2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省は、平成二十二年度から平成二十九年度のヒグマ、ツキノワグマの生息分布情報を対象とし、国や都道府県により実施された生息分布情報を含む調査の結果や市町村アンケート等から収集した情報を集約し、五キロメッシュ単位で整理をし、平成十五年度に公表した第六回自然環境保全基礎調査と比較しているということですけれども、比較したその結果どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
環境省は、平成二十二年度から平成二十九年度のヒグマ、ツキノワグマの生息分布情報を対象とし、国や都道府県により実施された生息分布情報を含む調査の結果や市町村アンケート等から収集した情報を集約し、五キロメッシュ単位で整理をし、平成十五年度に公表した第六回自然環境保全基礎調査と比較しているということですけれども、比較したその結果どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
環境省が実施いたしました自然環境保全基礎調査によると、昭和五十三年度、一九七八年度でございますが、その調査では、自然海岸の延長線は二千六百九十七キロメートルでございましたが、平成八年度、一九九六年度では二千六百五十四キロメートルと、僅かに減少しております。
国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七％となっております。 がん検診の受診率の目標値として現在の五〇％が十分な水準であると考えているわけではありませんが、これまでの受診率の推移を踏まえるとまずは目標値五〇％を達成することが重要であると考えており、引き続きがん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 令和元年度の国民生活基礎調査の結果において、過去二年間に子宮頸がん検診を受診した方の割合は、二十歳代で二五・七％、三十歳代で五一・四％であります。それから、平成二十八年度の国民生活基礎調査の結果においては、二十歳代が二六・五％、三十歳代が五一・五％でありました。それ以前の調査結果については、質問票の質問の仕方が異なるので、すぐお示しすることは困難であります。
また、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座は貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。 高齢者の声についてお尋ねがありました。
○政府参考人（茂木正君） 再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。
国民生活基礎調査での主観的な健康評価と、あとは人口動態調査の死亡票ということで、しかも平均値で見ているんですね、平均値、これは。 内外のこの間の先行研究というのは、低所得者や健康リスクが高い人に影響が出るというのが、レセプトだとかあるいは実際の追いかけた調査で明らかになっているんですよ。平均値ではそういうのは捉えられないわけですよね。
これは、いろいろな指標を見て、例えば国民生活基礎調査だったりとか人口動態調査とか、いろいろ見たけれども、結論は、影響はないということなんです。 だから、私は、受診回数が減ること自体が悪いのかどうか、そこも実は分からないんじゃないかというふうに思っています。 受診行動の変化とも実は言えるんです。例えば、今、かかりつけ医を政府が進めています。セルフメディケーションを進めています。
また、国民生活基礎調査によりまして年齢階級別の貯蓄額を特別集計いたしますと、七十五歳以上の世帯については一千六十七万円の貯蓄ということで、若年者に比べると貯蓄額も多いといった状況もございます。 もちろん個々の世帯に応じまして状況は様々であろうとは思いますけれども、こういった状況を勘案いたしまして所得基準を決めたものでございます。
毎年というか、これは、基礎調査で、過去一年に健診や人間ドックを受けた人の総数の割合ということで、七割ぐらい。ところが、八十歳以上になると五三％、半分ぐらいしか健康診断を受けていない。
令和元年の国民生活基礎調査の結果によりますと、これは年齢、就労の有無などを問わずに、何らかの所得があった世帯の所得金額が二百万円未満の世帯につきまして、全世帯に占める割合は一九％となってございます。
令和二年七月に公表された、令和元年、二〇一九年の国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率、一三・五％ということでございます。
