2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
この研修については、関係職能団体の協力も得ながら、施行期日の本年十月一日までに開始できるよう準備を進めているところでございますけれども、その内容につきましては、今回追加される業務を行うために必要な知識と技術についての基礎研修と実技研修とすることを想定をいたしております。
この研修については、関係職能団体の協力も得ながら、施行期日の本年十月一日までに開始できるよう準備を進めているところでございますけれども、その内容につきましては、今回追加される業務を行うために必要な知識と技術についての基礎研修と実技研修とすることを想定をいたしております。
税務大学校における採用時研修は、高校卒業程度の採用者を対象といたしました普通科研修と、大学卒業程度の採用者を対象といたしました専門官基礎研修に大別されます。 令和二年度の普通科研修は、昨年四月から全国四か所の地方研修所において一年間の全寮制で行うこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したところでございます。
今後の運営についてでございますけど、この四月から専門官基礎研修というものを実施し、約千二百名が受講予定となってございます。先ほど答弁ありましたけれども、既にクルーズ船の乗客乗員の方々の退去が完了しておりまして、現在、必要な消毒、清掃等を行っており、研修は予定どおり実施できるものと考えております。
また、同機構におきましては、就労移行支援事業所を始めとした、福祉、教育、医療等の関係機関に従事する職員の方を対象とした就業支援基礎研修あるいは就業支援実践研修等を行ってございまして、地域において就労支援に取り組まれる人材の育成に努めているところでございます。 今後とも、こうした専門的知識を有する人材の育成を推進して、地域の就労支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
このため、厚生労働省におきましては、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園におきまして、研修の指導者を養成するための研修、これを実施するとともに、都道府県に対しまして、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする基礎研修、それから適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする実践研修、この二つの研修の実施に必要な経費を補助することで事業所の職員の養成を推進いたしております。
○伊藤孝江君 その今の回数が、まず六十二言語全てにおいて行われるということかどうかということと、あと、今、基礎研修についても受ける者がいるという説明だったかと思うんですが、必ずしも受けないままで事件を受任する人もいるということでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君） なかなかお答えが難しいところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、通訳人候補者名簿の登録に当たって裁判官の方で面接審査をしていること、また、その結果、通訳人候補者名簿に登録が認められない方がいるということ、それから、後ほどお話が出るかもしれませんが、研修の過程で基礎研修の修了認定という制度がございます。
まず、一つ目の基礎研修の回数につきましては、東京地裁で三回とありますのは三言語につき一回ずつということでございまして、六十二言語につき全てやっているわけではございません。 それから、通訳人、先ほど申しました、初めて通訳人として選任される前に必ず基礎研修を受けるのかということにつきましては、そのようなことではございません。
一例、人材の育成につきましてお尋ねがございましたので御紹介いたしますと、この統計を作る側の職員、これは当然いろいろ、統計法規、あるいは調査統計に関する基礎研修、あるいは回帰分析といった数学的な処理研修など、入門編から専門知識を深めるための研修、幅広く提供しております。また、今ＥＢＰＭというお話がございました。これは統計を作る側というよりも使う側ということでございます。
また、平成三十一年度より、研修を基礎研修、実践研修に分けまして段階的なスキルアップを図るとともに、五年ごとの更新研修を新たに設ける、あるいはこれまで分野別に研修を修了する必要があった就労、介護など重複のあるところを、これを分野を統一していこうというその見直しを予定しているところでございます。
それは、まず、基礎研修をやってから実地研修になるんですが、その実地研修を終えてから都道府県の方に申告をして、その後に認定証が発行されます、交付をされます。その認定証が届くまでの期間といったものは、事務処理要領とかそういったものも見ても、どこにも今記されていないんです。都道府県ばらばらだと思います。
