2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
地方団体においては、様々な対応の結果、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございます。
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2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
さらに、国の施策に先んじる形でございますとか国の施策に上乗せする形等で、地域の実情に応じて地方団体が様々な対応を行ってきたものと承知しておりまして、その結果といたしまして、御指摘ございましたけれども、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございます。
2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
地方団体におきましては、お話ございましたように様々な対応を行っております結果といたしまして、昨年十二月補正予算編成後におけます財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べまして二・三兆円減少しているところでございます。
2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
この財政調整基金残高の考え方、今からもう一回調査するとおっしゃっていましたけれども、御案内のとおり、この前の地震じゃありませんけれども、コロナで災害は待ってくれないということを改めて我々は感じているわけでありまして、この基金残高についてはどう考えたらいいのか、改めてもう一回確認をしたいと思います。
2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
地方団体におきまして新型コロナウイルス感染症に様々な対応を行いました結果、九月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少していると承知をしております。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給状況については、令和元年度末までの提訴者数、総数は約七・六万人、支給総額は約六千六百億円であり、令和元年度末現在の基金残高は約三百億円であります。 近年、提訴者数が増加しており、令和元年度においては約千三百億円の給付を行いました。
2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そのうち、平成二十九年度まではデータがあるんですけれども、平成二十九年度までに四百五十三億円を執行いたしまして、二十九年度末の基金残高は九十億円というふうになってございます。これに加えて、補助金は、ここでいきますと、二十九年当初予算までで百四十六億程度措置をしているというところもございます。こういう状況でございます。
2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
協力金基金の執行状況、基金残高。基金はそれぞれ各都道府県レベルで国から交付されて、それが基金となっているんですかね。ちょっと私、資料を調べたんだけど、いまいちその辺の仕組みがよく分かっていないんですが、基金がどうなっているのか、その執行状況。
2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
近年、都道府県や市町村の基金残高、増加していまして、ちょっと僕、懸念しています。小さな自治体は災害に備えるということもあると思います。それから、全国的に三位一体の改革のトラウマがまだあるんだというふうに思います。
2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこによりますと、一つは、なかなか事業実施体制が整っていないために活用されていない基金残高が多額になっているというのもございますし、それから、補助金の森林組合による不正受給のような不適正な事務執行が指摘をされ、それに伴って事業の進捗がはかばかしくなかったと、そういうようなことが原因になっているというふうに承知をしております。
2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
また、財政面につきましては、昨年、地方自治体の財政調整基金残高が多く積まれていることを問題視しているというような報道もありました。 松前町の財調は決して多い額ではありません。財政健全化を目標に、町民と職員が一体となって、町内会に対する補助金、そして職員の給与、これも職員側からみずから、町民に苦労させるのであれば職員も苦労しなければならないということで、給与の削減を十年程度やってきました。
2019-02-07 第198回国会 参議院 総務委員会 第1号
過去、やはり前野田総務大臣とかは、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないということをはっきり述べていただいております。
2019-02-07 第198回国会 参議院 総務委員会 第1号
二十九年度の基金残高、平成二十八年度と比べて四千二百七十三億円増、二十一兆九千七百七十八億円となっておりますけれども、特殊要因を除くと、東京都及び特別区の合計は二千八百五億円の増、東京都及び特別区以外の地方公共団体は四百四十億円の減となっているわけでございまして、非常に厳しい。
2019-02-07 第198回国会 参議院 総務委員会 第1号
その上で、御指摘の基金の積み増しでありますが、財務省としても、これは単に基金残高の増加のみをもって問題視をしているわけではありません。災害対応や国保財政の安定化など、将来の蓄えとして基金が非常に重要な役割を果たしているということは私ども承知をしております。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
全国知事会のこの提言では、被災者生活再建支援基金の問題で、東日本大震災や熊本地震などの被災者の方々への支援金の支払いが継続していることにより、来年度末に基金残高が二百億円に減少する見込みで、基金の追加の拠出が早急に必要になっているというふうに言われております。 そして、二つ目の項目ですけれども、「基金への都道府県による追加拠出にあたっては、これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。」
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
このような厳しい財政状況にあることから、福井市においては、平成三十年度から三十五年度までの間に、収支均衡した財政構造と計画最終年度の財政調整基金残高三十億円を目標とした財政再生に向けた新たな計画を策定しているとお聞きしております。こうした取組について当面注視してまいりたいと考えております。
2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
前回お越しいただいて議論をしたときには、財務省として基金残高と地方財政の関係のような中で少しそこについても踏み込まなければいけないという答弁があったけれども、結果的に三十年度の予算の中では地方交付税の中で、これは本会議でも総務大臣に御答弁いただきましたけれども、これは今回なかったということでよろしかったのかということですね。
2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
法人関係税の減収につきましては、減収補填債という仕組みがございますので、これを最大限活用して基金残高の取崩しを抑制しております。それから、各地方団体におきまして職員の給与を独自に削減したことなどによりまして積み増しが可能になったという状況もございます。あと、当時、補正予算で国の経済対策が行われまして、その中で地方団体に基金を設置するための交付金がかなりございました。
