2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
○自見はなこ君 当初から言われていることでありまして、自治体関係者からは、公表してくれるなと、横並びで比べてほしくないんだという声がずっと上がっていたのもよく分かっておりますが、事は国難で、国民全員の関心事項で、ここまで基礎自治体に対してはやはり不便な思いをさせている現状を考えれば、そういった調整乗り越えて、是非国民に公表してくださるようにお願いしたいと思います。
さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。そして今、過去に類を見ない国家的重大なオペレーションであるワクチン接種というその業務に当たっていらっしゃいます。 都道府県はもちろんのことですが、現場の最前線で精励されている市区町村、基礎自治体の職員の皆さんへ感謝と激励のメッセージをお願いしたいと思います。
動物愛護管理法第三十五条第三項に規定する所有者の判明しない犬又は猫への対応といたしまして、その拾得者その他の者から求められた場合に都道府県等が引取りを行うことができる場合もあり、例えば基礎自治体などの関係者の求めに応じまして都道府県等が引取りを行うことができる場合が該当すると認識してございます。
これいろいろやり方があるかと思いますが、やっぱり基礎自治体においては、福祉事務所とそれからこういった健診事業をされる健康部局ですね、健康保険部局、そことの連携がやっぱりないんじゃないかなと。
自治体に対して、ワクチン接種の指針として、余剰となった場合には自治体の裁量でとなっておりますけれども、都道府県から現場の基礎自治体に、いわゆる市町村に配付した場合、流通経路が複雑になって、せっかく予約で整っているにもかかわらず、均等化などを図ろうとすると作業が増えて極めて非効率になる、だから県から市には送ってこないでくださいという声だってあるというのが事実であります。
大臣、ワクチン接種をできるだけ早く行うためには、地方自治体、特に基礎自治体、市町村には、安全に短期間に、できるだけ多くワクチン接種をするということに集中してもらって、それ以外のことについては国で引き取ってセットしてあげるということが必要だと思うんです。と申しますのは、今の状況は、市町村に投げていて、市町村で考えてやってくださいということが非常に多いと思うんですね。
地方自治体の、特に基礎自治体の職員なんかは、地域のＰＴＡ活動であったり、あるいは町内会活動であったり、青少年育成協議会であったりとかという地域団体と密接に関わって仕事をしていて、そういう地域でいろいろなことを自分の時間に合わせてやりたいという方も、退職後の制度設計を含めて今出てきていますので、どちらを活用するかについては、本当にそれぞれの職員の判断でできるような方向で是非取りまとめをしていただけたらと
あるいは、本当に地方分権の受皿として、もう余りにも小さ過ぎる、職員もいない、地方分権の受皿の対応ができないというところは、もう少し基礎自治体の集約化を進めて地方分権の受皿になってもらう。
まさに国から地方、地方でも、例えば都道府県から中核市、あるいはその基礎自治体、市町村にというところで実施できるようにしていく、まさに法律名にあるとおり、地域の自主性あるいは自立性を高めるためのものなんだと、権限を中央から地方に移譲していくんだということだと理解しております。
○門委員 是非、そういうことに対して真摯にこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、また、今御発言の中にもありましたけれども、地方法務局というところに任せ切りだけじゃなくて、法務省ももちろんですけれども、法務省はなかなかそのラインがつながっていないことがよくあるんですが、地方自治体とか、特に基礎自治体とも直接こういうことは連携を取って、これからも対応していっていただきたいというふうに思います。
ただ、それは、各基礎自治体も含めて更に理解が広がるように、我々としても取組についての御説明を丁寧にしていかなければならないというふうに思っております。 委員からも御指摘がございましたけど、例えばこの再エネにつきまして、それぞれの技術革新も進めていかなきゃならない。
勝手に、これは当然、予算とか人員、定員のこともありますので、みだりに申し上げるわけにはいかないのですけれども、今よりもイメージとしては倍とかそのぐらいの規模感が本来求められるのではないかというふうに思いますし、また、私、これ実は内閣官房の検討会で申し上げたのですけれども、委員会独力でそれが難しい場合に、例えば都道府県の協力を基礎自治体の監視については求めるとか、何か、あるいは国と地方の話合いなどについて
