2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
最後、もう一回確認しておきますが、国民年金基金連合会、国基連の手数料です。現場からも、これ手数料が、国基連、とりわけ透明性、納得性がない、なぜこれだけ加入者が増えているのに手数料の見直しがないのか、その理由とか背景とか、その辺が全然分からないので、そこが問題ではないかという御指摘があります。
最後、もう一回確認しておきますが、国民年金基金連合会、国基連の手数料です。現場からも、これ手数料が、国基連、とりわけ透明性、納得性がない、なぜこれだけ加入者が増えているのに手数料の見直しがないのか、その理由とか背景とか、その辺が全然分からないので、そこが問題ではないかという御指摘があります。
○政府参考人(高橋俊之君) 国基連の手数料でございますけれども、これシステム経費ですとか人件費ですとかいろいろな通知等のコストということで、これにつきましては、設定した経緯等、設定した際の積算の考え方は国基連のホームページで公表したりしてございます。 ただ、その後、先生御指摘のように、加入者の数が増えてきたわけでございます。
それに関して、外郭団体、全基連が関連しているということで、そこはちょっと、ためにする事業じゃないかという御批判があったかと思います。
○中根委員 確認を続けていきたいと思いますけれども、この労働時間短縮支援センターというのは、全基連をこのセンターとして指定したということなんですが、厚生労働省からこのセンターが指定されてからいわゆる天下った人たちの状況については、やはり本日の資料に添付をさせていただいておるわけでございます。
一つずつ確認をしていきたいと思いますけれども、この指定法人、全基連に対して労働時間短縮支援センターとして指定されたのが平成五年。平成五年から決算が出ている平成十六年までの間に厚生労働省からこのセンターに対して交付された交付金の総額を教えてください。
そのために、個別紛争の解決のための労働局における総合労働相談コーナーが、冒頭申し上げましたように、それなりに機能をしておりますが、それ以外にも社会保険労務士連合会あるいは全基連等々におきまして、私的なADRでありますところの紛争解決についてそれなりの役割を果たしてきております。
現時点でまだ補助金依存型というのは五法人残っておりますが、これは先ほども御指摘ありました、例えば全基連というところで十七年度にそういった補助金が廃止されるというふうなこともありますので、そういったことを踏まえて十七年度までに改善をするというふうな計画にしております。