2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤羽国務大臣 電柱の補強というのは、工事ができる時間帯が極めて限られているという制約上があること、これはよく御承知だと思いますが、本来であれば、JR東日本という大会社ですから、そうしたことは、報告云々にかかわらず、ちゃんと早期の実現をしてもらいたいというふうに思いますが、今回のこともございますので、耐震補強計画の見直しについてしっかり指示をしたところでございます。
○赤羽国務大臣 電柱の補強というのは、工事ができる時間帯が極めて限られているという制約上があること、これはよく御承知だと思いますが、本来であれば、JR東日本という大会社ですから、そうしたことは、報告云々にかかわらず、ちゃんと早期の実現をしてもらいたいというふうに思いますが、今回のこともございますので、耐震補強計画の見直しについてしっかり指示をしたところでございます。
それから、先ほど来、これも副反応報告云々の議論がありました。これまでの報告制度では不十分だという強い指摘があります。積極的に国、自治体とも連携して、積極的な副反応の確認、情報収集、そして集積、分析、対応、周知徹底、それをしなければ駄目だという様々なこれ参考人からの御提言もございました。
○国務大臣(加藤勝信君) 個々の事案については、報告云々も含めて答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、実際には請負契約であるにもかかわらず雇用契約を締結するかのように見せかけた求人等を行うことは職業安定法に抵触するものであります。
その上で、行き着いていないということを申し上げているわけですが、それで、中間報告云々という話は官房長が再三御答弁を申し上げていると思いますけれども、要するに途中段階でということですと、それは要するに、最終的に結論がこうだと行き着くまでに御報告申し上げれば、また途中からある意味で混乱が生じてしまって、きちんと最終までたどり着かないんじゃないかという心配をしているからで、時間が掛かっていると、遅いという
○坂本委員 それは相手云々ではなくて、政治家として、あるいは担当大臣として、道義的な意味も含めて、自分の言葉で、返金する、あるいは公のものとして収支報告云々というようなことを言われているわけですよ。答弁されているわけですよ。 この問題につきましては、鳩山総理大臣のときも、これは時間を置かずに公開をされております。かつての我が党の大臣も、民主党から言われたときに直ちに公開をしました。
今、海上警備行動、現行法でやれば国会への報告云々というお話もございましたが、過去にも海上警備行動で国会に報告した例はあるというふうに聞いておりますから、現行法でそれができないという話にはならないんだろうと思っております。確かに武器使用の問題であるとか様々な検討点があると思いますけれども、その辺について大臣はどのようにお考えになっているか、具体的なお話をお聞かせ願いたいのであります。
それで、第二点について、報告云々について、これは委員会から、理事会から正式に御依頼があれば、当然のことながらこれは対応をさせていただきます。 その際に、これはお願いということでございますが、我々としては、行政手続法云々でございますけれども、今回の検討いただいたのは、行政処分を行ったわけではありません。
この調査報告云々というお話がございましたけれども、これは、先ほど申しましたように、調査報告は党が実施したものでございますので、政府としてこれを評価する、こういう立場にはございません。 個人的な考えとして申し上げれば、この報告書でも述べられていますとおり、捜査当局による事件捜査と並行して調査した、こういうようなことがございますので、十分な調査をするというような環境になかったということでございます。
中間報告云々ということがございますが、それはぜひ行っていきたいと思っております。 今後のスケジュールは、第二回の委員会を四月の二十三日に行いまして、そのときに阪神・淡路大震災について被災地方の公共団体からヒアリングを行うようになっておりますから、そのときに先生の御意見等々も当然報告されるし、また阪神・淡路の御関係の方から御意見が出てくると私は思います。
今申し上げました現行の事後届け出制度ではこうした問題に対応できないということで、研究者の論文などを見ますと、西ドイツやアメリカの州などでは許可制にしているというふうな報告もありますけれども、今の事後報告云々でなくて、また、それを事前にチェックするというだけでなくて、もっと突っ込んで許可制度、こういうふうなことなども必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
もちろん、これらはあくまで自主的な判断のもとに各国との協議の上で実行されているものなのでありまして、米国の国防報告云々という御質問がございましたが、これはあくまで我が国の自主的方針、貿易政策に基づいて推進しているというふうに御理解願いたいと思うのであります。
そういうことが事実でございまして、会社といたしましてはいまおっしゃいますように虚偽の報告云々ということでなく、そのときは確かにそうであったというふうに信じております。
「覚書」として出ておりますのは「再融資を受けた引受手形の額」あるいは「資産整備」、「資産担保」の問題、それから報告云々、これはあれですが、「十万ドル以上の定期預金」、それからその他の「有価証券」、こういうようなこともすでに報告になり、かつまた「在米商業銀行に対するもの」としては、「他の外国銀行の在米支店及び代理店」、「他の在米商業銀行」、それから「在外銀行に対するもの」として、「米国銀行の在外支店」
○斉藤国務大臣 前段が、防衛庁が起業者で云々ということでございますけれども、そう言われますとちょっと私コメントする立場でないわけで、そのことについて別にかかわっておりませんし、聞いてもおりませんし、新聞では研究して中間報告云々と見ましたけれども、コメントする立場でない、かように考えます。
先ほどチェックシステム、防衛庁長官のところへ報告云々がありましたが、私は、チェックするよりもこれはもとの方で締めないと、そんなところまで一々チェックしたら行政簡素化になりませんから、もとのところで締めてもらうように一般的に号令をかける方が本当だ、こういうふうに思っております。
五条三号でもそうでありますが、「会計報告」云々、これだってよけいなことだと私は思うのですね。もっと単純化すればよろしい。 そこで今度は、そういう規約があれば、いま定めたようなことが欠けておれば、認証を拒否される、こういうことになっておりますね。
その中に、「大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、」気象庁長官は「内閣総理大臣に報告」云々とあります。これはどういうふうにして気象庁長官は大規模の地震が発生するおそれがあるということを認めるのですか。このことをひとつお答えいただきたいと思います。
しかもSECへの報告云々というふうに書いておられますけれども、SECは御存じのとおり、公表していないわけです。公表していないということは、まだまだ報告だけでは全面的にその疑惑が晴れたわけではないのです。そういうことを考えたときに、われわれは見切り発車をしたというふうに言わざるを得ないわけです。実際には公判もいま始まったばかりなんですから。
そういうわけで調印の時期はまだ何とも申し上げかねるわけでありますから、自然中間報告云々等は調印の時期とも関連する問題でございます。ただいまのところ何とも申し上げるだけの用意はしておりません。
政治的に重要なことであるから報告云々をなさるというふうに岸総理は申し上げられたに相違ないと確信いたします。