自治体、基礎自治体は行政サービス直接行っておられますので、データの宝庫というのは間違いないと思いますし、住民の情報が実態を一番反映した状態で持っているのは基礎自治体ということになるだろうと思います。言い換えると、顔が見える状態で関わっているということだと思います。
どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得ないというような状況になっているところです。 計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定については勧告の対象とはされておらず、こちらの方も勧告時点から増加をしております。
○逢坂委員 基礎自治体の立場からしてみると、法律が変わったから、自動的にもう義務が生じたから避難計画を作りなさいというのは、やはりどう考えても承服できない。 前にもお話ししましたけれども、私、以前、原発の避難計画を作ろうとしたんですよ。そのとき、実は止められているんですね、二十五年前。事故が起きないことが前提になっているんだから、そうやっていたずらに住民の不安をあおるなと。
このような地方公共交通の現状に対して、基礎自治体側に意識を高めていただくことが必要であると考えます。 地方創生臨時交付金の使途として地域公共交通への支援に活用できる旨を周知徹底を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。
○小西洋之君 では、このセンターと運用のことを一点お伺いしたいんですけれども、この一都三県の六十五歳以上の者などに行うということなんですが、当然、一都三県の中の基礎自治体が接種をすることになっていますので、かぶってしまう場合をどのように重複を、やっていくのか。 その観点から、一都三県の六十五歳以上の者というのはどういう人を想定しているのか。
国民の移動、この暮らしですよね、これを守っていく、基礎自治体任せにもうできない状況に来ていると思うんです。路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。
そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この路線バスについて、基礎自治体における乗り合い路線バスに対する単独補助金の負担、これが年々大きくなっているわけでありますけれども、他方で国の補助金というのは少し横ばいなのかなと、こんなふうに思います。この地域公共交通を守るためにはこの国の補助金を更に拡充していく必要性があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それを基に先ほどの文献もこの資料も書かせていただいておりまして、人材の育成というものが、特に市町村、基礎自治体における支援の人材の育成が私は不可欠だと思っております。 以上です。
先ほど首藤参考人の方からお話がありましたが、私は、基礎自治体である市町村のこの支援というものが物すごく重要になってきていると思います。ある市町村内である区画がこの浸水被害等防止区域に設定されますと、それ以外のところの土地の人と協力してその地域を発展させる枠組みをつくっていかないといけないわけです。
金井先生のお話にもございましたとおり、今の流れは国から広域自治体へ、そして広域自治体から基礎自治体へと権限移譲そして財源の保障、義務付け、枠付けの見直しをできる限り行っていくべきと。
今のやっぱりコロナに関係してですが、法律体系からすると、基礎自治体ができるような権限というのはほとんどないんですね。なので、国だったり都道府県がという形になってしまっている。
私は、先ほど申しました国そして広域自治体を経験をした立場でございますが、金井先生のお話の中では、地域というか、自治体といっても広域自治体と基礎自治体というふうに分かれるわけでありますが、ここを含めて、国、広域自治体、基礎自治体、三者の関係性についての基本的なお考えをお伺いできればと思います。
特に、これからワクチンの接種、基礎自治体において、基礎自治体の責任において、高齢者のワクチン接種、そして、それ以外の、一般のワクチン接種というのが順次進んでいくわけでございますから、これは大変な事務というか、そこに今、地方自治体は注力をしているわけでございます。 一方で、今回は、二〇二五年度までに移行を終えるということとしております。
それぞれの自治体も、基礎自治体も、都道府県と掛け合って、例えば医師会の休日診療所をワクチンを打つ拠点にしてもらえれば、病院だったらその病院の職員さんが先、優先されますけれども、そういった休日診療所とかそういうところを拠点にすればお互いに融通をして予約も取りやすいと、こういうことを都道府県に掛け合っているんだけれども、なかなかそれが許可されないというか、うまくいかないという声が結構出てきています。