1973-08-28 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第43号
それで、公害予防のために、いま、基礎立法はございませんが、日照権の問題、環境権の問題、すなわち憲法十三条、二十五条、これらに準拠して、それぞれ、あるいは豊前、あるいは北海道、こういうようなところで行なわれているようであります。
それで、公害予防のために、いま、基礎立法はございませんが、日照権の問題、環境権の問題、すなわち憲法十三条、二十五条、これらに準拠して、それぞれ、あるいは豊前、あるいは北海道、こういうようなところで行なわれているようであります。
でありまするから、私は、また一面から基礎立法である刑法は一日も早く国会に出して御審議を願わなければ、正直なところ申しまして、もう七、八年審議会におかけになっておりますが、従来法制審議会にかけまして通りましたら、国会はまず修正なしに通るといわれておったわけでありますが、現在の法案の審議はまた立法府でありまするから、当然また相当長い期間を考えていかなければならない。
だから農振法を策定する場合にも、いわゆる基礎立法である、基本法であるところの農地法の精神を十分理解し、この農地法を高度に運用するという立場で新しい法律というものはつくるべきじゃないかと思うわけですが、こういう点は農地局長、どう考えておるのですか。もう何でもみんながやるのだからしようがないというので、農地法を守らぬ気になっておるかどうかですね。
臨時物資需給調整法は、御承知のように、終戰直後日本の経済再建に必要な統制を実施いたしますための基礎立法としてつくりましたものでありまして、爾来延期して今日に至つておるものであります。
なお最後に御承知の金融業法という將來の金融機関の恒久的な基礎立法については、未だ政府案もできていないようなわけでございまして、あるいは第三回通常國会のときに政府案も立てる運びになると思うのでありますが、そのときまでにいろいろそういつた具体的方針を政府としてきめてまいりたいと考えております。