また、監査体制の拡充強化につきましては、監査体制につきまして、地方運輸局などの監査要員を平成二十九年度に三百六十六人から四百二十人まで五十四名増員するとともに、専門性を確保するため、監査要員に対する基礎研修を二回から三回に増回をいたしております。
放送人基礎研修は、ＮＨＫグループと民放各社の若手社員を対象に、放送の自主自律、情報の管理など、放送倫理に関する基本的事項を学ぶ目的で、平成十五年からＮＨＫと民放連の共催により実施しているものです。 研修は三日間のカリキュラムにより構成されています。今年度は三回の開催で、ＮＨＫグループと民放各社から二百人余りの参加者を迎えて実施しました。
次に、コンプライアンスの重要性と、放送人基礎研修の取組についてお聞きしたいと思います。 視聴者・国民からの受信料によって成り立つＮＨＫが信頼されるということは一番大事でございまして、コンプライアンスを徹底していくというのは、執行部のみならず、職員一人一人が放送人としての自覚を持つことが求められることはもとよりでございます。不祥事が何回かございます。
現在、この研修につきましては、全ての都道府県、指定都市、そして児童相談所を設置していただいています市において行っているところでございますけれども、具体的には、新規登録時に実施をする基礎研修、あるいは登録前研修、さらには、今御指摘いただきましたように、五年ごとの登録更新時に実施をする更新研修ということで、これに対して国庫補助を行っておりますし、平成三十年度、来年度の予算案におきましては、一研修当たりの
○田村政府参考人 例えば、京都市認定通訳ガイドの場合でありますけれども、基礎研修四十一時間、それから専門研修が十二時間から二十二・五時間ということで、合わせて五十時間から六十時間程度の研修をやっているということでありますし、九州全域を対象としたアジアの観光通訳案内士ということになりますと、これも、全部で四十八時間、約五十時間ぐらいの研修が実施されているということでありまして、今後も同程度のものが想定
ランサーズという仕事依頼サイトで、原子力規制委員会のロゴが入った五十ページにわたる原子力基礎研修テキストが誰でもダウンロードできる場所にアップされていることをブロガーさんが発見、その表紙には機密性二という文字。こんなものをクラウドソーシングで第三者に翻訳依頼出していいのかとその方は不思議に思って、原子力規制委員会に、こんなことになっていますけど大丈夫ですかと質問メールを出したと。
私が言いたいことは、これは別の日本の報道機関では、三カ月ぐらいそういった基礎研修で朝鮮、平壌といいますか、北朝鮮を、朝鮮大学校のメンバーは全員ではありませんけれども訪問していると。こういった極めて深いきずなが北朝鮮の御当局とある朝鮮大学校、この朝鮮大学校の少なくとも理工科系に関しては、私は国連決議に抵触をしていると思っております。 これに関して文部科学省はどうお考えか、御答弁をいただきたい。
大学を卒業した方々も、三カ月間の基礎研修があり、それから税務署に一年行き、また専攻税法研修というのが二カ月あって、そしてまた現場に出て、また専科として七カ月ある。
それから、例えば二回のいわゆる研修、基礎研修とか認定前研修を受けるのに、大変遠いけれども、県の中央に行かなければその研修が受けられない。
認定ベビーシッターの受験要件となっています研修につきましては、二十七年度から、二十六年度のものに加えまして、居宅訪問型保育研修の基礎研修というのを追加しましたので全体として研修期間が長くなっているということがございまして、一方で助成金の廃止ということがあったわけですが、一方で研修体制の強化ということで研修期間が長くなったということで、今先生ちょっとお話がありましたが、受講料も少し高くなっております。
この研修につきましては、地域のニーズなども考えながら自治体の判断で行っていただくという形になっておりますが、ベビーシッターのサービスの特性からは、居宅での保育に特化をした研修内容である居宅訪問型保育研修、いわゆる基礎研修、これが望ましいものと考えているところでございます。
○川田龍平君 政府が取りやめてしまった、補助をやめてしまったこの認定ベビーシッター資格に代わるものとしては、子育て支援員の研修の地域保育コースより、むしろこれはやはり居宅訪問型の保育の基礎研修の方が、私は、その人のキャリアポストを考えるときにも内容的にふさわしいのではないかと私は考えます。
産業医は、所定のカリキュラムに基づく産業医学の基礎研修というものを五十単位以上修了した医師、若しくはそれと同等の研修を修了したと認められる医師に認定産業医の称号というものを付与されるものでございます。 認定の際に、基礎研修というものがございます。この基礎研修の中に必須科目として感染症が位置付けられているんでしょうか。
二十六年度は、内容をさらに充実させまして、地方公共団体の職員等約一千人に対しまして、災害対策本部の運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、それから警報避難、被災者支援等、個別の課題に対応するための個別課題研修、それから防災部門への新任職員を対象とした基礎研修を実施しているところでございます。