2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。
一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。
原発事故の甲状腺がんの子供と若者を支援している三・一一甲状腺がん子ども基金は、福島の七十人の当事者及び保護者からのアンケート回答を得ておるわけであります。先ほど検討委員会からの報告もありましたが、当事者は、経済的支援、情報、心理的支援、甲状腺がんに対する社会の理解などを求めているわけであります。
グリーンイノベーション基金の重点的な活用などを通じてＳＡＦの国内生産を進めていくことは、資源の乏しい我が国が持続可能な国産エネルギーを独自の資源として持つこととなり、我が国の安全保障に大きく寄与します。逆に、このまま国産化が進まなければ、ＳＡＦの確保競争にさらされ、国際競争力を失ってしまう可能性が高いのが日本の航空業界であります。
今後、グリーンイノベーション基金事業の活用も視野に、関係省庁等とも相談、調整するとともに、必要な取組が着実に進むよう、関係省庁や航空会社と一体となって全力で努力してまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────
カーボンニュートラルを目指す中におきましても、クラウド産業に欠かせないデータセンターというのは電力多消費型でありますことから、グリーンイノベーション基金における対象十四分野のうちの一つにもなっておりまして、このデータセンターの省エネ化というのはもう喫緊の課題となっております。
こうした経済効果を達成するために、グリーン成長戦略に基づきまして、二兆円の基金でありますとか、税、金融、様々な政策を総動員して、経済と環境の好循環を実現していきたいと考えてございます。
そういう意味からいたしますと、必要なものは出来高払で、そして対応できるものは包括払いでというようなことをミックスしながら今の医療制度が成り立っているわけであり、そしてまた、出来高払の中においても保険者等々が基金等々でチェックをいただいておるという、こういうような状況でございますので、そういう意味では、今適切なチェックというものを目が入る中において医療というものが提供されているというふうに認識いたしております
○政府参考人（橋本泰宏君） この医療扶助にオンライン資格確認の導入をするということになりますと、一つは、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能にするということが一つ必要になります。
二〇一八年に研究開発力強化法が改正され、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、農研機構といったファンディングエージェンシーが、個別の法改正なしに、柔軟に基金を造成できるようになりました。 その中で、内閣府主導の下、政府が定めた七つの野心的なムーンショット目標の達成に向けて、それぞれのプログラムディレクターのリーダーシップにより、研究が強力に推進されています。
この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。
このため、政府としては、過去に例のない二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。 あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
また、政府全体としては、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用によって様々なイノベーションもこれから進めていくということでございます。 こういったことで、再エネの最大限の導入を進めつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳ等による火力発電のゼロエミッション化というのも進めてまいりたいと考えております。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
ですから、政治がイニシアチブを発揮して、救済のために、これも被害者の側が長年求めてきた建材メーカーを含む基金の創設に向けて御尽力をいただきたいと思いますし、私たちも提案をしていきたいと思います。 この間、原告となっているのは労災認定や石綿救済法の認定を受けた人です。まだ申請をしていなかったり、申請しても認定されていない人もいます。
新型コロナ患者が治療を受けた場合においては、患者が医療機関に対して自己負担額を支払わないとした上で、医療機関は社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に対して保険診療分と公費負担医療分の額をレセプトとして請求し、審査支払機関は保険者が負担する保険診療分と都道府県が負担する公費負担医療分を合算して医療機関へ支払うという取扱いが可能です。
ただし、建材メーカーを巻き込んだ基金の創設は今後に持ち越しとなりました。建材メーカーに対しては裁判を続けようということになっているわけです。 一連の判決で、全ての建材メーカーが警告表示をせず製造販売してきたことが明らかになっています。安くて使いやすいからということで大量のアスベスト建材を市場に流通させ、建築作業者の犠牲の上に経済的利益を得てきたということになります。
今言われた地域医療介護総合確保基金、これから、そういう意味では、そういうような、歯科技工士の方々が必要な能力をつけたりするための養成所に対してしっかりとした支援をしていくということをしておるわけでありますし、また一方で、若い方々が離職をされるということでございますから、そういう方々に即した技能、技術、こういうものを身につけるための、そのような学校、養成所に対しても、施設の整備、運営という形で支援をいたしております
