まず、産業構造審議会の中に基礎素材産業対策特別委員会、円城寺次郎さんが委員長でございましたけれども、これを五十七年八月に開催をいたしました。その答申を受けまして、私ども通産省では、いわゆる山中六原則と申しますか、当時の山中通産大臣の指示によりまして、次の六原則のもとに新しい法律と新しい構造改善政策を行っていこうということを決めたわけでございます。 その第一が、縮小と活性化ということでございます。
現在の基礎素材産業対策の繊維産業ですとか紙パルプ産業のようなものを含んでございます。また、先端技術の産業でございますけれども——産業というよりは、いろいろな産業がそれぞれの先端分野を持っている。
○小川政府委員 政策料金という問題は、基礎素材産業対策のときにもいろいろ議論がなされたところでございますが、私どもの考えといたしましては、やはり料金というものを決めるときの基本原則としては公平の原則というものが最も重要な原則になっておる。
○国務大臣（山中貞則君） ただいま御決議をいただいた附帯決議については、その趣旨を尊重して、基礎素材産業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
○政府委員（小長啓一君） 基礎素材産業対策につきましては、昨年の夏以来、産業構造審議会の中で特別な委員会をつくりまして具体的な対策の検討を進めてまいったわけでございますが、その過程から具体的にこの新法の対象になるべき業種につきましてはいろいろ議論をしておったわけでございます。
○政府委員（小長啓一君） 現行特安法におきます税、財投の支援措置の実績でございますが、まず税の関係でございますが、現行法のもとにおきましては、いわゆる構造不況産業に対象を限定した、新法のもとにおきます基礎素材産業対策税制というような形の税制措置は存在しておりません。
したがいまして、対策につきましても、そういう共通の構造的困難に直面しております基礎素材産業対策ということの一環といたしまして、活生化設備投資を推進しようという制度でございますから、特殊法律を業種ごとに異なるものにするというのは、やはり適当ではないんではないかというふうに考えております。
その報告の中で、いま委員からお示しのありましたように、基礎素材産業対策の現状の認識という点で幾つかのことが書かれておるわけで、その中には、第二次オイルショックがあったことにもよるけれども、一律処理等、限界企業の温存につながるというような設備処理の仕方には問題があるということを言っているのは事実でございます。
○太田淳夫君 それでは、通産省の産業構造審議会の基礎素材産業対策特別委員会の答申によりますと、過剰設備の計画的な処理が当初目標どおり実施され、それによって指定業種では稼働率が向上し、経営状況の改善が図られたと、このように前向きに評価されていますけれども、これに対して公取委員会の依頼を受けました経済調査研究会報告では、指定十四業種の大部分が、設備処理が行われた後もなお稼働率が低く、収益状況も改善しないし
同時に、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現などの特定基礎素材産業対策促進税制の充実及び減価償却の法定耐用年数の見直しについても前向きに取り組まれるよう強く求めるものであります。 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正法案について申し述べます。
しかし、他方で新たにかなり多額に達すると思われます中小企業の設備投資促進のための措置とか、あるいは特定基礎素材産業対策、いわゆる新構造不況法の施行に伴います優遇措置、それから使用済み核燃料その他のいわゆるエネルギー対策、そういうかなり政治的な色彩の強い措置が税制を通じて優遇されるということになっております。
第一点は、特定基礎素材産業対策促進税制の実施が今回図られているわけでございますが、私はこの措置では不十分だということは本会議で指摘いたしました。しかしこの質問は重複しますので省略をしますが、通産省に一点だけお伺いします。 石油化学用ナフサに係る税制でございます。これは諸外国におきましては、石油化学用ナフサにつきましては、いずれの個別消費税も恒久的に免税になっておるのが常識だと私は考えております。
産構審の基礎素材産業対策特別委員会のこの資料の中に、注で「ここでの基礎素材産業とは、」というのがあるわけですね。この中で、「我が国産業構造上真中に位置し、第一次産業等川上の産業から受け取った素原材料を精製加工し、加工組立産業等川下の産業にその原材料を供給する産業をいう。」これが基礎素材産業だ。そうすると、これだけにまた限ってくるのか。
○小長政府委員 新しい法律では、第二条に「特定産業」ということで一号から七号までが法定候補業種ということになっておりまして、八号が政令による追加候補業種ということになっておるわけでございますが、全体を通じまして、これは基礎素材産業対策ということでございまして、ちなみに、八号の真ん中辺をごらんいただきたいと思いますけれども、業種の中に括弧いたしまして、「（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の
