2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
それで、そのうちの一つの鍵というのかな、その二兆円の基金についても聞きたいんですけれども、まだ、これもNEDOの中につくるということなんですけれども、これ、過去の、何ですか、基盤技術研究促進事業では六百億の欠損出したりとか、余り成果出ていないケース、実は多いんですよね。
それで、基金も二兆円で、今後やっぱり増やしていきたいんだと思うんですよ、更に基金をね。だとしたら、これきちんとやれるかどうかって物すごく大切ですからね。 そして、あと先ほど言ったように、やっぱり一番大切なのは、この基金によって投資と雇用がどれだけ創出できるかなんですよ。そして、内外に市場が拡大していくのかどうか、ここの分析きちんとやらなきゃいけない。
引き続き、介護報酬や基金を含め、予算事業など様々な対応を組み合わせながら、御苦労されている介護の現場をしっかり支援してまいりたいと考えております。
肝はバイオジェット燃料の実用化とか、これは高いですから、いろいろありますけれども、私は、将来の投資という意味で、国の方針のカーボンニュートラルに資するような設備投資をこれからしていくところに対して、今、航空会社は相当、一兆円近いような負債を抱えていますので、税の優遇とか、それからバイオジェット燃料の研究開発、これは経産省と話をしていただいて、二兆円の基金を積んでいますので、あれで積極的にやっていただくとか
内閣府といたしましても、コロナ禍で子供たちの社会的な孤立、孤独を防ぎ必要な支援につなげていけるよう、昨年七月、子供の未来応援基金により、オンラインによる学習支援を行うNPOへの緊急支援を行いました。それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをNPO等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。
日銀は、二〇一〇年十月の包括的な金融緩和政策におきまして、臨時の措置として、資産買入れ等の基金を創設し、長期国債のほか、ETFやJ―REITなどリスク性資産の買入れを行うこととしました。黒田総裁就任後の二〇一三年四月に打ち出された量的・質的金融緩和では、この基金を廃止し、長期国債の買入れと並ぶ金融市場調節の手段としてリスク性資産の買入れを拡大しました。
実際、政策導入後しばらくは金額も低い水準に抑えられ、かつ基金により運用するなど、極めて抑制的かつ慎重に運用されていました。 今でも、これはあくまでも臨時異例の措置であるとの認識はお持ちなのでしょうか。当初の恒常化の危惧についての総裁の御見解と、その御見解が金融政策にどのように反映されているのかについてお伺いしたいと思います。
今後は、デジタル技術を活用した遠隔監視支援システムの開発、導入など安全性向上と効率運航のための更なる取組を支援するとともに、水素やアンモニア燃料の活用を含めたゼロエミッション船の段階的導入に向けて、関係省庁との連携の下、グリーンイノベーション基金の活用の検討を進めているところです。
特に、水素、アンモニアを燃料とするゼロエミッション船については、関係省庁と連携しまして、グリーンイノベーション基金の活用も検討しつつ、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムに関する技術開発や実証を支援し、世界に先駆けて二〇二八年までの商業運航実現を目指しているところです。
こういったその地域のニーズに対応するということを安定した財源を確保した上で実施をするということは重要な施策と考えておりまして、実際、令和二年度には約七割の都道府県から御要望をいただいておりますし、関係団体からも本事業の継続に関するお声をいただいているところでございまして、今回の改正法案によりまして、地域医療介護総合確保基金に位置付けまして、引き続き、病床機能分化、連携に関する地域での議論が進められている
上乗せをしていくと、早期退職になった場合に退職金の上乗せを国がしていくというふうにおっしゃったという理解、(発言する者あり)基金が、基金がしていくという形で、分かりました。基金がしていくという答弁をいただきました。ありがとうございます。
○国務大臣(田村憲久君) 今回のこの地域医療介護総合確保基金、ここにおいても、そうならないことを我々としては基本的には望むわけでありますけれども、どうしても大幅な再編があって、早期退職等々で上乗せの退職金という話になれば、基金はその中の対応という意味では財政支援の対象になっておるということであります。
第三次補正予算で措置をされましたこの二兆円のグリーンイノベーション基金、これも活用しながら、戦略的に技術開発、実証研究に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
今後でありますが、このような検討を土台といたしまして、先ほどから何度か申し上げておりますグリーンイノベーション基金、これを活用しながら、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術、これを確立をしっかりしていって、まさに日本が先頭に立てるような、そういう技術を確立をして、これをもって更なるこのコスト低減、あるいは社会実装というものを世界に先駆けて進めていきたいと思います。
二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
○田村(貴)委員 非公開とかそういうことをおっしゃったんだけれども、国側が基金案による和解解決案を出したとき、これも非公開の和解協議の場じゃなかったですか。そのときには、提出の前からリークをし、そして提出後はマスコミを含めて、メディアも含めて積極的に宣伝していたじゃないですか。
ただ、一般論として申し上げれば、平成二十九年の大臣談話、開門によらない基金による和解が最良の方策との考えの下、開門しないとの方針を明確にして臨むというものでございますけれども、この考え方に沿った和解協議には当然国としても応じることになると考えているところでございます。
このような場合に対応するために、配合飼料価格安定制度によりまして、積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築されておりますが、これによりまして畜産経営への影響は緩和されるものと考えております。
○山岡委員 今御答弁いただいたんですが、基金については、審議会を通じて様々決定していくんだというお話でありました。 是非大臣にお伺いしたいんですけれども、手続上の話は経産省から今お話を伺いました。
