1989-11-30 第116回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○堀口説明員 いわゆる日系人につきましては、親族訪問のための入国及び在留が広く認められております。このほか、日本人の子である者または日本に居住する親族との相互扶助が期待できる一定の人々につきましては、そのような者として本邦での居住も弾力的に認めているところでござい ます。
○堀口説明員 いわゆる日系人につきましては、親族訪問のための入国及び在留が広く認められております。このほか、日本人の子である者または日本に居住する親族との相互扶助が期待できる一定の人々につきましては、そのような者として本邦での居住も弾力的に認めているところでござい ます。
○堀口説明員 我が国におきまして真に日本語の学習を行おうとする外国人につきましては、委員御指摘のとおりその入国を許可することとしておりますが、他方、日本語の勉強を口実にして入国し、専ら就労活動に従事しようとする外国人につきましては、入国を認めないという方針で臨んでいるところであります。
○堀口説明員 領海条約に言うところの自然に形成された陸地であるということは、既にあるものを補強するという場合には問題ないと思いますけれども、他方、大海に突然島をつくるというふうなことになりますと条件は異なってくるかと思います。
○堀口説明員 お答え申し上げます。 領海条約十条に島としての定義がございまして、これは「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」という規定になっております。
○堀口説明員 領海条約の十条でございますか。
○堀口説明員 海洋法条約はまだ発効しておりません。それで、先生の御指摘の百二十一条第三項に言う、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」というところにつきまして現在解釈は確定しておりません。したがいまして、沖ノ鳥島が果たしてこの項に言う島にあるいは岩に該当するかどうかということをお答えするのは現時点では差し控えたいというふうに考えております。
○堀口説明員 これは運輸省の所管でありますので、私からお答えさせていただきますが、先ほど先生の御指摘になりましたとおり、四十五年の十号台風以後、われわれのほうも一生懸命、延々浦戸湾の二十二キロの全延長にわたりまして、同時に全部一斉にスタートして、約百億円の金をかけて現在防災事業を続行中でございます。
○堀口説明員 ちょっとお尋ねいたしますが、いまの御質問は、四十六年の台風十九号に基づくときの護岸のうしろにございます水たたきの復旧のことを申されておるのでございましょうか、それともそれ以前のものでございましょうか。
○堀口説明員 現在の状態は、管理者である北九州港管理組合が譲渡すべく手続を進めている最中であるというふうに聞いております。
○堀口説明員 譲渡を受けるべくです。
○堀口説明員 今回の根室半島沖地震に対しまして、その被害の重大性にかんがみまして、地震に対する対策それから津波に対する対策等に非常に重要な問題を含んでおりますので、われわれといたしましては、さっそく技術研究所をまじえて調査団を編成し、来週早々にでも現地に参りまして、今回の被災原因と復旧の工法、津波をいかに防ぐべきかということにつきまして技術的な調査をいたしまして、実際の復旧工法並びに津波対策事業——
○堀口説明員 私も小宮山副長官と同行いたしまして、現地を調査いたした人間の一人でございますが、すでにサケ・マスの漁船が大部分着船いたしておりまして、その水産上屋のほうは使っております。一番ひどくやられましたのがマイナス四・五メートルの岸壁のところでございましたか、ここのところはやられておりまして、ここだけはちょっと接岸が無理かと思われます。
○堀口説明員 海岸保全事業は、去る昭和三十四年の伊勢湾台風以来本格化してまいりました事業でございます。したがいまして、歴史は非常に浅いわけでございますけれども、先生御要望の資料等は完備してございます。先生は昨日まで北海道におられまして、急遽委員会の前に先ほどのお話を聞きましたので、さっそく資料をつくりまして、後刻また先生のほうにお届けしたいと思っておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
○堀口説明員 いまの判決のこまかい内容については手元にありませんけれども、その判決につきましては控訴しておりませんので、やほりその判決の趣旨を参照にいたしまして、いま先生のおっしゃられましたように、執行面においては検討する必要があるというふうに考えております。
○堀口説明員 私いまのケースについてこまかい資料をここに持っておりませんけれども、判決についてはやはり実質的な所得の帰属者ということを中心とした判決だと思いますので、将来の執行に当たってもこの判決を参考にしてやらざるを得ないというふうに思っております。
○堀口説明員 お答えをいたします。署の特別調査班の調査事績でございますが、三十八年度分を申し上げますと、これは実調件数で八千百九十九件、それから調査所得金額として約九百二十億、それから増差所得が二百四十二億ということになっております。増差割合は三五・七％というふうになっておるわけでございます。
