2006-03-07 第164回国会 参議院 予算委員会 第6号
だから、我が国の基礎研究比率が非常に低いというのは、正におしてなべて国や地方自治体の負担が低いからということも一つの要因だろうと思いますので、その辺に対しても十分な配慮をお願いしたいと存じます。 それから、この新しい五か年計画におきましても、また予算編成にしましても、引き続きまして科学技術の重点分野というものが示されております。
だから、我が国の基礎研究比率が非常に低いというのは、正におしてなべて国や地方自治体の負担が低いからということも一つの要因だろうと思いますので、その辺に対しても十分な配慮をお願いしたいと存じます。 それから、この新しい五か年計画におきましても、また予算編成にしましても、引き続きまして科学技術の重点分野というものが示されております。
その結果、政府の研究費総額に占める基礎研究比率は、基盤技術円滑化法が制定されました一九八五年の三二・一％から一九九八年には三九％に増加をいたしました。そして、我が国の論文発表数は一九八〇年代の前半から一九九八年には約二・五倍の約七万三千件と相なりました。また、ネーチャー等の著名な学術誌への論文の投稿は約二・四倍の五百六十九件にふえております。
しかし、これを基礎研究に限ってみると、基礎研究費の対ＧＮＰ比率は〇・二六％、研究開発費に占める基礎研究比率は一一・一％」、これはいずれも八六年の場合とありますが、というようなことで、「西独、フランスの水準のほぼ半分、米国に比べてもまだ低い。」結局、基礎技術ではまだ非力と言われているんだ。「このような跛行性を改善するためにも基礎研究への投資が欠かせない。」
また、研究費の基礎研究比率でございますが、各国でこれは統計のとり方がいろいろございまして、幾らか差異もあろうかと思いますが、日本は一三・三％、これは自然科学分野のみでございますが、この比率は米国とはほぼ同じでございますけれども、欧州の西ドイツあるいはフランスと比べますとかなり低いというのが実情でございます。
しかも公費負担の実質の伸び率がこれまた低いというのは、調査室の資料などにも指摘をされておるわけでございますし、加えて三番目に、基礎研究比率が非常に低いということが特徴である。なお、大学研究費の伸び率がこれまた大変低くなっている、低下をしておるということについて指摘をされる方もいらっしゃるわけでございます。このような研究費の実態について、まずもって御認識を伺いたいと思うのです。
また、基礎研究比率は一三％程度ということでございましてアメリカと同様、西ドイツあるいはフランスに比べましても低い水準にございまして、開発研究の割合が高いということは御指摘のとおりでございます。
○関山委員 そこで、公的資金が少ないということ並びに基礎研究比率が低いということをお認めになつていらっしゃるわけでございますけれども、この基礎研究という言葉の概念が非常に難しいのですが、基礎研究が不足している。
また、基礎研究費の割合でございますけれども、民間企業の旺盛な研究開発投資というのが大部分が開発ないし応用にも向けられているということから、その結果として基礎研究比率が下がってきております。