○松平委員 ハーバード大基金の圧力の話にちょっと戻りたいと思います。 ハーバード大が議決権行使を断念した背景として、報道によると、ハーバード基金がエフィッシモに出資しているという関係性があったということのようなんです。そういった背景があるので、ハーバード大基金が株主提案に賛成すると外為法上の条項に抵触する可能性があるということだったんだと思います。
報道によると、経済産業省の参与が、ハーバード大学の基金の運用ファンドに対して、これは議決権の四%を保有する大株主なんですけれども、会社の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、外為法に基づく調査の対象になる可能性があるということで言ったと。そして、ハーバード大基金は、その結果、議決権行使を断念したということなんです。
しかし、市町村からすると、いつ幾ら戻ってくるのか分からないものを予算計上して空き家対策やるということは大変に不都合が多いという話を前から聞いておりますし、ここの赤にある基金のようなものをつくって市町村の取組をより後押しをしていくというようなことも考えていいんじゃないかと。 もちろん、これは国交省だけではできません。
こういう中で、今お示ししたような、具体的にはこの基金みたいな、種金というかしっかりしたものがあれば円滑に回していけるんだという、現場からの真摯な声だと思います。
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
これに対し、配合飼料は価格安定制度というものがございますので、これによって、農家さんの方は、一応保障ということはあるんですけれども、一方で、現状この基金の残高も余裕があるというふうには承知しますけれども、過去には、価格急騰時に枯渇したこともございます。
こうした場合に、配合飼料価格安定制度によります積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築され、畜産経営への影響は緩和されるものと考えておりますが、本制度につきましては、令和二年度の第四・四半期、一―三月でありますが、ここにおきまして、トン当たり三千三百円の補填発動が決定をしておりますが、補填金を支払った後におきましても、基金については約千三百億円以上の十分な財源が確保されております
厚生労働省といたしましては、医療機関において、産科医師と助産師が役割分担をしながら、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに関わることができるよう、地域医療総合確保基金を活用いたしまして、助産師外来及び院内助産を設置する場合の設備、施設設備に対する支援でございますとか、正常分娩の分娩介助経験を積み重ね実践的な能力を向上するため、助産師を出向させて行う研修等を調整するための財政支援の取組を実施をいたしておりまして
そういう意味で、前回の診療報酬改定で、一定の規模以上救急等々の医療を受けていられる、救急車を受けていただいているところに関しては診療報酬、それ以下に関してはこれは地域医療総合確保基金という形の中からしっかり手当てをさせていただいて、体制が組めるようにということで対応すべく今進めさせていただいている最中でございます。
そのため、これは男女にかかわらずということでございますが、医師が子育てを安心して行うため、社会、各医療機関、現場の管理的役割を担う医師などが子育てと仕事の両立に対する理解、これは意識改革と先ほど御説明をしましたけれども、理解を持ち、働きやすい環境整備、職場環境が整備されることが重要でございまして、先ほどから御説明しておりますけれども、様々な、地域医療介護総合確保基金の活用でございますとか、あるいは勤務環境
日本のグリーンイノベーション基金は十年間で二兆円、二桁違います。二兆円規模で脱炭素社会に向けた世界との熾烈な国家間競争を勝ち抜くことができるのか。今後の数年間がまさに勝負どころです。政府は国家戦略として技術革新に欧米を凌駕する投資をすべきと考えますが、梶山大臣に見解を伺います。
他国の類似予算や経済対策については、技術開発以外の設備導入補助も含まれているなど、一律にその規模を比較することは困難ですが、欧米の経済対策における技術開発予算と比較しても、二兆円のグリーンイノベーション基金は遜色ない規模と考えております。
このオンライン資格確認導入のためには、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能とする等の対応が必要でございます。
問題はそこでかかる費用でありますが、前回も申し上げたんですが、総合確保基金等々でしっかりとこの端末等々の対応もできるというような形になっておりますので、そういうものを御利用いただきながら、介護報酬に関しましては、今回のコロナ対応での加算部分というもの、これを使っていただいて対応いただければありがたいというふうに思っております。
そして、危機管理のためのワクチン開発、生産、確保については、厚生労働省に新たな財源、基金を確保してでも、強力に緊急対応をできるようにしていくべきと考えております。 このことは要望として申し上げて、今日は質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これは、三次補正予算でも計上していただきましたグリーンイノベーション基金なども活用しまして、技術の製品化、市場開拓を見通した取組をしっかり支援をして、早期の実用化を図っていきたいと考えています。
十四の重要分野の中に入っておりますし、二兆円のグリーンイノベーション基金の対象ともなるわけであります。 今、企業、そして研究組織、そしてさらにはアカデミア、また地域からいろいろな申請が来ておりますので、そういった中で選ばせていただきたいと思っておりますけれども、分離回収技術というのは、先ほども申しましたけれども、大体確立はしてきているんですね。そして、それの輸送方法であるとか利活用方法。
大臣にお伺いするんですけれども、今回、予算の中で、二兆円に上るカーボンニュートラル基金というのが積まれているわけであります。
例えば、農山漁村再エネ法の中で自治体の取組があるんですけれども、売電収入の一部を自治体の基金へ還元して農林漁業の振興に使われている、そういうケースもあります。法案で、市町村が定める地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組というのはこうしたものになるんでしょうか。
一例といたしまして、二〇〇六年以降、日・ASEAN統合基金という形で、我が国といたしましてもASEAN地域における格差是正を中心とした分野で支援を行ってきております。