2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 堤局長は導入時の局長で、私、当時自民党の社会部会長で一緒に導入に汗を流したんですが、そういう発言があったことは大変残念でございます。 現在、厚労省で行われている検討は、まさにこれ、介護離職ゼロを実現するために、持続性というのはこれ当然じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 堤局長は導入時の局長で、私、当時自民党の社会部会長で一緒に導入に汗を流したんですが、そういう発言があったことは大変残念でございます。 現在、厚労省で行われている検討は、まさにこれ、介護離職ゼロを実現するために、持続性というのはこれ当然じゃないですか。
では、その中でやはりどういう方を入れていくのか、どういう方が利用されるのかという場合に、特養については、先ほど堤局長から、特養の施設入所基準についてもこれから見直しを図る、単に申し込み順ではなくて優先順位をつけていく、要介護度や介護の実態というものを勘案して優先順位をつけていくというようなこと。
したがって、一期目はホップ、二期目はステップで三期目は完成というぐらいが、堤局長、今うなずいておられますが、そんな心かなというふうに聞かせていただきながら、次の話に行きたいと思います。
そういう意味におきまして、厚生省、特にこの定着のためには努力されました堤局長さんに、厚生省が今どのようにとらえておられるか、ひとつ答弁をお願いいたします。
大変会期末が迫ってきてお忙しいところを、堤局長さん、一緒に介護保険やらいろいろやってまいりましたが、施行しましてもう一年半が過ぎましたので、きょうは介護保険制度に絞って質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○山井委員 全国の大きな自治体と小さな自治体を比べれば、今の堤局長の答弁によりますと、一般的に大きな方が介護サービスは充実しやすいというように理解できるんですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○阿曽田清君 堤局長、私が申し上げている根底にあるのは、Ｌ資金、Ｓ資金という長期の、しかも金額の大きい、安い金利があります。しかし、それは既に借入している人たちにとっては対象としてなかなか借り入れられない状況、基準があるんですよ。ですから、こういう七年でも十年でもいい、中期間の、近代化資金等のいわゆるＬ資金、Ｓ資金並みの利子補給をしてやって、使いやすい形をとられたらどうですかと。
○阿曽田清君 今、堤局長からお話がありましたような具体的な規定といいますか、違反した場合の基準と規定、そういうもの等をやっぱりある程度明確に知らしめてやっていかないと、末端ではなかなかわかりにくい、区別しにくいというような感じを持っておりますので、マニュアルをちゃんとつくっていただければなというふうに思います。
五千三百億円の損失負担といいましょうか、農協系統の協力額と農林省はおっしゃっておられるわけでありますが、これの算出根拠につきましては先ほどの永井議員の質問に対して堤局長が答弁されましたが、この中でちょっと確かめておきたいのであります。
また橋本総理は、ほかの委員に対しても、それは既に農水省の方で報告を徴求しておられることから、それが重複するという必要性を認めなかった、さっきも屋上屋と堤局長はおっしゃいましたけれども、そういうふうに答えておられるわけです。一国の総理が、国会に対して事実と違う答弁をしていたということになるのじゃありませんか。
○説明員（大石明君） 今、堤局長からもお話がありましたように、繰り返しになるかもしれませんが、ヨーロッパにおいてもあるいは日本におきましても、多国籍企業の本部が例えばほかの国にあるといった場合に、ほかの国に大きな工場があってそこで雇用に大きな影響を及ぼすようなことが生じたという場合に当該労働者が話し合いもできないではないかと、背景としてそういった事情を持ちながらこういったＥＵの指令が出てきたのではないかというふうに
その結果といたしまして、堤局長からも今お話がございましたように、非常に明確な原則的な考え方をお立てになったということではないかと思っております。
これは、先ほど中小企業庁次長から同僚議員への答弁の中にもございましたが、また通産省堤局長からの御答弁もございました、いわゆる開業率、廃業率等を勘案いたしますと、全国平均を大きく上回って東京では廃業が多いし、開業は少ない、こういう事実がございます。これは、冒頭私、長々しく申し上げました空洞化の仕組みの中で、土地の高騰が云々ということを申し上げましたが、これにも関連をしてまいります。
今、堤局長が私に、ちょっと困ってどう答弁しようかなと思っておったらこういう図をかいてくれまして、私なるほどと思ったのは、一九九二年で、ＣＯ２で換算しますと百三十三億トン、これだけ今排出しているんだそうです。このままの勢いで行きますと二一〇〇年で三百四十五億トンになるそうです。これは完全に地球は壊れちゃうわけですね。そういう意味からいうとこれを五十億トンに抑えろというわけですね。
それからまた、今堤局長申し上げましたけれども、太陽にいたしましてもやはり地熱にいたしましても、まだ不確実性もございますし、それからやはり経済的に非常に多くの研究費をかけなきゃならぬという面もございます。 先ほど午前中の御質問に出ておりましたけれども、いわゆる核融合なども、実を言うと私は自民党の核融合の議員連盟の会長というのをやっているんです。
したがいまして、紙のリサイクルのインセンティブを高めますためには、具体的に申し上げれば、リサイクル法の着実な運用、さらには先ほど堤局長の答弁にございましたように古紙の回収業者等に対する税制上、金融上のいろいろな優遇措置を講じて、そして先ほども触れましたように普及、広報活動を一段と強力に推進していくということが肝要でなかろうかと思う次第でございます。
そのとき堤局長は、古紙の需要拡大策を産業界、消費者などに要請するとともに、来年度の新施策でも古紙回収業の存続の方向を検討すると言っておられるわけであります。それからすると今のお答えは話が違うのではないかと思うのですが、この機会に改めて、末端の業者に対して緊急措置をとるべきだということを強く申し上げたい。 今具体的に、さらにやりたいというふうに考えているものがありますか。
特に、環境基本法の成案を得るまでに、単に我が国の環境だけではなくて世界全体の環境を考えていかなければならぬ、そういう観点に立った議論も出ておるわけでございまして、今堤局長が申し上げましたように、よその国のことでございますから、中国からそうした御要望なり話があれば、ぜひ視察などもして、我が国としてもそれを研究課題として取り上げていくことは私は大変重要なことだと思っておりますし、でき得れば与野党の先生方
先ほど堤局長が倉田議員の質問にも答えられて、イタリアのあのミラノファッションなどのことをおっしゃいました。私は、そういう諸外国の経験からもやはり学ぶべきことを積極的に学ぶ、十八年の総括を申しましたが、反省も含めて再度所見を承りたいと思います。
○和田（静）委員 それは、先ほどの堤局長の答弁との兼ね合いででありますが、バグダッド向けのもののすべてがとまっているということになっていませんか。