しかも、自治体が定期的に行っている都市計画基礎調査と言われるようなそういうのを意味情報として加えていくということで、それほど新しく何かをたくさん調査をしてつくり上げるというんではなくて、既存のいろんな自治体の協力を得ながらデータもできるということで、非常に私はプラン的にも優れていると思うんですけれども。
実際、国民生活基礎調査二〇〇七、社会保障実態調査二〇〇七の統合データを求めて、離別有子男性の現在の婚姻状況を調べると、離別父親の再婚率は五九・一％。貧困層の父親は支払い能力の欠如、非貧困層の父親は新しい家族の生活優先が理由となって、どの所得層の父親においても、養育費を支払わないという状況が生み出されているという記載がございます。
平成二十六年には、直轄事業の区域内において土砂災害が発生し、これを契機に基礎調査の結果に関して公表することなどを義務づける土砂災害防止法の改正が行われ、土砂災害警戒区域の指定についてもめどが立ってきたものと聞いております。 そこでお伺いしますが、広島県内における土石流の土砂災害警戒区域数と広島西部山系砂防事務所管内の市町に係る土石流の土砂災害警戒区域はどのぐらいあるでしょうか。
このために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をいたしましたが、やはり、この中では、海洋の長期占用のルールを決めたり、漁業者の、先行利用者との調整のための協議会の枠組みを具体化いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか、それから系統確保、送電線の確保ですね、こういったものを引き続き事業者が実施しているために、地域によっては、複数の事業者による重複実施で非効率が発生したり、地元調整への支障
青森県では、御指摘のとおり、平成七年度から調査に着手し、これまで、環境調査、交通量調査等の基礎調査や整備効果の検討を進めているところです。 一方、県境をまたぐ長大トンネルとなるため、大規模な事業になることや、十和田八幡平国立公園内を通過することから、事業規模や環境保全、自然保護について更なる検討が必要となっております。
この法改正では、都道府県が、まず基礎調査の実施と公開を義務づける、そして二つ目には、それを基にして住民の皆さんに説明をし、首長の意見聴取を経て土砂災害警戒区域の指定を促進するということでございます。 この法改正以後、実質五年間で、基礎調査が六十七万か所、約倍に増えました。が、残念ながら、この指定、六十三万か所、残り四万か所が指定できていないのは御指摘のとおりでございます。
まず第一段階目は、科学的な基礎調査を行う。その調査の結果に基づいて、住民の皆さんの御納得をいただいて警戒区域に指定するという二段階でございます。そこで、当時、国会としては、各与野党の皆さんと議論をいたしまして、まずこの調査、基礎調査を加速する、そして、それに伴って得られた結果で警戒区域の指定を加速するという土砂災害防止法の改正を行ったわけでございます。
しかし、地形が谷とみなされなかったがために、基礎調査の対象にはなったんですが、警戒区域、危険箇所とはみなされなかった。こういう事例が起きております。 我々も地元自治会から要望を受けまして、国、県に再調査ということをお願いしましたところ、詳しく調べたら谷とみなされる部分があったということで、昨年十二月に危険区域に指定されました。 今回、次の二巡目の基礎調査、これは全国で行われます。
あわせて、これは国民生活基礎調査でありますけれども、これからちょっと数字を引っ張り出しましたけれども、年収二百万から三百万の年収世帯の貯蓄の分布でありますが、平均値一千六十五万円、中央値でいきますと五百五十万円であります。
そこで、ゲノム解析等が可能な大学等の研究機関の協力を得て、そこで得られたデータを国立感染症研究所に集約した上で、感染研や国立国際医療研究センターなどを母体として、こうした疫学的基礎調査と臨床研究を連携させる検体レジストリーや臨床レジストリーを有する危機管理体制を一体的に構築する必要が早急に求められると考えますが、いかがでしょうか。総理の御見解をお聞かせください。
その上で、情報解析を進めるなど疫学的基礎調査と臨床研究を一本化させることも含め、体制整備を行っていくこととしております。 ワクチンの接種管理システム、医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。 ワクチンの接種に当たっては、関係者間で接種状況などの情報を共有し、調整しながら進めることが重要です。このため、きちんとしたシステムを構築をし、円滑に接種、流通させる体制を構築をしてまいります。
最も大事なことが、一体どれだけの方が受けるかというある程度の基礎調査がないと、そういう振り分け、どの施設でどれぐらいを想定するという振り分けが市町村にとって難しいので、その辺のところを何らかの形でやっていけたらというふうに思います。