○堀口説明員 お答えいたします。 地方税のほうは自治省のほうからお答え願いたいと思いますが、国税につきましては、災害の場合は、地域を指定いたしまして、災害の激甚地につきましては、まず申請書の提出期限の延長あるいは納税期限の延長という措置をとります。これは大体二週間くらいの間に地域の指定をするようになっております。
○堀口説明員 お答えいたします。 ただいまの御質問のこの前の数字ですが、調査官の千二百四十三名というのは事務官が含まれておりますので、定員としては千二百二十一名です。これに対しまして、現員が千百五十八名ということであります。それから査察官につきましては定員としては三百五十名ですか、現員は三百四十六名ということになっております。
○堀口説明員 いまの御質問にお答えいたします。まず査察の着手件数でございますが、これは年度で申しますと三十七年度に百四十七件、三十六年度が百二十九件ということになっております。
○堀口説明員 人員でございますが、定員で申しますと、地方局合わせまして、調査関係が千二百四十三人、それから査察関係が四百三十五人というふうになっております。
○堀口説明員 査察のほうの関係につきましては、所得税関係に含まれております。それから法人のほうは現在では多いわけでございますが……。
○堀口説明員 お答えいたします。
○堀口説明員 お答えいたします。 小川先生の御指摘になりましたように、税務の執行について慎重にやって、国民の信頼を得るようにという点につきましては、まことに御同感でありまして、私たちも平素心がけておるところでありますが、たまたま御指摘のありました高松国税局管内の高石準一氏に関する執行の問題につきまして、手続に手違いがありました点については、残念に存じておる次第でございます。
○堀口説明員 小川先生の御趣旨をよく体しまして、なるべくすみやかに本件を解決するように努力したいと思います。よろしくお願いいたします。 —————————————
○堀口説明員 今度の場合のみならず、いろいろの場合が組合との間にありまして、一般的な考え方といたしまして、やはりお会いしたときに、いろいろそそうにわたったり、いろいろな問題を起さぬようにということを十分配慮いたしておりますので、前回ほかの署に先生方がおいでになった場合におきましても、とにかくそこの分会の組合の人は原則的に——別の機会にお会いできるのですし、いろいろ混乱も起らないとも限りませんので、遠慮
○堀口説明員 一般的に組合と交渉あるいは話をする場合に、時期とか、問題とか、人数というものは、お互いに事前に協議しておるわけでございまして、お互いに正式に効果の上るように話し合いが進められることを心がけておるわけであります。
○堀口説明員 こまかい話になりますけれども、二人に制限しようかということまでは私お伺いしませんでした。
○門司委員長 今大蔵省の理財局の地方資金課長の堀口説明員が見えておりますので、そのつもりで御質問願いたいと思います。質問の通告がありますのでこれを許します。中井君。
○堀口説明員 ほかの財政投融資に関しましても削減という言葉を使っておりませんので、やはり支出を繰り延べにしたいということでございます。
○堀口説明員 財政部長のお答えと同意見でございまして、現在簡易保険それから運用部から地方に対して短期融資が相当行われておりますし、将来も支障のないように十分御協力いたしたいというふうに考えております。
○堀口説明員 その点、私もこまかい条件は存じませんけれども、おそらく二週間なり三週間の期間でもって自由に売り戻すことができるような条件がついておると思います。
○堀口説明員 過去のそういう変化のあった当時、あるいは最初に認可をした当時、そういうときにおける役員の氏名はしばらく待っていただきたいと思います。今持って参りますから……。
○堀口説明員 では現状を申し上げます。取締役会長相良千明、取締役社長大石与市郎、取締役長谷川信次、取締役足集利正雄、監査役高瀬博、こういうふうになっております。
○堀口説明員 お答えいたします。今部長の方からお答え願った通りでありまして、事務的に検討しておりますが、できればそのうち政府債だけでもその基本的な方針によりまして、なるべく早く、全体が済まないうちでも個別にでも出したいというふうに考えております。一部分は年内に出せるのじゃないかというふうに考えております。
○堀口説明員 今の御質問ですけれども、運用部の余裕金でもって金融債を買ったらどうかというようなことは、新聞ではきのうあたり何か出ておったようですが、私直接の担当ではありませんですが、聞いておりません。
○堀口説明員 もちろん私たちも、なるべく早くやらなくちゃいかぬということは重々承知しておりますので、いずれも十二月中に片づけてしまいたいというふうに考えております。
○堀口説明員 さっきからいろいろ御質問があったのですが、運用部の方の建前といたしましては、午前中に山手政務次官からもお答えがありましたように、今の資金法の七条で運用の対象を列挙的に相当しぼっておりますし、現在の資金量が割合に少い時代におきまして、あれを非常に広げるというわけにも参りませんし、そういう意味で資金法自体の根本的な考え方を変えずに、商中のそういう金利の醜い面を何とか少しでも漸進的に変えていきたいということで