、この被害者が帰国できるようにということを努力しておりますが、大変残念ながら、今のところまだ、調査のやり直しにかかったという報告、情報はございません。
破産手続が終了すると、確かに管財人を通しての報告、情報というのも入ってこなくなる。関係当局との連携はもちろんやっていかなくちゃなりませんけれども。 宗教法人ではなくても、残念ながらと言ってはいけないのかもしれませんけれども、結果として破防法による解散はさせられていない、そして活動が継続して、信徒数も決して大幅な減少はない。
こうした活動に加えまして、今私どもは気候ネットワークが情報公開の請求主体になりまして、省エネ法の定期報告に基づきます排出量の経済産業省への報告情報の開示請求をいたしまして、非開示が相当ありましたので、そこにつきまして訴訟を提起しております。
ヒヤリ・ハットの報告、情報収集、分析も強化する。 一点確認したいんです。報告の目的は事故の防止にあると思うが、どうか。報告が懲罰につながるとかえって報告されなくなり、結局、事故防止の目的に反する結果になる、こういう指摘が現場からありますが、どのような対策をとるのか、述べてください。
○房村政府参考人 御指摘のように、現在、表示に関する登記の申請におきましては、土地家屋調査士の方々が作成する現地調査報告情報、これが提出をされておりまして、非常に重要な役割を果たしているところでございます。 今回の法改正に当たりまして、現実に大きな役割を果たしている現地調査報告情報にも法制上の位置づけを与えるべきではないかという御指摘もございました。
○政府参考人（峰久幸義君） 登録情報処理機関につきましては、個々の民間機関が発行している証明書等を電子化するために、民間機関が自ら整備し、個々の民間機関に代わって国土交通大臣への報告、情報の記録保持等を行うものでありまして、国の代行者ではなく、民間機関であります。
○小泉内閣総理大臣 いつだか覚えておりませんけれども、ブッシュ大統領との会談の中でそういう報告、情報なりはよく提供を受けております。しかし、いつか覚えておりません。
にお答えさせていただきますが、情報管理センターが、今先生御指摘になりましたような移動報告制度の中枢機関として役割を果たしていくわけでございますが、他方で、今国会に提出されています改正道路運送車両法案においては、陸運局における解体を事由とする抹消登録を行うためには、自動車リサイクル法案においてリサイクルの対象となる自動車については、その解体が適正になされたことを確実に証する情報管理センターへの移動報告情報