○大木委員 日本の持っている経済力あるいは貿易の力、金融の力、そういったものが非常に大事な役割を果たす時期が来るという感じもしておりまして、金利問題等についても触れたいとは思うのですけれども、堀先輩のおっしゃったことに私も大筋としては賛成しているのです。 問題は、最近の一つ個別の問題に入りますと、例えば東海銀行と三和信金の合併問題がございました。
○武藤（山）委員 私もそういう話を聞いたので、きょうは質問しようかな、しまいかなと思って実は迷っていたのですが、今のプットワラント債なるものは——私もよくわからないのですよ、これは兄貴分の堀先輩にでも聞かないと株のことはよくわからないのですが、私がいろいろ聞き、調べた話では、先物売買ですね、先物のときに、日本の株はまだ下がるよ、まだ下がるよ、今買いだよ、今安く安くと売りつけて、量を売ればもうかるわけですから
そういう点では堀先輩と私も全く同意見なんですよ。ですから、そうなってくると、ソ連が一番欲しがっているのは、やはり今生産をふやして生活水準を高めようということで機械なんですね。工作機械初め、とにかく合理化された機械が欲しい。
きょうはその堀先輩も後ろで聞いております。いささかがっかりしたんじゃないかと思うのであります。ですから、そういう問題を政党として、我々としても十分考えているんだということをもう一度しかと頭にとめていただきたいが、いかがでしょうか。
○武藤（山）委員 前に堀先輩と財政法のあり方を、単年度主義といういまの制約の中で、一体適切な対応ができるのか、こういう議論をしたことがあるのですね。
——それは計算してもらうことにして、次、そのうちに、この国債は、この前わが党の堀先輩からも質問ありましたが、日銀引き受け的であるというお話がだいぶあったわけでございますが、この国債の保有状況、たとえば日銀でいまどれだけ持って、金融機関でどうで、そして個人所有がどれだけという、この分類はおわかりですか。
○武藤（山）委員 それでは、いま堀先輩の要望した点については十分検討してもらう。同時に、私が前段申し上げている公益法人であるというたてまえから、少々検討の余地があろうと思うのです。
これは先ほどの堀先輩の質問のときにも明らかにされたわけでありますが、私は、景気を予想より早く上昇させた要因の中に、何といってもベトナム戦争の特需の影響というものがかなりのウエートを占めるのではないだろうか、こういう感じがするわけであります。
○武藤委員 弘世さんがお昼でお帰りになるようでございますから、簡単に、堀先輩の質問をした点に重複しないように二、三点お尋ねしたいと思います。 一つは死率の問題でございますが、死亡率の第一級生命表ですか、現在使っておるのは、これは何年に定めたもので、今後いつごろ変えるような検討をするのか、それを最初にちょっとお尋ねしたい。