2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
さらに、自民党は、専門委員会報告作成後、それまで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。野党は、引き続く会派間協議を求めましたが、自民党はこれに背を向けて法案を提出し、倫理選挙特別委員会の職権開催を繰り返した上、野党の反対の中、審議を打ち切り、委員会討論も封じるなどして強行的採決を行ったのであります。 参議院選挙制度をめぐって何が求められているのか。
さらに、自民党は、専門委員会報告作成後、それまで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。野党は、引き続く会派間協議を求めましたが、自民党はこれに背を向けて法案を提出し、倫理選挙特別委員会の職権開催を繰り返した上、野党の反対の中、審議を打ち切り、委員会討論も封じるなどして強行的採決を行ったのであります。 参議院選挙制度をめぐって何が求められているのか。
このうち会計検査院出身者につきましては、事務総局の的確かつ効率的な指揮監督や決算検査報告作成の最終段階における検査官会議での意思決定におきまして、今まで会計検査院で勤務してきた中で培った会計検査等に関する知識と経験を生かして、公平かつ均衡のとれた意思決定に貢献することが期待されているものと認識しております。 民間の監査との違いということ、お話がございました。
さらに、自民党は、専門委員会報告作成後、そこで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。野党は、専門委員会で議論していない案だから更なる協議を求めましたけれども、自民党は、これに背を向けて法案を提出し、数の力でごり押しをしようとしております。議会制民主主義の破壊と言わなければなりません。
イギリスの調査委員会は、大量破壊兵器の報告作成に当たって、様々な判断、いろんな情報を的確に分析し、批判し、オープンにやっていると、こういうことでもあるわけですよね。 事後検証の必要性ということは、私は非常に重要だというふうに思っています。事後にチェックを受けると思えば、自衛隊の海外派遣中、勝手な拡大とか勝手な解釈、こういうことはできなくなる。
○政府参考人（鈴木正規君） これまでも大臣から答弁させていただいておりますけれども、ＩＰＣＣの報告作成過程に日本国政府も他の百九十か国と同様に最終段階で参画しておりまして、まず温暖化については、そういう温暖化が進んでいるということは疑いのない事実であると。
他方、企業の規模の差は、非常に大企業から中小企業まで差があるわけでございまして、中小企業の財務報告作成の事務負担の軽減、コストベネフィットなどの観点から、公認会計士又は監査法人の監査を受ける対象となっていない中小企業が計算書類を作成するに当たりまして準拠することが望ましい会計処理等を示すものといたしまして、中小企業の会計に関する指針というものが策定されております。
実務上、会計検査院の検査は、毎年次策定する検査計画に基づき、決算検査報告作成をも踏まえた検査サイクルの中で実施されるため、これらの報告もどうしても九月から十月ごろに報告されるものが多くなりがちではありますが、これらの報告は国会の御審議において参考にしていただくため、御指摘のとおり、できるだけ適時に行うことが必要であると考えております。
○柳田稔君 では、岩国の結果は参考にはしますと、最終報告作成に当たってですよ、参考にはしますが、報告の中身に触れるとか影響するとか、そういうことは一切ありませんと。ただし、報告がまとまったら、今後、最終報告に沿って実施できるように地元を説得していきますという答弁ですよね。
それで、これは二〇〇一年の最終報告の中でも、第三回報告作成準備、これは人権規約の方ですけれども、その早い段階において、ＮＧＯ及び市民社会の構成員と協議することを勧奨する、お勧めするということを出しています。 それで、今回の場合は、いつ、どこで、どういう機関と協議をするおつもりでしょうか、それだけ。
それで、実施してくれなかったらどうにもならないということは本当に私どもも心配するわけでございますが、一番最初に川口大臣からいただきましたペーパーの中に、変える会には最終報告作成後も改革の実施状況を定期的に見直していただきます、その結果は公表しますと、こういう形の変える会だということで参加しておりますので、報告を出した後も私どもはそのモニタリングの一翼を担うというふうに認識しております。
また、委員会は、締約国に対し、第三回報告作成準備の早い段階において、ＮＧＯ及び他の市民社会の構成員と協議することを勧奨する。」と述べています。 これは、社会のすべての層にこの最終見解を知ってもらって、そしてその前提の上に無数にある市民団体、そしてまた団体にも入っていない市民も含めて幅広く呼び掛けて協議を進めましょうということだと思うんですね。
それで、どうしてもつじつまが合わなくなると、実は、労務費などで通らないようなお金を、通産省の方がアイデアを出して、報告作成作業という項目にすれば労務費として通りますよということをお互いにやっちゃうんですね、なれ合っちゃうんです。結果として、これが労務費の不正使用ということになっていくんですね。
○高村国務大臣 ＮＧＯとの関係でございますが、政府としても、人権分野におけるＮＧＯの活動の重要性を十分認識しており、Ｂ規約第四回政府報告作成の際を含め、従来から関連ＮＧＯとの意見交換を随時行い、これらＮＧＯの意見を参考として施策の策定に当たっているところであります。本規約の効果的な実施のため、今後とも引き続きさまざまな機会をとらえてＮＧＯとの意見交換を行っていきたいと考えております。
私は、主に中間報告作成の経過を御紹介いたしますとともに、その間で私の意見を含めて発言をさせていただきたいと思います。 ＰＲＴＲの法制化につきましては、化学品審議会安全対策・リスク管理合同部会、それから中央環境審議会環境保健部会におきまして、学識経験者を含む、産業界、労働界、消費者団体、地方公共団体を含む幅広い利害関係者の参加を得て審議を実施いたしました。
このつくる会の目的の第一は、政府報告作成への市民、ＮＧＯ参加を実現すること、そして第二には、条約実施監視機関である国連子どもの権利に関する委員会に代替的情報を市民、ＮＧＯから提供することにありました。
しかしその後、人形峠事業所における放射性廃棄物の保管に関する岡山県への報告に関しまして、現場の状況を取りまとめる際に、一時保管していた放射性廃棄物を、処理しているところとすべきものを、報告作成者が勘違いいたしまして、処理したと誤って記載し、十分な確認を行わずにそのまま報告してしまったということでございます。
それで、この記事の末尾のところに、初の政党交付金の使途報告作成に自民党は何度も講習会を開いた。しかし、実際、今の法制でいきますと、この交付金を人件費に回せば、光熱水費と人件費以外の場合は詳細を明らかにする必要はない、そういう建前になっている。法律上、規則上そうなっている。それで新聞はこう書いているのです。「整然とした報告書は、必ずしも政治活動の実態を表してはいないという問題が残されている。」
したがって、今回の報告作成は困難であったと思うわけでありますけれども、私はこのような観点から報告書を見ますと、疑問や不十分な点がたくさんあるのではないか。まだ私は聞いていないのですが、この報告は科学技術庁の報告で、原子力安全委員会というのはどういうことになっているのですか、この報告。後でまだ報告があるのでしょうか。
それで、決算検査報告作成に当たりましては、これらの調査の結果を慎重に検討いたしましたが、検査報告に掲記して報告するような事態ではないと判断いたしました。
○林（貞）政府委員 御指摘の構造協議に関する最終報告でございますが、現在、最終報告作成ということで日米間で種々検討を重ねておるところでございます。最終報告に向けての作業は、基本的には中間報告に盛り込まれた事項の具体化ということが中心になるものと考えておりまして、そういう方針でやっております。