2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
なぜカロリーベースでずっとやってきたか、それは大臣に今さら私が申し上げるまでもないんですが、基礎的食料をどうするかという考え方なわけですよね。だから、生産額なんて、野菜の場合、要するに、代替のきかないものを中心にカロリーベースでやってきた。
なぜカロリーベースでずっとやってきたか、それは大臣に今さら私が申し上げるまでもないんですが、基礎的食料をどうするかという考え方なわけですよね。だから、生産額なんて、野菜の場合、要するに、代替のきかないものを中心にカロリーベースでやってきた。
砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。 TPPにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。
だから、私どもがずっと昔から言っているのは、日本の国というのは統計制度がしっかりしているわけですから、単身者世帯は大体基礎的食料品は年間どのくらい消費するね、それに消費税率を掛けて、そしてそれを据え置いた場合は、ではこれだけ負担がふえているからそれを戻しましょうと。 一年間一回で、まあカナダ型ですよね、あるいは、一年間一回では困るからそれを二で割って半年に一回とか、あるいは三カ月に一回とか。
○佐々木(隆)委員 別に交渉の経過をお伺いしたかったわけではなくて、基礎的食料という思想がちゃんと貫かれていて、これから農政の中にどう生かしていくのかということについてお伺いしたかったのですが、時間が来ていますので。 一九九九年に新しい農業基本法をつくったわけですよね、日本は。
○山本(有)国務大臣 御指摘のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、我が国は、国民の主食である米のようないわゆる基礎的食料について、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じることができるよう主張した経緯がございます。
これは山本大臣にお伺いしたいんですが、かつてガットと言われた時代、ここは基礎的食料という表現をしていました。WTOになってから多様性というふうに言い方が少し変わってきておりますが、基礎的食料は絶対に守らなければならないという流れは、その意思はずっとこの国に続いているはずなんですね。 先ほど篠原委員から菜種の話も出ましたけれども、なぜ重要五品目なのか、なぜ基礎的食料なのか。
関税というのは、当然のことながら消費税と同じで、これは最終的には消費者が負担するというものであって、消費者が負担する関税であるにもかかわらず、聖域五品目と言われるようないわゆる基礎的食料品を狙い撃ちする形で高関税を課している、この逆進性というのは消費税に比べても高いという指摘がなされているわけであります。
また、試算でありますけれども、基礎的食料品であります米、みそ、しょうゆ、これを限定的に軽減税率の対象とした場合の試算ということであります。本年六月五日に与党税制協議会が公表されました資料におきましては、米、みそ、しょうゆを軽減税率の対象とした場合の減収額につきましては、標準税率と軽減税率の差が仮に五%とした場合には千二百億円と推計されているところでございます。
○国務大臣(西川公也君) 砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料だと、こういうことは誰もが認識しております。その原料作物であるサトウキビは、台風常襲地帯である沖縄県においては他作物に代替不可能な基幹作物である、製糖工場とともに地域の雇用、経済を支えていると、重要な役割を果たしております。
言うまでもなく、砂糖は、国民の生活上不可欠な基礎的食料でありまして、その原料であるサトウキビは、委員から御指摘のとおり、南西諸島における基幹作物として、野菜や畜産等々と大きな柱をなす作目でございます。そしてまた、製糖工場とともに、地域の雇用、経済を支える大変重要な役割を果たしておると認識をするところでございます。 御指摘のTPP決議において、重要五品目の中で明確に位置づけられております。
そこでお伺いをしたいわけでありますが、通常、食料自給率の国際比較を行う場合には基礎的食料に着目をして穀物自給率が用いられると伺っております。これを何で日本だけがカロリーベースの食料自給率でこの四〇%という数字を出しているんでしょうか。
国際的競争力のある品目は打って出て、基礎的食料については適度な国境措置によって国内生産を確保するという大きな前提を忘れてはならないと考えます。 過去、対外問題が議論されるたびに、その本質は理解されないままに日本の農業は悪者扱いをされてまいりました。今回も、もし入り口を間違うと、世論の傾向として、一気に特定の方向に突き進み、取り返しのつかないことになりかねないことを危惧するものであります。
