1998-12-18 第144回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○堤説明員 先生御指摘のように、ミニマムアクセス米については、この三年間で百五十四万トン入っております。ただ、その処理に当たりましては、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないという考え方で処理してきましたので、比較的低価格のところの需要ということに見合った対応をしてきております。その限りでは、国内産米との需給の競合というものを極力避けた運営をさせていただいてきたということでございます。
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1998-12-18 第144回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○堤説明員 今御指摘のように、従量税でいきたいと思っておりますので、今、キログラムの四百二円とかそれから三百四十一円というふうに申し上げておりますが、これをその当時の国際価格で割り戻しますれば、四百二円のものは一二六〇％相当でございます。それから三百四十一円につきましては一〇七〇％相当でございます。
1998-12-18 第144回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○堤説明員 従量税と従価税につきましても、それぞれのメリット、デメリットにつきましては、農業団体の方々も正確に理解をされているというふうに認識をいたしております。
1996-07-18 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○堤説明員 基金の目的なり趣旨なりにつきましては、銀行局長の方からお答えがあったとおりというふうに私どもも理解をいたしております。 それから、先ほどもお答え申し上げましたけれども、こういった住専のこの負担に対します国民の厳しい御批判、それから衆参両院におきますさまざまな御意見、御指摘ということを踏まえまして、系統金融機関に対しましても一定の要請がございます。
1996-07-18 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○堤説明員 ただいま大蔵大臣それから銀行局長からお話ございましたように、政府・与党の共同声明を受けまして、系統に対しましても相応の協力という形での御要請がございます。
1996-07-18 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○堤説明員 協住ローンにつきましては、いわゆる住専ということでございますので、一義的に大蔵省の所管でございます。そういう意味で、今の不良債権額あるいは債権額につきましては、大蔵省からお答えになったとおりというふうに私どもも理解をいたしております。
1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○堤説明員 準会員が三十一社ございます。
1993-04-14 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○堤説明員 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘になりましたのは、多分最近の、平成三年度なら平成三年度の固定資産税の評価がえの評価額とその時点での地価公示との開差が地域的に非常にばらつきがあるのではないかという御指摘だったと思うわけでございます。
1993-04-14 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○堤説明員 お答えを申し上げます。 固定資産税の土地の評価がえにつきましては、次回、平成六年度の評価がえにおきまして、議員言われましたように地価公示価格の七割程度を目標に土地評価の均衡化、適正化を図ることにいたしております。
1993-02-24 第126回国会 衆議院 建設委員会 第3号
1993-02-23 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○堤説明員 先ほど大蔵大臣の方からお答えをいただいたと思っておりましたので、私の方からは答弁しておりませんけれども、平成六年度の、次回の固定資産税の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目標に固定資産税の評価の均衡化、適正化を予定どおり進めることにいたしております。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○堤説明員 今申し上げましたのは評価そのものの評価がえでございまして、評価は確かにかなり上がりますけれども、負担調整ということで、急激な税負担の増加がないようにかなり長期間、十年を超えるような期間をかけてなだらかに上げていきたいというふうに考えております。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○堤説明員 委員御指摘のように、平成六年度の次回の固定資産税の土地の評価におきまして、地価公示制度の適正化とも相まちまして、地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を進めたいと考えておるわけでございます。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
1992-02-26 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
1992-02-26 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○堤説明員 昨年末におきまして相続税の基本通達が改正されましたことについては承知をいたしております。また、その趣旨が、昭和三十九年以来改正されておらずに、最近の土地取引の実態を踏まえて改正された、特に宅地の画地計算等につきまして改正されたということは十分承知をいたしております。
1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○堤説明員 お答えいたします。 三階以上の高層の建物につきましては、一般に水道事業によります給水の圧力ですべての階に給水するということが難しゅうございますので、今お話ございましたように受水槽に一たん給水を受けた後に、ポンプ等を用いて建物全体への給水を行っているというのが現状でございます。
1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○堤説明員 答弁させていただきます。 お話のように、今回の問題、かわら、ビニールシート等にかなり問題が集中的に出たと思っております。 かわらにつきましては、全国の生産量といいますと十九億枚ぐらいできる状況でございまして、ストックも実は一億枚ぐらいあるわけでございます。
1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○堤説明員 お答えさせていただきます。 家具の原材料は基本的には木材でございますが、そういうものにつきまして現地に問い合わせをいたしましたところ、短期的に特に現在値上がり状況とかあるいは逼迫状況というのがあるというふうには伺っておりません。
1991-09-26 第121回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○堤説明員 固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 現行法上、特定地方交通線から転換いたしました第三セクターの鉄道につきましては、旅客鉄道株式会社等から無償で譲渡されました業務用の固定資産につきましては課税標準を二分の一にする特例措置が講じられているところでございます。
1991-09-25 第121回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○堤説明員 お答え申し上げます。 固定資産税におきます土地の評価につきましては、評価事務の簡素化等のために三年に一度の評価がえを行っているところでございまして、評価がえの年度以外の据え置き年度におきましては、原則として評価がえの年度、これを基準年度と言っておりますけれども、基準年度の評価額がそのまま据え置かれておるわけでございます。
