2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
基礎研究費の割合目標を一五%に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
基礎研究費の割合目標を一五%に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
そして、その基礎研究費ですけれども、日本は、文科省はその割合というのをしっかりと把握をしていません。しかしながら、中国はそれを一五%にするんだと、明確な目標を持っています。同時に、その人材ですけれども、中国は戦略的にアメリカやヨーロッパの一流大学に留学をさせ、そして帰ってきて拠点を構えさせると、そこまで考えてやっている。
また、基礎研究費の確保についての御指摘でございました。 この基礎研究に係る費用は、基本的には国から交付される運営費交付金によっておりまして、外部から獲得した資金と合わせて、二〇一八年度三百三十四億、二〇一九は三百八十九、二〇二〇年度は三百七十二億円で現在推移をしております。
また、運営費交付金、基礎研究費の部分が、この三年間を見てみますと、三年の中でも一番少ないわけでございます。やはり、基礎研究を支える運営費交付金をしっかりと増額をしていく、基礎研究の支援こそ必要だというふうに思いますけれども、二問まとめて大臣に伺いたいと思います。
○杉尾秀哉君 全く同感ということでしたら、そういうふうに変えていただきたい、基礎研究費の割合をもう少し増やしていただきたい、自由裁量をやっぱりその研究現場に与えていただきたいというふうに思います。 もう一つ、今回はそのイノベーションというのがキーワードになっているんですけれども、これも資料を用意しました、資料三です。
これも先ほど話ありましたけれども、この左側のいわゆる運営交付金、この割合を増やしていくこと、つまり基礎研究費を増やしていくということが重要ではないかと、これはノーベル医学・生理学賞を受賞されました本庶佑先生がおっしゃっているんですけれども、大臣もこれについてどういうお考えでしょうか。
加えて、これは個人的にここ最近ずっとやはり気になっていることなんですが、いわゆる自由主義経済の中で、こういった公共性の高いものを民間も含めてしっかり開発をして維持していく中で、どうしても、例えば四半期ごとの株主総会等々で常に利益を求められる中で、いわゆる基礎研究に対して投資をするということ、これは、特に今のようなコロナ禍での不況の中では、基礎研究費というのがさまざまな分野でこれから削られてくる懸念があると
研究力の向上等を目的とした大学改革や、科研費等の基礎研究費の若手研究者への大胆なシフト、また、今回、非連続的なイノベーションに向けて大胆な挑戦を行うムーンショット型研究開発制度の創設というようなことで、全体として科学技術イノベーションのさらなる推進に取り組んでいこうということであります。
○青木愛君 基礎研究を後押しするのは文部科学省の大きな役割と考えておりますので、是非、今後、基礎研究費の増額に向けてのまた御努力をお願いしたいというふうに思います。 時間がありませんけれども、一点だけお伺いさせていただけますでしょうか。教育予算の確保のその一点だけお伺いさせてください。
基礎研究費はほぼゼロに近い、大きな人減らしをやらざるを得ず、これまでと違う次元に入る危機感がある、このように述べていると報道されました。これまでと違う次元に入る危機感がある、非常に、控え目なんだけれども、研究者の中枢にある人たちがここまで言わざるを得ない実態があるわけです。
例えば、資金の集中化とか基礎研究費の低下ということは、統計データを見れば、明らかにそうなってございます。これをストップさせて、いろいろな研究者が健全な気持ちで研究に取り組める環境、これは理研で、あるいは理研の研究者に対してはある程度できます。ある程度できますが、それが全国になりますと、これは国の施策の力もかりなければならないと思ってございます。
そしてもっと、あの部分ですが、全量直接処分、今大臣がおっしゃった、物すごく恐ろしい核廃棄物をどこへどう捨てるのか分かりませんが、直接処分というのは自然界に放すということだと思うんですけれども、それでも「もんじゅ」には基礎研究費として年間六十億から八十億掛かると。
