1987-08-25 第109回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
免税点につきましては、現在、土地は十五万円、家屋は八万円とされているわけでございますが、現在におきます市町村の財政状況、とりわけ固定資産税が所得割と並んで重要な自治団体の基礎的財源でありますことから、この問題についてはやはり慎重に考えなければならないということでございます。
免税点につきましては、現在、土地は十五万円、家屋は八万円とされているわけでございますが、現在におきます市町村の財政状況、とりわけ固定資産税が所得割と並んで重要な自治団体の基礎的財源でありますことから、この問題についてはやはり慎重に考えなければならないということでございます。
そのためには、第一に問題となるのは、この基幹放送たるＮＨＫの運営に関する基礎的財源の問題でございます。この問題については、純粋法理的な立場で、これをきわめて簡単明瞭に解決することは、実際問題として困難かと考えておりますが、私どものこのような基本的な考え方から申し上げるならば、従来の受信料の法的性格についての私どもの見解を述べさしていただくという立場をとりました。
そこで伺いますが、ほんとうに地域格差を是正するというならば、事業税なり、それから住民税なり、こういうものを、もっとこのほかに基礎的財源になるものはないかどうかということを考えなければまずいと思う。法人事業税の場合、昭和三十年と三十四年で、不交付団体とそれからＤクラス、Ｄグループといわれる団体とどういうように変化しておりますか。