2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
そして、とうとう本年三月三十一日に埼玉労働局労災保険審査官が業務上災害と認定をしました。 この事件について、民営化後に二つの出来事、一つは達成困難なノルマが課せられたこと、二つは仕事内容、仕事量の大きな変化があったことが近接して生じていることから、業務による心理的負荷の全体評価は強と判断するとして業務上災害と認定されたもので、大変重要な内容を持っていると思います。
そして、とうとう本年三月三十一日に埼玉労働局労災保険審査官が業務上災害と認定をしました。 この事件について、民営化後に二つの出来事、一つは達成困難なノルマが課せられたこと、二つは仕事内容、仕事量の大きな変化があったことが近接して生じていることから、業務による心理的負荷の全体評価は強と判断するとして業務上災害と認定されたもので、大変重要な内容を持っていると思います。
会議の構成は、埼玉県、厚生労働省埼玉労働局、埼玉県経営者協会を始めとする経済五団体、そして連合埼玉でございます。 公労使会議設置から約一年の議論を経て、非正規雇用、非正規労働者に対する対策及び働き方改革に関する共同宣言を作成をし、平成二十九年二月に関係八者が署名をし、次の取組を連携して進めることを宣言をいたしました。 内容は大きく二つに分かれますが、一点目は公労使が共同で行う取組です。
会社の方の方針といたしましては、集約をされる寄居工場を中心に異動を行うというふうに聞いておるところでございますが、御家庭の事情等によって転勤できない従業員の方等を含め、雇用への影響につきまして、管轄側の、埼玉労働局でございますが、そちらの方で情報収集を行っておるところでございます。
私は、ただ、震災の一週間前にそのスーパーアリーナの向かいにある埼玉労働局に視察に行ったばかりでありまして、ハローワーク大宮は職員一人当たりの相談件数が全国一という、大変多忙であるということを聞いてきたばかりなんですね。ということは、全国で二千四百を超える避難所があるそうでありますから、頑張っているけれどもまだまだ足りないというのは事実なわけです。
埼玉労働局が、双葉町など、福島県からさいたまスーパーアリーナに避難した被災者を対象にアンケートを実施したそうですが、三分の一の方が勤務先を失っているということでございました。 そこで、笹木文科副大臣にお尋ねいたしますが、原子力損害賠償法は、原発事故によって生じた損害は原子力事業者が賠償責任を負うこととしております。東電から被害者に対して賠償金はいつ支払われるのかお聞きいたします。
例えば、今年一月二十八日に埼玉労働局が発表した同時期の県内の大卒の内定率は四六・一％。また、一月十八日の千葉労働局の発表では四八・七％。卒業予定者に占める内定取得者の割合として計算をした五〇％に近いと思われます。 また、今厚生労働大臣御答弁の中でも文部科学省の学校基本調査を引用されましたが、平成二十二年三月卒業者の就職率は六〇・八％となっています。
ただ、今御指摘の鳩ケ谷市の事実経過で申し上げますと、いわゆる労働法制上の問題で、御指摘のように、昨年七月に埼玉労働局から指導票による改善措置が求められたことを受けて、変更契約を行って、九月七日付で埼玉労働局長に改善状況を報告したという報告を受けているんですけれども、その埼玉の労働局長からの指導票として、措置の必要性で、いわゆる労働省告示第三十七号に照らしてこういう措置をしなさいという中にもう今御指摘
鳩ケ谷市では、学校給食調理業務の請負が、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、先ほどの労働省告示第三十七号に違反するとして、二〇〇九年七月に、埼玉労働局から、実態調査も踏まえた是正指導が入りました。 しかし、是正指導を受けて鳩ケ谷市は何をしたか。
○内山分科員 埼玉労働局にいるんですから、来ればほんの、数時間もかからないところで来るはずです。きょう、私は参考人で本当は呼んでいるんですけれども、やはり来てもらわないと真相が明らかにならないですね。 松戸公共職業安定所の産業情報官実原浩一氏は公文書偽造、厚生労働省雇用開発課の田中課長補佐は、不正の申告が十五年の六月か七月にあっても担当者を全く処分しなかった、この二つがおかしい。
○大森委員 一番従業員が多い関東工場に、私ども、埼玉労働局に調査に入りました。その際に、従業員数に比べて雇用保険の加入者がかなり少ないというようになっておりました。