2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
経済産業省におきましては、蓄電池の容量あるいはコスト、安全性といったものをより高めていく、あるいはコストを引き下げていく、こういう課題を解決するために、平成二十一年度の予算要求におきましても、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業として三十億円、次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発事業として五十八億円を要求いたしております。
経済産業省におきましては、蓄電池の容量あるいはコスト、安全性といったものをより高めていく、あるいはコストを引き下げていく、こういう課題を解決するために、平成二十一年度の予算要求におきましても、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業として三十億円、次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発事業として五十八億円を要求いたしております。
特に、容量を高めたり、あるいはコストを下げる、それから安全性を高める等、こういった観点からの課題を解決するために、来年度の概算要求におきまして、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業として三十億円、次世代の蓄電システム実用化戦略的技術開発事業として約五十八億円を要求しておるところでもございます。
具体的には、とりわけ電気自動車の普及には、水素の輸送や貯蔵に必須な材料についての知見が不可欠とされており、経産省としても、今後の新規事業として水素先端科学基礎研究事業に十七億円を本年度計上しているわけですが、今後もこうした支援策を継続、拡充していくことをぜひお願いしたいのですが、これについてはぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
十三年度では、ＪＳＴ、振興事業団の国の戦略目標を踏まえて、また学振においては大学主導でそれぞれ実施していた政府出資金による基礎研究事業について、学振の事業の新規採択を終了し廃止をいたしました。そして二つ目には、振興事業団のワシントンの事務所を廃止をいたしまして、学振の海外連絡センターに統合をいたしております。
また、今回と並行して、先日通過していただきました医薬品機構法の改正によって基礎研究事業を充実するということが一つの柱になっておりますが、こういう中でこれから努力していくという問題。そして、今回お願いしている法律によって、ＧＣＰの法制化などによって国際的にも通用するような、そういう研究試験環境を確保したいというふうに思っているところであります。
具体的には、今回の基礎研究事業を初め厚生科学研究や産官学の連携による出資事業、企業に対するオーファンドラッグ支援事業等の研究支援策、承認審査、薬価基準等の関連諸施策を効果的に組み合わせまして、同時に、いろいろな、国民の皆さんに納得ができる透明な制度とすることも含めて、そういう中で積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
今回の基礎研究事業による成果のうち、より具体的な製品開発が期待できるものについては、出資事業等により積極的に支援を行い、国民の保健医療水準の向上を図ってまいりたい、こう考えております。