2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○寺田（学）委員 基礎認識をもう少し重ねてお伺いしますけれども、東京一極集中という現象についての問題点は総務大臣としてもお考えになられているということでしたので。
○寺田（学）委員 基礎認識をもう少し重ねてお伺いしますけれども、東京一極集中という現象についての問題点は総務大臣としてもお考えになられているということでしたので。
この辺の対策が今の日本の少子化の中で不十分だと言わざるを得ないと私は思うんですけれども、大臣をされていて、その辺のお話を率直にひとつお伺いしたいということと、そして、移民の話、今後いろいろな議論を進めていく上での基礎認識として非常に大事なお話だと思うんですけれども、入管を所管もされていますので、この移民についてのお話と、大きく二点お伺いしたいんです。
電気自動車についての私どもの基礎認識といいますか、現状をどう考えているかということを三点申し上げますと、一つは、今、日本でも大きな課題になっております気候変動対策、特に低炭素化社会をつくっていくという点、それからもう一つ、大気汚染を減らして住みやすい地域環境をつくろう。つまり、ローカルな環境対策とグローバルな環境対策と両方満たすもの、そのための輸送手段として期待されているのが電気自動車だと。
犯罪に対しては、法に基づいて捜査し、証拠を固め、容疑者を逮捕し、法に基づいて裁くというのが近代国家のいわば基礎認識であります。それによって社会に正義が回復されると考えるのが法治社会です。もとより、被害に対する報復は認められません。 一方、戦争となれば、平時の法には一切制約されないことになります。法を超越した無制限の暴力がこれにかわります。
そこの基礎認識がないとまたちまちまちまちま小手先だけになるんですよ。 だから、今度いつおやりになるか、年内にお出しになると言うんだけれども、その中に財政出動しないといったがをはめて、減税論議はやらない、法人税の実質減税もやらなければ所得税の減税もやらない、もうこれだけはどんなことがあっても動かせない、こういうようなイメージなんだけれども、本当にそういう姿勢で、大蔵大臣、最後までいきますか。
そういうことで、私は、総理及び国土庁長官、特に国土庁長官は地震関係の担当でもありますし、今の御答弁で、地震に対する基礎知識、基礎認識は十分されていた、こういうことでありました。
加えて、時間がありませんから加えさせていただきますけれども、日本とアメリカでお互いに基礎認識にずれがある。これは例えば、日本は今までいい物を安くつくって、お買いをいただければアメリカ国民の生活向上にも役に立つ、いいことじゃないですかと。
僕たちはそういった基礎認識を持っているわけであります。 それから、教師の職務の中で、子供の教育に本当に専念したいのだけれどもなかなかできにくいという項目を幾つか挙げたんですが、その一番は「学校行事が多すぎる」というのです。二番目は「会議が多すぎる」。それから児童生徒の転出転入の整理、出席簿の保管だとかの事務が多い。その次に来ているのが「研修の回数が多すぎる」というものです。
がありましたようないわゆる一審判決で引用されております所得種類別納税者割合あるいは所得種類別の国民所得に対する課税所得割合等の資料ではないかと思っておりますが、いずれにしてもこの表に対するお答えは御要望がありますならば事務当局からお答えさせることにいたしますが、いわゆる所得捕捉問題に対するところの補足意見というものにつきましてはこれは最も謙虚に受けとめて対応していかなきゃならぬ課題だというのがやっぱり基礎認識
こういう御指摘がございますことを基礎認識として今日も持ち続けておるということを申し上げておきます。（拍手） 〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○竹下国務大臣 まず人事院勧告そのものの精神からいきますならば、私は人事院勧告そのものの取り扱いの前提としてのこの防衛費の一％問題というものが、まず防衛費の一％問題ありきという形で議論を進めるものではないという基礎認識には立っております。しかしながら、いわゆる一％というものが結果として堅持できるかどうか、こういうことには関心を払わざるを得ないわけでございます。
老人保健の問題はきょうはもう議論ができないけれども、母子保健の側面から見ると、これは非常に落ち込んでいる、被害を受けているといいましょうか、こういう問題は憂慮すべきであって、ぜひこちらに手を加えなければならない、手厚くしなければならない、こういう事態になっていると思うのですが、基礎認識を伺いたいと思います。
そこで、基礎認識として伺いたいのでありますが、これだけの日月をかけ内容を高めてまいりました、われわれからすれば既成事実ではありますけれども、今日の自衛隊あるいは防衛費、防衛体制と包括されるものについて、長官はどれぐらいの国民的支持があるというふうに、特にこれはあらかじめお願いしておきましたので、各種の世論調査等々を踏まえながら御見解を承りたいと思います。
をしていくべきであるというように考えますし、なおまた一部には特例的な取り扱いもなされておるわけでございますが、この辺につきまして、先ほど来公述人の方々のお話の中にもございましたように、国民の受けとめ方の中におきましては、ある時期に大幅な値上げは困るんだ、逆に申し上げれば、かような社会情勢、経済情勢の中におきましては、言葉をかえて申し上げれば、毎年少しずつの、微調整的な値上げはやむを得ないんだという基礎認識
○中野（寛）委員 私もきょうはイラン問題と、それからもう一つ、日米安保条約の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、その前に、その前提条件となる日本の外交についての基礎認識について、まずお伺いをしておきたいと思います。 私がまず最初に申し上げたいことは、日本の外交原則を鮮明に打ち出せ、こういうことであります。
いわばその五十年、六十年を一体、世界もそうですけれども、日本でどのように乗り切っていくかということになりますと、やや非常的な手段として、最低限のエネルギーを賄うためにもつと意欲的な政策をとっていかねばならぬ、またそういうふうな基礎認識を日本の各界の方々にぜひとも御認識をしていただきたいと、このように私はここ数年いろいろ考えもし、行動もしておりますけれども、遺憾ながら十分な成果が上げられなかったということに
パレスチナ問題を中東からはみ出た問題だというふうに考えるのが間違いであって、まさに、パレスチナ問題とは中東問題を解決する中心の課題である、全アラブの中心に座する問題である、この基礎認識が大事だと思うんです。総理、これは御同意されると思いますが。
こういうことの御認識の上に立って、いま対策を進めていらっしゃるんだと私は思うわけでございますけれども、その基礎認識についての中央防災会議として、私いま三つばかり申しましたけれども、どのような基礎認識をもって東京の防災ないしは江東デルタ地帯の防災に対していらっしゃるか、そのことをまず中央防災会議に伺いたいと思います。
三権分立に対する基本的なお考えのあり方、あるいは行政府としての判決に対する議論のあり方、あるいは判決体系に対する基礎認識、それらのすべてにおいてきわめて基礎的な誤りをおかしておられます。たとえば、判決の内容について国会でこれを議論することができないなどということはあり得るはずもありません。私たちはそのようなことを一言も申し上げておりません。