確かに主食ということもわかりますし、基礎的食料ということもわかるんですが、需要ということから、消費ということから家計の中で見ると、大変ウエートは低くなっている。
さらに、消費者の皆様に対しましては、我が国の基礎的食料であり完全栄養食品であります牛乳・乳製品の安全性をPRするなど、信頼回復に向けた広報対策の実施が必要と考えております。
地球環境や資源の有限性に配慮し、それぞれの国の条件と特徴を生かして、自国の基礎的食料は自国で生産する食料自給の権利を基本とした、新たな農産物貿易ルールの確立を目指して、政府はEU、韓国などとの連携を積極的に展開すべきであるが、その具体的な行動も、結果としての成果も、一向に見えてきません。
ここで大臣にお聞きいたしますが、仮に附属書の除外措置の中に、その国の基礎的食料、需給の根幹をなすもの、我が国でいえば米は日本農業の背骨とも言われている需給の根幹をなす、日本農業の根幹をなす米であります。これを条約の形式上では自由化から外すことができるのではないか、形式上ですよ。大臣があれであれば外務省、長く答弁されると困るんですけれども、形式上の問題で聞いているんです。どうですか。
世界的規模での人口の増大と、それに伴う慢性的食料危機が叫ばれる中で、我が国の基礎的食料の稲作の将来を決定づける極めて重要な方針を、ほんのわずかの期間で決めたことに驚きを隠すことができません。
あるいは、関税化の国境措置との関係でありますけれども、いわゆる基礎的食料については国境調整措置がガット上認められるべきなんだということを言ってきた、だから関税化に反対なんだという主張だったと思いますね、当時は。自民党さんも含めて、高村外務大臣も含めてそうだったと思います。この関税化というものはそういうものだという基本的な認識について、大臣、どうでしょうか。
要するに、私たちは、基礎的食料については国境調整措置がガット上認められるんだ、こういうふうに当時は言ったし、その後も歴代の大臣というのは、主たる農産物を単純に自由経済の中でゆだねて解決してはなりませんよということを、これは大河原さんですよね、それから、主食だけは自由化してはいけないと思う、これは大体各大臣は言ってきましたね。
だから、よく言われるように、ガットの農業交渉の中の市場アクセスの問題だとか、国内支持だとか、国際競争だとか等々、四つの項目の中で私たちが最大限重視してきたのは、いわゆる基礎的食料、とりわけ主食というのは国境調整措置をガット上認めるのだという市場アクセスのところに大きな力点があって、そのことがあるから関税化は反対なんだということを言ってきた、こういうふうに私たちは思いますね。
こうしたことを背景に、政府は、ウルグアイ・ラウンド交渉において、米のような基礎的食料については、食料安全保障の観点や、農業の持つ国土、環境保全等の多面的機能の重視などから、例外なき関税化には一貫して強く反対をしてきました。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、我が国は、基礎的食料については食料安全保障の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置を講ずるべきであると主張し、いわゆる例外なき関税化について受け入れられないという姿勢を明確にいたしました。そして、困難な交渉の末に、特例措置としてのミニマムアクセスを受け入れたのであります。
この逆進性緩和については、基礎的食料品等を軽減税率にするのかどうかとか、あるいはカナダのように払ったであろう消費税分を還付するのか、その辺のところをきちっと位置づけていかないと、これは国民に納得されないと思いますので、その辺について、インボイスのきちっとした導入も含めて今後御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
特に今度三%から五%にするに当たって、いわゆる基礎的食料品の非課税問題が既に議論になっておりまして、これはこの時期にできるのかどうか。一つはインボイスの問題もある、他への影響もあると思いますが、もう一つ、この率でもってやるべきかどうか、いろいろ議論があるところだと思います。
その第一点は、日本は基礎的食料の自給を堅持するということとともに、ガット十一条の明確化を求めておるわけです。ルール改正提案の交渉の結果が出るまで新たな約束表は出せぬと私は考えるのでありますが、その点どうお考えになっておるでしょうか。
○谷本巍君 そうすると、日本が求めている基礎的食料の自給、それからガット十一条の明確化の問題、これが片づかないという場合、それを除いた部分について出していくというお考えなんですか、それとも全部出さないという考えなんですか、どっちなんですか。