○山中国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議については、その御趣旨を尊重して、基礎素材産業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。 ─────────────
この点で、今日まで約五年間、現行法の総括的な内容を見ますと、産構審の基礎素材産業対策特別委員会の報告書あるいは経済調査研究会の報告書などによりましても、造船を含めて十四業種で、昭和五十二年度に比べて五十六年度では十一万人あるいは十数万人、基礎素材産業全体では約四十万に近い雇用の減少があったと、この表にも示しているわけであります。
さらに、本改正案におきまして、特定基礎素材産業対策促進税制の実施が図られておりますが、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実施などの諸対策をさらに講ずることによって素材産業の安定と発展を図り、もって勤労者の不安を解消すべきであります。
次に、今回の税制改正におきまして、特定基礎素材産業対策促進税制などの新しい租税特別措置が導入されることが予定されております。租税特別措置はこの機会に全廃すべきであると考えております。所得税における有価証券の譲渡による所得、これも学問上は租税特別措置でありまして、これも廃止すべきである。
あわせて、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現などの特定基礎素材産業対策促進税制の充実及び減価償却の法定耐用年数の見直しについても両大臣の見解を求めたい。 最後に、たばこ定価法及び専売公社法の改正案について質問します。 今回の値上げのように安易に国民に負担を強いる前に、政府は専売公社の合理化、効率化についてどれだけの努力をされたのでありましょうか。
それから、もろもろの使用済み核燃料再処理準備金とか基礎素材産業対策促進税制等々についての御質疑でありました。社会経済情勢の変化に対応して必要最小限の新規の措置を講じようとする、これはまさに政策的なものでございますので、大企業優遇税制という批判は、私どもとはまさに見解を異にする、こういうところでございます。
たとえば、特定基礎素材産業対策促進税制というものが登場しております。これは、やはり不公平税制という観点から見まして好ましくないということになりますし、さらに、税調及び政府におきまして努力はされておりますけれども、今回の租税特別措置の整理につきましても、私としては非常に不十分であると考えております。
特定基礎素材産業対策促進のための税制。自動車関係税は期限の延長でありますからよしとしますが、もう一つが少額貯蓄等利用者カード、グリーンカードの延期。こういうのを見ると、税調の意思なんというのは全く無視されているのじゃないか。 「その他」のところには十四項目、十四項目の中でさらに細分化すると十三項目ごちゃごちゃいっぱい租税特別措置を認めて、二十六項目もその他の項目の中で許される。
私たちは、以上申し述べましたような考え方、特に政策の整合性のある実施を求めまして、産業構造審議会の関係部会にそれぞれ代表が参加し、私自身も化学部会あるいは総合部会の基礎素材産業対策特別委員会あるいは小委員会などにも参加しまして、私たちの考え方を主張し、答申案の作成に積極的に参加をいたしました。
次に、通商産業省関係では、放射性廃棄物貯蔵施設の建設と安全性の確保、貸し衣装業対策、商品取引所の改善、基礎素材産業対策と地域経済、中小企業振興と融資制度、原油価格引き下げに伴うエネルギー需給と国民経済的観点からの政策、テクノポリス構想の候補地の選定等今後の予定、対米武器輸出の可能性問題、対共産圏貿易問題、大型店舗の出店問題、新聞販売のあり方、コンピューターソフトウエアの保護対策などでありました。
新聞等で拝見しておりますが、私どもといたしましては、開放経済ということはこのＰＡＰの原則でもあり、かつ、私どもの進めます基礎素材産業対策の基本的前提でございまして、仮にそれが輸入を制限するようなことをやるのじゃないかという誤解があるとすれば、私どもとしては、その理解を求めるための努力を一層進めなければいけないと思っておりますが、海外に対しても十分理解され、そして国際的な流れに十分適合した政策であると
───────────── 二月十七日 電気工事災害防止に関する陳情書（第六四号） 基礎素材産業対策に関する陳情書（第六五号） は本委員会に参考送付された。 ───────────── 本日の会議に付した案件 通商産業の基本施策に関する件 経済の計画及び総合調整に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 ────◇─────
基礎素材産業対策に関して通産大臣にお伺いいたします。 国民経済に占める地位が大きく、雇用、地域経済、加工組み立て産業と密接に関連し、さらに将来の先端技術、素材革命の分野を担う重要な基礎素材産業を、開放経済体制下において再活性化するために、特定産業構造改善臨時措置法案が今国会に上程されたことは大きな意義を持つものと考えます。
○国務大臣（山中貞則君） 深刻な構造不況に悩む基礎素材産業対策でありますが、いま、ほうっておくわけにはいきませんので、立法中でございます。