2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
これは本当にデジタル、紙がデジタルになると、そういう問題じゃなくて、この基軸通貨がいかなるものかという、この通貨の非常に価値観が、その仕組み自体が変わっていく話だと思いますので、非常に大きな流れだと思いますが、さりとてこれはもう不可避な流れでありますので、であれば、一刻も早くこの流れに乗っていってイニシアチブを取っていくと、そういった方向で日本政府動いていただきたいと思いますので、是非大臣によろしくお
これは本当にデジタル、紙がデジタルになると、そういう問題じゃなくて、この基軸通貨がいかなるものかという、この通貨の非常に価値観が、その仕組み自体が変わっていく話だと思いますので、非常に大きな流れだと思いますが、さりとてこれはもう不可避な流れでありますので、であれば、一刻も早くこの流れに乗っていってイニシアチブを取っていくと、そういった方向で日本政府動いていただきたいと思いますので、是非大臣によろしくお
人民元のデジタル化を進め、ドルに代わる基軸通貨の地位獲得を虎視眈々と狙っております。 さて、デジタル貿易協定の中に、各締約国は、個人情報の保護について定める法的枠組みを援用し、又は維持するとあります。
それで、米国の場合、ドルが基軸通貨ということもあって、国の債務の発行上限が来るといつもアメリカの連邦議会で、その上限を撤廃してまた上限を上にするかどうかという議論がなされるわけですけれども、私、かねがね不思議なのは、このＭＭＴの理論も出てくるように、アメリカが際限なく米国債を発行し、ドルを世界中に、よく垂れ流すと言われますが、世界中にドルがあまねく普及し、それでも現状のところはまだ財政破綻の兆しは出
これに関し、二〇一三年十一月十九日の日経新聞ですけれども、基軸通貨であるドルを発行するＦＲＢにとってもビットコインは無視できない存在になりつつあると書いてあるわけですね。
円は、基軸通貨ではありませんけれども、自国通貨であります。これを、一般に、輪転機を回せば、国債を買い支え、その利払い費が日銀に入る。日銀の昨年度の一・八兆円の収益のうちの大半がシニョリッジであった、一・二兆円ですから。ということを今御説明いただいたと受けとめましたので、改刷によってそこで何かスプレッドが生まれるという話ではなくて、粛々と置きかえていくということと伺いました。
そういう中で、アメリカはやはり基軸通貨を維持したいと思っているし、中国は基軸通貨になりたいと思っている。しかも、アメリカはできるだけ中国にも出資させようとして負担を負わせようとすると。負うのはいいけれども、中国にしてみたら、これ交渉事ですから、出資を自分たちも負う場合にどういうメリットを取ってくるかと。
これは、世耕大臣のおっしゃっているコネクテッド・インダストリーズにも私は共通するものがあるんじゃないかなということを思っているんですけれども、これの肝となる部分が、既存のデータをトークン化して取引を行うトークンエコノミー、この事業でいえば、データチェーントークンを発行してデータ取引の基軸通貨をつくることで、本当は価値があるのに法定通貨には反映されなかったものをトークン化して、貨幣や証券の特性を持たせることができるというものであります
また、ＡＩＩＢの問題の場合は、さらに、それに加えて、人民元が国際通貨たり得るか、国際基軸通貨になるかという大きな問題があると思います。
国際基軸通貨のドルを持っているアメリカと、そういう通貨を持たない日本では相当状況は違うとは思いますが、ただ、こういう日米韓、しっかり連携する中で、やはり実効性ある制裁を進めていただきたいというふうに思います。 では、次のテーマに移らせていただきます。
あの国は基軸通貨ですから、ひょっとするとドル高の方がいいのかもしれないんですけれども、トランプ氏でさえ自国通貨安がいいと言っているわけですから、どうして麻生大臣とか安倍総理が自国通貨安がいいといって先導しないのかどうか。特に、最初の、今日のこの委員会でも円高のせいで税収が減ったと、税収が減った理由、円高のせいにされていましたけれども、円安にすれば税収は増えるんですよね。
例えばアメリカですけれども、アメリカは基軸通貨国でございますので、そういう意味では、基本的には外貨準備の必要性というのは少ない国というふうに申し上げられるのではないかと思います。
日銀でいえば、資産と負債の間の金利差が国の利益になりますし、中央銀行の利益になりますし、基軸通貨みたいなドルですと、あれは、大体ドルは還流していきませんから元本自身がかなり通貨発行益として計上されるわけで、ビットコインも非常にドルみたいな基軸通貨的な要素ありますから、発行者にかなり利益が出るんじゃないかなと私は思ってしまうんですね、これははっきりしないんですけれども。
○丸山委員 中国が基軸通貨を目指しているのはすごく感じるんですけれども、一方で、他の国、日本も含めて考えたら、すごく人民元の不安定さを感じるところなんです。このあたりはどのようにお考えか、最後、齋藤参考人にお伺いしたいと思います。
先ほど丸山先生から基軸通貨という御指摘があったわけですけれども、恐らくアメリカは、議会というものもありますし、もう一つは、基軸通貨を持っているアメリカ、この強みをやはり維持したいんだというふうに思っております。 こういう点で、基軸通貨への挑戦とみなし得るささやかな一歩でもこれを潰したい、そういう戦略がもしかしたらアメリカにあるのではないかというふうに考えています。
○齋藤参考人 私自身、中国が基軸通貨になる可能性ということでいいますと、恐らく、五十年でいえば、ほぼゼロだと思います。 というのは、やはり基軸通貨を使うというときに、共通の価値観というのが一つ必要な条件になります。もう一つは、既に米ドルを基軸通貨とするシステムができ上がっている。
日本は基軸通貨じゃありませんので、なかなか、為替をフリーにしていくというのは永遠の課題だと思うんですけれども、やはり為替の安定化が第一ですね。今、円安だといっても、実は、ある人から見たらまだ円高かもしれません。大変難しいオペレーションを今大臣は担っている。財政再建も担当されている大臣であります。
恐らく、今年は特別引き出し権、ＳＤＲの基準通貨の見直しの年に当たりますが、ここに中国元が入ってきたら、多分もう中国の地位は確固たるものになり、国際基軸通貨の地位をより強めていくと思いますが、僕は、イギリスは多分賛成するんじゃないかと思っています。
私は、中国政府が、中長期あるいは超長期的に、人民元をドルと対峙し得る世界の基軸通貨へと成長させていく政治的な意図を感じてなりません。 例えば、最近気になる現象としては、今まさに大臣おっしゃいましたシルクロード基金、ＡＩＩＢのおかげで今目立たなくなってきておりますけれども、これはＡＩＩＢとは違って、原資が四兆円の外貨準備で、中国の人民銀行が自由に使えるお金であります。
基軸通貨はもちろんドルです。ただ、これがこれから十年、二十年、三十年、五十年たった中で、アジアを中心に決済するときの通貨で何を使うのか。
ですから、また中国のプレゼンスが高まっていくという状況をしっかりと日本の外交戦略として考えていかなければいけないという点と、あと、やはり人民元が基軸通貨の一つになっていくという点に対して日本がどう対応していくかということも、今後、しっかり対策をとっていかなければいけない点であるというふうに思っています。
つまり、通貨であればユーロとポンド、この世界の基軸通貨を持つ国が創設メンバーになる。 そこで、質問時間がなくなりましたのでお尋ねしませんが、中国の影響力がどうなっていくかということについて、これは当然、産業界からも大変な要請があると思います。