2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
そうすると、ＡＢＣを勉強してきた幼稚園出身の子と、保育園でも幼児教育にかなり重点的にやってきた出身者と、あるいは全くお遊戯やお昼寝が中心だった預かりを中心にしていた施設出身者とでは、一年生の段階でやっぱり基礎能力が違うということが今回大きく明らかになりました。
そうすると、ＡＢＣを勉強してきた幼稚園出身の子と、保育園でも幼児教育にかなり重点的にやってきた出身者と、あるいは全くお遊戯やお昼寝が中心だった預かりを中心にしていた施設出身者とでは、一年生の段階でやっぱり基礎能力が違うということが今回大きく明らかになりました。
もちろん、文部科学省の人たちは中学、高校、大学と、それなりの英語能力を、基礎能力は持っていますので、いざそういう場面になれば、また、そういう場面が近いところにあるとわかれば、少しかつてを思い出して対応することができる人たちはいると思っています。
また、文理を問わず、年間約二十五万人規模の大学・高専生が、みずからの専門分野への数理、データサイエンス、ＡＩの応用基礎能力を習得するということを目指すということでございますが、そのためには教えることをどうしたらいいかというのが一つの大きな課題になってきております。
自治体の職員の方の基礎能力が非常に高いということや、また生活保護や障害福祉、あるいは高齢者福祉、母子保健、こういうところを担っている職員の方もたくさんいらっしゃいます。このようなことを考えれば、中核市では、人材の確保は、先ほど泉市長もおっしゃっておられましたけれども、やればできるという点があると思います。 一番大事なのは財政的な問題ではないか。
今回の障害者選考試験につきましては、現在、人事院は試験を実施する機関といたしましてさまざまな採用試験をやっておりまして、その中で高校卒業程度の試験もやっておりますので、そういったこれまでの知見を活用しまして、第一次選考では基礎能力試験の多肢選択式を実施し、更に作文試験を実施したところでございます。
その内容でございますけれども、第一次選考の筆記試験といたしまして、人事院が高等学校卒業程度の基礎能力試験及び作文試験を行います。その後、第二次選考といたしまして、各府省の採用予定機関におきましてそれぞれ個別面接等を行い、合格者を決定するというものでございます。
人事院が行いますこの障害者選考試験の内容でございますが、第一次選考の筆記試験といたしまして、高卒程度の基礎能力試験及び作文試験を行うものでございます。その後、第二次選考としまして、各府省の採用予定機関におきまして、それぞれ個別の面接等を行うものとしております。
現在、生活困窮者が就労に必要な基礎能力を身につける就労準備支援事業と、自力で家計管理ができるようにする家計相談支援事業は任意事業となっており、実施自治体は半数に至っておりません。こうした任意事業を積極的に行う意欲のある自治体に対して、さらなる支援が必要であり、必須事業となっている自立相談支援事業と一体的な実施を促進する方針と聞いております。 そこで、加藤厚生労働大臣に伺います。
特に、一般就労に向けた準備としての基礎能力の習得を支援する就労準備支援事業、家計に関する専門的な相談などを行う家計改善支援事業については、実施自治体の実践を見ると、特にその効果があらわれており、必須事業化を求める声も大きいと伺っております。これらの事業の全国的な実施に向けた推進策について、厚生労働大臣にお伺いいたします。 次に、生活保護の医療扶助の適正化についてお伺いいたします。
こうした支援に加えまして、婦人保護サイドだけではなく、平成二十七年の四月に施行されております生活困窮者自立支援制度というのもできてございますので、福祉事務所を設置する自治体がこの主体となって、本人の状況に応じた包括的な相談支援でございますとか、あるいは、直ちに就労が困難な方に対しましては、一定期間、プログラムに沿って、一般就労の準備としての基礎能力をつけていただく、さらには、相談者がみずから家計を管理
それで、口述試験も入れておりまして、そういう中で、例えば法律家の実務の基礎能力としては、やはり事実認定をどうしていくか、単に法律学の素養だけじゃなしに、事実認定の一番基礎的な部分をどうしていくかというようなことも一応チェックする仕組みになっております。 ただ、予備試験に合格した者が司法試験の最終合格者に行ったというのは、まだ二回しか出ておりません。
○吉川沙織君 今、コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、それからビジネスマナー、資格取得ということでございましたが、これ、それぞれの資料、それぞれの省庁が出されている資料を調べてみますと、経済産業省が実施している社会人基礎力とは企業が職場で求める能力であり、厚生労働省が実施している就職基礎能力とは企業が若年者に求める具体的な能力であるとされています。
○国務大臣（舛添要一君） 今御質問の就職基礎能力というのは、これは企業調査を行って、企業が採用に当たって重視する能力を五つの分野で整理したと。 具体的には、第一がコミュニケーション能力、第二に職業人意識、第三が基礎学力、つまり読み書き、計算、計数、数学的思考力、社会人常識、四番目がビジネスマナー、五番目が資格取得。以上であります。
