2011-05-25 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
通常これは二週間でやっていくというのが形でございますけれども、御存じのようにこの部分は委託をしておりますから、昨年までこの基金部という方は二人しかおりませんでした。入力される方は一人。
通常これは二週間でやっていくというのが形でございますけれども、御存じのようにこの部分は委託をしておりますから、昨年までこの基金部という方は二人しかおりませんでした。入力される方は一人。
この週刊新潮の記事にも、芸術文化振興会は、映画「靖国」に対する助成金に対して、記録映画は社会性、政治性などのメッセージ性が強い作品が多く、「靖国」についても相当議論されたようです、しかし専門委員会で、助成対象として採択され、完成確認でも疑義があったわけではない、企画書から大きく違っていない以上、作家性を尊重する観点から、ここがおかしい、あそこが修正してほしいとは言いません、基金部コメントというふうに
週刊新潮に基金部が答えているように、完成確認でも疑義があったわけではないというのは本当でしょうか。作品が完成してから試写をされた段階で政治的、宗教的宣伝の意図について疑義が全く呈されないとしたら、それ自体、一体何をチェックされているのだろう、本当に専門委員の先生方は目を開けて、助成金交付選定基準に照らし合わせてこの試写を審査していただいたのですかと言わざるを得ません。
組織としましては、この法律案が成立をした段階で、総務部、事業部、基金部の三部体制で行うこととしておりまして、そのうち基金部につきましては、管理課、助成課の二課として、部長以下十二名の職員を配置する予定にしております。
○遠藤政府参考人 事業費として二十億ございますけれども、これの運用に当たる職員、基金部という部を設けてその仕事に当たるわけでございますけれども、これについては、独立行政法人のセンターに対する運営費が別に交付金という形で出ておりまして、その中に、例えば事務経費等を、一応積算としては、この基金を創設するに伴っての事務経費ということで、一千五百万を別に交付金の中に積算をしておる、こういう状況でございます。
○勝木健司君 今回のこの地球環境基金については、基金部が独立をして創設されておる、そして財政面は事業団から切り離されておるわけであります。
○政府委員（八木橋惇夫君） 基金事業の実施のために、環境事業団に今のところ地球環境基金部というものを新たに設けまして、基金の管理運用、助成の実施等基金事業に関する事務を担当する所要の職員を配置することを現在私ども予定させていただいております。 そこで、この部に配置される具体的な職員の任命等についての問題でございます。
○政府委員（野崎弘君） スポーツ振興基金ができました場合においては、組織といたしましてはスポーツ振興基金部というものを設置する予定にしております。
○野崎政府委員 まず、組織の点でございますけれども、スポーツ振興基金に関します業務を担当する事務組織といたしまして、日本体育・学校健康センタのー中にスポーツ振興基金部というものを設けまして、平成二年度には部長以下七名を配置したい、このように考えております。 なお、これに伴います職員の採用の問題は、健康センターの方の問題になりますので、基金の成立後検討をすることになろうと思います。
ただ、現在の劇場の関連の組織とは別途基金部に置くものといたしまして、基金の運用のあり方ないし配分枠の決め方等基本的なことを検討していただく運営委員会のようなものがまずあろうかと思いますが、その下に幾つかの分野に分かれた専門委員会、あるいは置き方によってはそれをカバーするところの部会が置かれるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、援助の内容に応じて弾力的に組織が考えられていくものと考えております
そういたしますと、主として審査の組織についてのことであろうかと存じますけれども、今回、基金の運用に当たりまして、劇場を改組して日本芸術文化振興基金としてその中に基金部を置くわけでございますけれども、審査機構は、やはり諸外国の例にも見られますように運営委員会なりあるいはその下の専門委員会なりというふうなものをつくりまして、広く芸術文化関係者の意見も聞きながら審査に当たっていくというふうに考えております
○遠山政府委員 芸術文化振興基金にかかわる業務を担当いたします事務組織といたしましては、日本芸術文化振興会に新たに基金部を設けまして、平成二年度、発足の年でございますが、この年度には基金部の部長を筆頭といたしまして九名を配置する予定でございます。
さらに五十五年度には東京にございます基金部を大阪に移転をするということになっております。したがいまして、この機構、定員の合理化については万博協会の方も種々努力をしていただいておると考えております。
思い切って、海外移住事業団の基金部のようなつもりで、あなたらの持っておる全金額はラテンアメリカの日本人の独立営農資金あるいは独立企業資金に貸すようにしたらいいのじゃないか。それに必要な法律的改正があれば、これは自民党本賛成すると思いまするから、改正してもけっこうでありますが、いかがでございましょうか。
しかるに、支払基金部におきましては、ここに出されておりますのは五徳、小さい数字は省きますが、五億というこの十七ページの方に「基金事務費を含む」ということで、これが療養給付費の中の総額の中に含まれております。