2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
○堀内政府参考人 お答えします。 海外の製錬施設において処理されたものについては、出たものをそこで利用するということと、出てきたウランと分けられたものについては製錬施設で処理されるというふうに理解しておりますが、今現在、まだ、海外の製錬施設に譲り渡しといったことをするということについては様々な対応を検討しているところではあります。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続していく上で欠かせないものでありまして、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業者に対して、必要な支援をしっかり行っていくことが重要と考えております。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 原子力の安全確保、信頼性の向上に寄与するためには、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要だと認識しております。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしまして、運転に特化いたしました高齢者の健康への影響に関する研究というものは行っておりませんが、高齢者が集まるサロンに参加している人は虚弱の割合が低い、他者との交流などの社会参加の機会が多い人は、その機会が少ない人と比べて要介護認定に至りにくい、そうした研究結果があることは承知しております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 今般の見直しにより、小規模多機能型居宅介護の利用定員に係る基準については、市町村の責任と判断において、法令の標準を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた標準と異なる内容を定めることができるというふうに、議員御指摘のとおり、なっております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 生産年齢人口が減少していく一方で、介護ニーズが増大していく中、御指摘ありましたように、介護人材の確保は極めて重要だ、喫緊の課題だと認識しております。介護現場の革新、事務負担の軽減、それによって質の高いサービスを効率的に提供できるように、ＩＣＴ等のテクノロジー活用を推進していくことは重要だと考えております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 今議員から御指摘ございましたように、発達障害児の保護者について、発達障害の受容に対する相談援助等を含めて、その支援体制を構築していくことは極めて重要というふうに認識しております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 今委員からもお話がありましたとおり、平成二十六年の約三千八百件をピークに年々減少の傾向になっております。パーセンテージにつきましても、初回申立ての件数の割合は三六・二％と、二十六年度の七三％に比較して低くなってございます。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 ＡＤＲセンターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争機関であります。具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が、当事者双方の意見を丁寧に伺い、和解案を提示するなどして、当事者の合意による紛争解決を図っております。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま二点御質問がございました。 まず一点目、福祉用具種目の在り方についてでございます。 介護保険の福祉用具につきましては、給付に当たりまして、議員より先ほどお話しいただきましたように、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて適時適切な利用ができるようにするため、貸与を原則としておるところでございます。
○堀内政府参考人 二点お答え申し上げます。 まず、福祉用具の更新研修の件でございますけれども、今御紹介いただきましたように、福祉用具の専門相談員の資質の向上に向けましては、カリキュラムの見直しや講習時間の拡充等を行ってきております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 まず、介護報酬の件でございますけれども、令和三年度介護報酬改定におきまして、前回を上回る〇・七〇％というプラス改定になったところでございますが、このプラス改定により、認知症グループホームを含めて、原則全てのサービスの基本報酬を引き上げることとしております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 介護報酬につきましては、介護保険法におきまして、事業所がある地域等も勘案した、各サービスに必要な平均的な費用を勘案して設定することとされておりまして、人件費の地域差を介護報酬に反映する仕組みとして地域区分という制度を導入しております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 介護人材の確保が課題とする中、介護職員の処遇改善を始めとする総合的な人材確保の取組を進めることは重要であり、介護が必要な方に必要なサービスを提供できるよう、しっかりと支援していくことが必要と考えております。
○堀内政府参考人 お答えします。 無限責任の考え方というのは、この法律にとって非常に重要な考え方でありまして、今現在、それを変えていくというようなことをこの場でちょっと申し上げることは難しいかなと思っております。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 検討会において議論されている内容につきましては、ただいま国土交通省から御答弁があったとおりでございますが、厚生労働省といたしましても、国土交通省とともに検討を進め、避難の実効性確保のための方策を年度内に取りまとめた上で、来年の出水期までに速やかな対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○堀内政府参考人 失礼いたします。 資料で用意していただきました記事だと思うんですけれども、この記事も、拝見いたしますと、文末が「策定を義務化する検討にも入った。」というふうになってございます。ほかにもいろいろな記事があるのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたが、まだ現在検討を行っているところでございます。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 私、今申し上げましたのは介護報酬の議論ということで、介護給付費分科会の議論でございます。 先生から今御質問がありました障害者や児童につきましては、大変申しわけありません、今回ちょっと答弁の方を用意してございませんので、また調べてお答えさせていただきます。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問いただきました特例は、通所サービス事業所等におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に要する時間を介護報酬上評価する取扱いを可能とするものでございます。
○堀内政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症がクローズアップされる以前の一月上旬の富士山静岡空港における中国便の本数は、上海等の合計八路線、週約三十便となっておりました。
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 政府におきまして、今回の地震発生後、直ちに官邸危機管理センターにおいて体制を強化いたしまして、都内の足立区で震度五強との発表が追加されたのを受けまして、十七時五分に官邸対策室を設置しまして、直ちに緊急参集チームを招集するなど、政府一体となって対応に当たったところでございます。
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することであります。そのため、政府としては、特に九・一一の同時多発テロ以降、関係省庁間で緊密な連携を図りながら、テロ関連情報の収集分析に努めるとともに、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備などの諸対策を徹底し、テロの未然防止を図ってきているところであります。
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 緊急事態への対処に当たりましては、その未然防止に最大の努力を払うとともに、万一発生した場合に、その被害を最小限にとどめることが肝要であるというふうに考えております。 そのため、関連情報を迅速に収集、集約するとともに、早期に政府として総合力が発揮できる体制を整えることが重要であると考えております。
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 総理及び官房長官に対しましては、秘書官を経由いたしまして、総理につきましては八時半ころ、官房長官につきましては七時ごろ、それぞれ報告をされているところでございます。 一方、危機管理監を長とする官邸対策室による状況報告につきましては、総理に対しまして十一時ころ、官房長官に対して十時半ころ、それぞれなされているところではございます。
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 内閣危機管理監の判断によって格上げをしております。それにつきましては、昨年の十一月に政府の初動措置に関する閣議決定が行われておりまして、その中に定められておるものでございます。
○堀内政府参考人 お答えをいたします。