○吉川沙織君 社会人基礎力は、アクション、シンキング、チームワーク、この三つの連係ということでございましたけれども、続いて、厚生労働省が実施されている若年者就職基礎能力支援事業・ＹＥＳプログラムについて、この事業名にある就職基礎能力について何かを厚生労働大臣にお伺いいたします。
例えば、今のＹＥＳプログラムなんかでも、コミュニケーション能力を身につけるだとか、基礎学力、職業人意識、基礎的なマナーというものを身につけましょうというような講座があるんですけれども、生きていく中で、社会に出るまでの間に、社会の中で、また教育機関の中で、基礎能力だとかマナーだとかコミュニケーション能力だとかというのは、しっかりと身につけていくべきです。
これは、就職基礎能力を修得し、それが修了または認定試験に合格をすれば、厚生労働大臣名で若年者就職基礎能力修得証明書が発行されるという。こういう証明書が発行されることが就職につながるのかなと、ちょっとそんな疑問を持ちながらこれを拝見していたわけです。
○杉浦政府参考人 若者が早い段階からみずからの職業能力、適性を自覚し、目的意識を持って能力向上に取り組むよう、若年者就職基礎能力支援事業、いわゆるＹＥＳプログラムというものを厚生労働省で実施しておるところでございまして、民間の教育訓練機関などが行う就職基礎能力に係る講座ですとか試験を認定いたしまして、これらを修了または合格したことを証明する証明書を発行して、就職活動の場面などで活用をしていただいておるところでございます
また、厚生労働省は、就労対策として、就職するための基礎能力、つまり、企業が求める人材を育成しようという立場です。一方、文部科学省は、キャリア教育の定義では、勤労観とか職業観の育成だと言っています。このように、三省の目的は異なっているわけです。どうも、これらを一つのキャリア教育という言葉でくくるのは乱暴かなと思っております。
また、ＹＥＳプログラムなど、若年者の就職基礎能力の評価に資する取り組みも行っているところでございます。さらには、企業において新卒者以外に門戸を広げていただくなど、若者の応募機会の拡大が図られるよう経済団体等へ働きかけているところでございます。また、今後、法的整備も含めた取り組みの強化も検討しているところでございます。
このＹＥＳプログラムは、いわゆる厚生労働省お墨つき認定書というのを、幾つかの、例えば自己表現能力とか面接能力、あるいは読み書きそろばん、基礎能力等々について受講をいたしまして、あなたはこれで受講済みですよ、ぽんという認定書をいただくコースで、去年の秋から実際に始まっており、四十七人が認定書をいただいた。
○上村政府参考人 先生御指摘のＹＥＳプログラム、日本語では若年者就職基礎能力支援事業という言葉になっておりますけれども、これは、今先生からお話がありましたように、企業が若年者に対して求めている能力の内容、それからそれを身につけるための目標を若い人たちに示しまして、その修得を公表する仕組みとして昨秋からスタートしたものでございます。
これはこのようなものなんですけれども、職業基礎能力修得証明書、これ厚相、厚生労働大臣が御自身の名前でこの証明書を発行しているんですけれども、就職活動などに自己アピールを高めたい場面で威力を発揮する画期的な制度と言われているんですね。
御案内のように、このプログラム、実は今年度からスタートしたばかりでございまして、この証明書、いわゆる認定の証明書というもの、大臣名で発行するわけでございますが、若者の就職基礎能力修得証明書、十月からその申請に基づいてこれの発出をしております。昨日現在まで、まだ残念ながらこの発行件数、六件だけでございますけれども、まだ緒に就いたところということでございます。
それから、若年者の就職基礎能力を公証する仕組みということで、ＹＥＳプログラムと言っておりますが、これが五百五十五講座、百四十四試験を認定しております。 それから、若者トライアル雇用でございますが、先ほど安定局長からの説明がありましたとおり、約八割の就職という実績を見ております。
そういう意味で、社会人、職業人としての基礎能力といいますか、そういうものはちゃんと植え付けてやらにゃいかぬ、資質も上げていかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、こういう観点から、厚生労働省側とも大いに関係があるわけでございます。
また、日本の民主主義というものに対しても、やはり何といっても、国民の基礎能力が上がって、それに基づいて国民が高等教育を受けていってくれる、こういうものがないと民主主義のためにもならぬ、そんなことを考えますが、先生と同じような考えでございましょうか。
これは別のアンケートで、日経さんのされましたアンケートでありますけれども、社長、頭取ですから大きな会社の社長さんに聞いているわけですけれども、日本の教育が抱える問題で最も深刻な点はと聞きますと、基礎能力が低下したというのもあるんですけれども、一番圧倒的に多いのは、問題発見・解決能力の不足というのが五六％です。
その中に、大学生の基礎能力の低下や基本的な訓練の欠如が問題になっている、小中高の教育課程と関連しているのではないかという説があるがという問いに対して、先生は、一流大学、一流企業に入る範疇にいる生徒は、ただ偏差値を上げるためだけの勉強に疲労こんぱいしている。受験に合格するための勉強で、将来を見据えた個性を磨くための勉強ではない。一方、大部分の生徒は将来に夢が持てない。