2001-04-06 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今回の法案は、適格退職年金を新企業年金に移行させることを含めて、確定給付型の企業年金について統一的な枠組みを設けたところでありまして、これによりまして新企業年金と厚生年金基金相互での移行、あるいは新企業年金や厚生年金基金から確定拠出年金への移行ができるということにしているところでございます。
今回の法案は、適格退職年金を新企業年金に移行させることを含めて、確定給付型の企業年金について統一的な枠組みを設けたところでありまして、これによりまして新企業年金と厚生年金基金相互での移行、あるいは新企業年金や厚生年金基金から確定拠出年金への移行ができるということにしているところでございます。
このような状況を踏まえまして、この日本紡績業厚生年金基金だけではなくて、ほかの基金の解散もあったわけでございますし、その後も解散が予想される、こういう事態を踏まえまして、連合会におきまして、資産の規模、六年度末で五十三億でございます、それからこういう個々の基金の自助努力、こういうものを前提といたしまして基金相互の助け合い、こういう事業の性格、それから解散に至るまでの基金の運営状況、こういったものを議論
このような状況を踏まえまして、事業の実施主体でございます厚生年金基金連合会におきまして、現在の資金規模とか基金相互の助け合いとい う事業の性格、それから解散に至るまでの基金の運営状況、どういうふうな運用をしてきたのか、こういったようないろいろな観点から議論が行われたわけでございまして、その議論の結果、保証水準に一定の制限を設けるという結論に達したもの、こういうふうに理解しているわけでございます。
○水田政府委員 この支払い保証制度は、国によっていろいろとやり方があるわけでございますが、私ども今回改正をお願いいたしておりますのは、いわゆる基金相互間の共同事業としての連合会の事業としてやるという形で形づくっておりまして、この共同事業に参加するのはあくまでも基金の自発的意思によるということで法律上強制措置をとっておりません。
その資本金または基金――相互会社につきましては、資本金に当るものを基金と申しておりますが、これは非常に金額が少いのですが、合計は約五百七十五万円ということになつております。それから固有の契約件数でありますが、これは千九百三十七万八千件、固有の契約金額は五千五百二十三億、資産の総額は三百三十九億、こういう数字になつております。それから損害につきましては、あとで調べてお答えいたします。