この法律をつくるときに、日本学術会議やら大学財政懇談会などさまざまなところから、要するに、基礎研究費が八〇年代ずっと横ばい、これをやっておったら、純粋基礎研究が大学の研究の本領なんだけれども、その大学においてこれがしっかり行われなかったら応用研究の基礎が崩れてしまう、非常にそういう危機感がいろいろなところから語られて、そして、何としても科学技術基本法をつくって予算をふやさなきゃいけないということが出発
○相澤参考人 まず、基礎研究費というものがどこまでカバーしているかという定義が問題になるかと思います。今、御質問を伺って、基礎研究費なのか、あるいは……(吉井委員「経常研究費で」と呼ぶ)そうですね、そこの解釈がまず問題になるかと思います。例えば、国立大学法人の運営費交付金は、基礎研究であることに限定はされていないわけでありまして、応用も含むしという定義がまずございます。
我が国の科学技術の発展の基礎となる基礎研究費の推移というのを日米で比較をしてみると、二〇〇〇年の日本では七千四百七十七億円なのに対して、米国では三兆三百七億円。二〇〇四年にしてみれば、日本は八千五億円に対し、米国は三兆六千百五十三億円。共に四倍以上の開きがあるんですね。その中でも見てみますと、日本の伸び率はこの四年間で約七%なんですね。米国の伸び率を見ますと、これが何と一九%を超えている。
戦略重点科学技術を選定して、選択と集中、こういう柱を持って進めてきたと思うんですけれども、こういう方針の結果として、我が国の基礎研究費の割合は、応用研究、開発研究の構成比で、二〇〇四年度は一五%あったんですけれども、一三・八%に下がっているわけですね。これは総務省の毎年の統計でわかるとおりです。 日本は、応用、開発研究に比べて基礎研究の割合が低い、こういう数字がはっきり出ているわけですね。
当然、基礎研究費、あるいは今大臣が言われた新射場の調査費、建設費、これはまさにプロジェクト関係予算なんですね。 私が問題にしているのはそうじゃなくて、それに対して投入されるマンパワー、人件費あるいは物件費、いわゆるランニングコストとしての運営経費の比率が余りに高過ぎる。一般の独立行政法人あるいは調査研究機関、プロジェクト実施機関に比して二・五倍であるという厳然たる事実であります。
評価は熱心なんだが、基礎研究費を国際水準に引き上げるということは、日本は実はおくれております。 これは、私は国会でも国際比較を九三年の予算委員会でやったときに、森山文部大臣も、我が国の基礎研究の分野は深刻な状況だ、前年九二年七月の学術審議会答申で、国際水準に比べて半分ぐらいの時代ですから、答申も出ているので、引き上げることを目標に頑張るというお話だったんです。
また、産学連携とインターンシップについて、時間もないのでちょっと省略しながら質問させていただきますが、大学の研究開発費ですね、研究開発費に関しては基礎研究費は国が出資すると。しかし、応用研究費は企業から協力がもらえるように大学側もやっぱり努力していかなきゃいけないわけですが、実務社会に通用する研究活動を進めることが大切だというふうに思うわけであります。
このため、大学等における基礎研究費の充実を図るほか、大学共同利用機関等を中心とした天文学、加速器科学等の先端的・独創的研究を着実に推進してまいります。 また、我が国が直面する国家的・社会的課題を解決し、経済や産業の活性化による経済発展を達成していくためには、重点分野への積極的、戦略的な投資を行うことが重要です。
このため、大学等における基礎研究費の充実を図るほか、大学共同利用機関等を中心とした天文学、加速器科学等の先端的、独創的研究を着実に推進してまいります。 また、我が国が直面する国家的、社会的課題を解決し、経済や産業の活性化による経済発展を達成していくためには、重点分野への積極的、戦略的な投資を行うことが重要です。
それで、私はもう一つじゃ数字を申し上げますと、科学技術研究調査ということで、これは総務庁の統計局の数字なんですけれども、総額と基礎研究、応用科学、開発研究費ということで三つに分けているんですけれども、この第一次の基本計画の中で、基礎研究費は九五年が一五%だったのが九九年には一四・一%ということで逆に減っているんですね。
その際に、研究の活性化やすぐれた研究成果の創出、あるいは効果的な資源配分、国民に対する説明責任などの観点から、公正で透明性の高い評価が重要というふうにしているわけでございますが、例えば、そのことについて、代表的な基礎研究費であります科学研究費補助金を例にとりますと、研究費規模の大きな種目の場合は、事前、中間、事後の評価を実施し、そして審査結果は、理由を付して文書によって開示しておりまして、また、申請件数