2015-05-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
国立がん研究センターの堀田理事長は、用法や用量が明らかに異なる適応外使用は治験を原則とし、先進医療評価制度を弾力的に運用するなどを条件にすれば、現法体系下でも適応外使用は可能であるとしていますが、抗がん剤などのドラッグラグの解消に役立つとされる日本版コンペンディア制度の導入について、厚労省の見解を伺います。
国立がん研究センターの堀田理事長は、用法や用量が明らかに異なる適応外使用は治験を原則とし、先進医療評価制度を弾力的に運用するなどを条件にすれば、現法体系下でも適応外使用は可能であるとしていますが、抗がん剤などのドラッグラグの解消に役立つとされる日本版コンペンディア制度の導入について、厚労省の見解を伺います。
国立がん研究センターの堀田理事長が「「日本版ＮＩＨ」構想に向けて」というような資料をまとめてくださっているんですが、その中に、今現在、さまざまな研究機関で医療とかライフサイエンスの研究が行われていて、先ほども私、各省に分かれているということを指摘させていただいたんですが、すごい数の独立行政法人があるんですよ。
そのため、昨年六月には、さわやか福祉財団の堀田理事長を座長とする被災者の孤立死を防止するための有識者会議を開催し、取組の好事例等を冊子にまとめて広く関係者に配付しております。また、昨年十二月には、同じく堀田先生に座長をお願いしまして孤立防止と心のケアに関する有識者会議を開催し、その資料等をホームページ等を活用して紹介しております。
この就任の経緯については、私どもは関与しておりませんから了知をしておりませんでしたが、本人に確認をいたしましたところ、先生の御指摘にもございましたが、前堀田理事長と、昭和五十年代の初めに現副理事長が東北大学の事務局に勤務していたころ、旧知の間柄となったということでございまして、その縁で、平成十三年四月にこの東北文化学園大学の教授にまず就任をいたしまして、その後、十三年七月から理事、十五年五月からは副理事長
どちらかと言えば、火力がおもになっていわば電気をとるという、火主水従というような形のダムであってはいけないと私は思いますし、その意味におきまして、これは建設省でも電発の関係の——電源開発の堀田理事さんもお見えのようでございますけれども、本来の大切な治水の機能というものが、いわば発電をするための利水機能にのみ込まれてしまう、そういう形に対して非常に不安を感ずるわけです。
したがいまして、先ほど堀田理事からお話がありましたように、今後、計画を取りまとめた上で事業主体という問題が出てまいるわけでございますが、いずれの事業主体になりましても、いわゆる河川管理者がそこに常駐して管理をするという体制には間違いないわけでございまして、そういうようなことのないよう、現在建設省が行なっておりますほかの多目的ダムと同様な形の管理体制ができ上がるわけでございまして、そういう点におきまして