2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
こうした中、近年、地方自治体の基金残高の増加が続いております。ただ、地方の財源不足の半分については毎年度赤字国債を発行して地方交付税を手当てしている現状でございますので、このことを踏まえますと、国、地方を通じた財政資金の効率的な配分につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 こうした観点から、引き続き必要な取組を検討してまいりたいと存じます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
このように、地方団体は様々な地域の実情を踏まえて基金を積み立てており、また、現行の地方財政制度におきまして、基金はそれぞれの地方団体の財政収支の調整のための重要な仕組みと位置付けられていることからも、この基金残高を理由として交付税等を削減することは妥当ではないと考えております。 平成三十年度の地方財政対策におきましては、基金残高の増加を理由として交付税等を削減するといったことは行っておりません。
2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
最近、地方公共団体の基金残高が増加していることを捉え、国と比べ地方の財政に余裕ができているのではないかという声が聞かれております。実際、私どもは、平成十八年から二十八年度の調査というのは意図的なものだと思っております。地財ショックにおいて一番最低限の平成十七年、この次の年です。この意図的な考え方というのがまずもって私はよこしまな考えであると思っております。
2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号
地方団体は、行革や経費節減に努めながら、様々な将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当でないと考えています。 平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
一方、総務省が昨年行いました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりますと、公共施設等の老朽化対策への備えが基金残高が増加している大きな要因の一つとなっており、特に町村ではその傾向が強いことが判明しております。 このような状況を踏まえまして、地方公共団体が公共施設等の老朽化対策を着実に進めていくためには、国として一層の支援が必要であると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
一方で、七ページを見ていただきますと、地方公共団体の基金残高、一時は事業費の減少とともに基金残高も減っていたんですが、最近では、事業費が停滞する中で、基金残高はどんどんふえている、こんなことがあります。歳出を締めることで、歳入、基金が増加している、このようなコントラストのように思われないような、住民のためになる仕事をしっかり出していく、そういう観点も必要だと思います。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
しかし、基金の残高は、あくまで、将来の歳入不足に対応するため、経費削減など自治体の努力で捻出した財源で積み上げてきたものであり、基金残高と交付税の削減をリンクさせる議論はもってのほかです。 結果的には、一般財源総額は昨年度より上回る水準を確保し、地方が自由に使える財源がふえましたが、今後、このようなリンク議論が二度と行われることがないよう強く求めておきます。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○野田国務大臣 長尾委員の御指摘のとおりで、地方団体は、さっきも局長から答弁ありましたけれども、行革とか経費節減の結果として、それも将来のさまざまな備えのために基金というのを積み立てているところで、基金残高を理由として、経済財政諮問会議でも随分私もそういうことを言われましたけれども、地方交付税等を削減することは妥当ではないと考えています。 以上です。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
私の方からは、協議の場とか六団体の会合、又は出張先で出会った知事さん、首長の皆さん方のいろいろな意見をいただきながら、基金残高を理由に地方財源を削減することは妥当でないという、皆さんの総意の意見をしっかりと申し上げてまいりました。結果として、基金残高を理由とした地方交付税の削減は行われておりません。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
まず最初に、野田総務大臣に、地方公共団体の基金残高の問題、これを質問しようと思っていましたけれども、多くの同僚議員に答えられていますので、引き続き、基金残高を理由として地方交付税が削減されることがないように頑張っていただきたいと思いますので、簡単に決意だけお願いいたしたいと思います。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
経済財政諮問会議等において、基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論がなされておりますが、徹底した行財政改革により捻出した財源を必死に積み立ててきたところであり、社会保障関係費の累増など地方の厳しい状況を御理解いただき、安定的な財政運営のため、引き続き格段の御配慮を賜りたいと存じます。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
その一方で、予算編成過程におきましては、地方の基金残高に関してさまざまな議論があったと仄聞しております。 玉野市は、岡山県下十五の市の中で、平成の大合併時に合併をしていない二市のうちの一市でございまして、平成二十八年度末の基金残高は二十三・九億円で、標準財政規模に対する割合は一六％程度と相当低い状況にあり、大規模な災害が一度あれば枯渇するような財政状況にございます。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
近年、地方団体の基金残高の増加が続いておりますのは御存じのとおりです。政府としては、毎年度赤字公債を発行して地方交付税を手当てしている現状を踏まえれば、国、地方を通じて財政資金の効率的配分につなげていくことが重要と考えておるところです。 こうした観点から、引き続き必要な取組を検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
地方団体は、行革や経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当でないと考えています。 平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
今回、地方財政計画を議論する中で、自治体における基金残高を問題視する声があったものの、今回の見直しの中には、基金残高を理由とした交付税の削減は行われていないと理解しています。 基金は、全国の自治体が、厳しい財政状況の中、景気の変動に備えて基金を積み立てているのであり、景気回復基調の中においては、基金がふえるのはむしろ当然のことです。
2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そのため、平成三十年度地方財政対策において、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。 これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。