そもそも、原告団、弁護団は、建材メーカーも被害者への補償金を拠出するよう、建設被害補償基金制度の創設を求めてきましたし、これからも求めていくということをおっしゃっておられます。
○宮本委員 与党ＰＴと連携して取り組んでいくということなんですけれども、その取り組んでいく方向性というのは、当然、原告団、弁護団の思いを受け止めて、基金制度をつくってほしい、この思いと、あと、最高裁判決で建材メーカーの責任も断罪された、これを踏まえてやっていくということでいいわけですよね。確認させていただきます。
その中で、私がやっぱり一番気になるのは、基金のですね、確保基金、つまり消費税を明確に病床削減に手当てするということを、ここの一点だけはなかなか私は許せないです。ですから、そこをただしていきたい、使い方についてですね、という気持ちでやっていきたいと思います。
それで、百九十五億円ということなんですが、これ、私が冒頭言いましたように、地域医療介護総合確保基金、つまり消費税ですよね。これ、消費税でこれだけ充てているということ、まずお聞きしたいのは、先ほど、冒頭言いましたように、いろんな検討会で相当今回詰められた法改正、それは認めます。この病床ダウンサイジング支援として消費税を使うというのはどこの検討会でやられたんでしょう。
この基本合意書を見させていただきましたけれど、建材メーカーも、例えば私のイメージですと、基金をつくって、そこに税金と建材メーカーからのお金も出すと、基金を基にきちっと、裁判の原告はもちろんのこと、被害に遭われた皆さんたちもそこで申請をすれば救済するというイメージなんですが、建材メーカーにもしっかり財政の支出を求めるということでよろしいでしょうか。
このブックフェアにつきましては、国際交流基金の方でブックフェア出展助成というものもありますし、今大臣から御紹介がありましたＪ―ＬＯＤの補助金もあるわけでありますが、例えばアジアだけを見ましても、韓国はマーケティングの支援ということで一億を超える予算などを付けておりまして、強力に予算を付けて海外展開を図っているところであります。
経産省では、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成をして、まず革新的な技術の研究開発、実証、それから社会実装までを継続して支援をするとともに、関係省庁と連携いたしまして、それをファイナンスの面で応援をするトランジションファイナンスの基本指針というものを策定して、民間資金の呼び込みの後押しもしてございます。
あわせて、国費のみならず、今文化庁長官と話しているのは、今回、基金などの積み上げが非常にスピードが遅くて、考えるところがありました。
それで、原告や弁護団が求めてきたのは、裁判によらない、建設アスベスト被害補償基金制度をつくってほしいというものでありました。今、与党ＰＴを中心に立法化へ準備をしていることは報道もされておりますし、承知をしております。
原告弁護団が提唱している基金制度というのは、国とメーカーが拠出し合う制度であります。今後も被害が出続けることを考えた場合、やはり建材メーカーの参加というのは必須ではないか、このように思うわけです。 企業が拠出に参加する基金制度としては初めてのことではなくて、一九七四年から施行されている公害健康被害補償法に基づく公害健康被害補償制度が先例として参考になると思います。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであります。 これは、先端半導体の研究開発拠点が国内に立地することで、国内半導体産業の活性化や将来的な製造拠点の立地にもよい効果を生むことを期待して進めてきたものであります。
ＮＥＤＯの基金では、半導体製造の後工程に関する研究開発も支援対象となっておりまして、ＴＳＭＣの日本の拠点で実施する研究開発もＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るというふうに考えられると考えております。また、日本法人で国内に研究開発拠点がある場合は、親会社が海外企業であってもＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るということでございます。
先日、梶山大臣も御答弁いただいて、十年間続けられる基金二兆円、組ませていただいたということでありますとおっしゃいました。ただ、やはり二兆円の基金も、十四分野の、半導体は一分野にすぎないんです。だから、単純に割ると、二兆円で計算できないです。二兆円を十四で割らなきゃいけないです。
基金案について、どのように進むのかということにつきましては、まさに今、福岡高裁におきまして請求異議訴訟の裁判が行われているところでございます。係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
これに対して先般の質疑の中で大臣は、係争中の訴訟に関わる具体的な対応は答弁を控えるというふうに言われていましたが、一般論として、基金案に沿って解決すべしという考え方を示されました。 ただ、一方で、この基金案というのは、皆さんから提案されてもう四年以上たっているんですね。
○大串（博）委員 聞いていただいている皆さんもよくお分かりになったと思いますけれども、基金案が今後はうまくいくという、何か新たな事実関係があるわけではないんです。すなわち、このままでは進まないんです。 大臣にお尋ねします。基金案は前に進みません、絶対に前に進みません。というか、これまで四年以上、五年近くにわたって前に進まなかったものが、新たな事実関係がないにもかかわらず前に進むわけがありません。
これは基金をつくってしっかり補償すべきだということを主張してまいりましたが、大臣におかれましては、厚生労働省におかれましては、このアスベスト問題の救済に全力をお互い尽くしましょうということを申し上げ、時間ですので質問を終わります。 ありがとうございます。