1991-05-07 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○堤説明員 従来から個々の民間企業で育児休業制度を設けられておりました場合に、先ほど申し上げましたような取り扱いをいたしておりますので、育児休業法に基づきます育児休業期間を超える育児休業期間につきましては、それが個々の企業でどういう内容の制度として設けられているかということを判断いたしまして、従来の取り扱い方に沿いまして個々の制度の内容に応じて判断をするということになると思います。
1991-05-07 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○堤説明員 今回、育児休業法が制定されるということになりますと、この法案の内容を見る限りにおきましては、育児休業法に基づく育児休業期間中も実質的な使用関係が存続すると認められる内容でございますので、その期間中におきましては社会保険の被保険者資格は継続するという取り扱いになるものと考えております。
1991-05-07 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○堤説明員 健康保険及び厚生年金保険は被用者を対象といたします社会保険でございますので、育児のために一時的に休業している者でございましても、実質的な使用関係が存続すると認められる場合には、その休業期間中においても被保険者資格を喪失しないという扱いをとっております。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○堤説明員 先ほども御答弁申し上げましたように地価税と固定資産税は、その税の性格、趣旨を異にはいたしておりますけれども、土地の保有に対して課税されるという点では同じでございますし、またその保有コストを高めるという点でも同じでございます。そういった観点から地価税法附則八条の規定が置かれておるものというふうに私どもは理解をいたしております。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○堤説明員 前段で申し上げましたのは、地価税が創設されることによって固定資産税が影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。課税の性格とか趣旨とか異にいたしておりますので、地価税が創設されたからといって固定資産税そのものが影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○堤説明員 私、地価税の税率の固定とか低下とかそういった大それたことを申し上げておるわけではございませんで、地価税法附則八条の規定を素直に私どもとしてはこういうふうに理解をしておるというふうに申し上げたわけでございます。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堤説明員 固定資産税は、市町村の基幹的な税目として非常に重要な税でございます。この固定資産税が、最近の地価の高騰等もございましたし、また市町村税の税収総額に占める割合も長期的に見ますと低下傾向にあるわけでございます。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堤説明員 失礼いたしました。 確かに固定資産税は、課税の根拠といたしまして、その資産の保有とその市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目いたしておりますし、またその負担につきましては、税制調査会の基本答申に述べられておるような趣旨も踏まえて課税をいたしておるところでございます。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○堤説明員 お答えを申し上げます。 固定資産税における今後の評価につきましては、先般閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても、「平成六年度以降の評価替えにおいて、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」こととされているわけでございます。
1991-04-09 第120回国会 衆議院 建設委員会 第7号
1991-04-09 第120回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○堤説明員 お答え申し上げます。 市街化区域農地に対する課税のあり方については、これまでもいろんな経緯があるわけでございますけれども、税の方から申し上げますと、やはり市街化区域農地とその周辺の宅地との課税の、あるいは負担の公平の確保という点も一つの大きな要素でございます。
1991-02-13 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○堤説明員 分娩費の問題でございますけれども、健康保険法によります分娩費の最低保障額、国立病院の分娩の実勢費用をもとに算定をいたしております。国立病院の実勢費用でございますが、六十一年の三月、二十万七千円、六十二年の三月、二十一万九千円、六十三年の三月、二十二万二千円、平成元年の三月、二十二万四千円、平成二年三月、二十二万六千円というふうな状況でございます。
1991-02-13 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○堤説明員 平成二年の二十二万六千円というのが実勢費用額でございますが、これを消費税込みにいたしますと二十三万二千七百八十円でございます。
1991-02-13 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○堤説明員 五十九年の三月でございますが、十九万一千円でございました。
1990-10-05 第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○堤説明員 御質問の前半の点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、イラク向けの貿易手続関係を申し上げたいと思います。 安全保障理事会の決議を受けまして、イラク及びクウェート向けの貨物はすべて通産大臣の許可が、承認が必要という制度になっております。
1990-10-05 第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○堤説明員 通産省でやっております輸出手続につきましては、基本的にはすべて安全保障理事会のものをベースにやっております。
1990-09-14 第118回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○堤説明員 お答え申し上げます。 先生がおっしゃるとおりでございまして、この貿易保険というのは、民間の資金が発展途上国に行くという役割だけではなくて、それに技術ですとか資材とかが一緒になって、南側の発展途上国に対するある意味での経済活性化に非常に役に立っているという状況があるわけでございます。
1990-09-14 第118回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○堤説明員 お答えを申し上げます。 イラクとクウェートと両方あるわけでございますが、イラク向けの貿易保険で付保されている債権の総額でございますが、とりあえずの調査によりますと約四千三百億円ぐらいになろうかと思っております。それから、クウェートについてでございますが、これもとりあえずの調査によりますと約八百億円ぐらいがあるのではないかと思われております。
1990-09-14 第118回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○堤説明員 お答え申し上げます。 私たち、国連決議を受けまして、誠実に実行すべく関係法で輸出輸入ともすべてとめるということを実施しているわけでございます。したがいまして、マロット部長がどういう意図であったか我々は必ずしも実態を把握しておりませんが、現時点においてそういう違反的なあるいは経済制裁破りというようなことを確認をしている事実はございません。
1986-04-08 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○堤説明員 林野庁といたしましても、林業退職金共済制度への加入ということが林業従事者の福祉を図ります上で非常に重要だという認識を持っております。したがいまして、従来から労働省とも連携をとりながら、都道府県、それから林業関係団体、さらに全国の営林局署を通じましてその啓蒙普及を行ってきたわけでございます。