2002-04-05 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○尾身国務大臣 原子力研究所は、基盤的、基礎的研究開発を進めるということで、私は、原子力の研究開発に大きな役割を果たしてきているというふうに考えております。そういう中で、安全研究の問題や高レベル廃棄物の処理の問題等々について、しっかりとした研究を進めてまいりました。
○尾身国務大臣 原子力研究所は、基盤的、基礎的研究開発を進めるということで、私は、原子力の研究開発に大きな役割を果たしてきているというふうに考えております。そういう中で、安全研究の問題や高レベル廃棄物の処理の問題等々について、しっかりとした研究を進めてまいりました。
それから、新たな技術の種を見出す、そういうことを目指した基礎的研究開発をやっております。国際的な標準規格等への対応、こういう極めて重要なことをやっている。そういう意味で、多様な機関が存在しております。こういうような国立試験研究機関は、現行の制度の中で最大限の努力をやって、研究成果を輩出してきております。
情報通信高度化・科学技術振興特別対策費は、研究開発用超高速光ファイバーネットワーク、地上放送デジタル化推進のための研究開発施設、電線共同溝の整備等のほか、電子商取引の推進、情報通信の高度化のための技術・研究開発の促進等とともに、先端的、独創的、基礎的研究開発の推進、新規産業創出を目指した産学官連携の促進並びに次世代を担う若手研究者育成等であります。
先生のおっしゃるとおり、基礎的研究開発は持ち株会社で一元的に実施するということにしております。これには将来の事業に重要な基礎・要素技術に基づく研究開発並びに各事業を行う会社に共通な技術に基づく研究開発がございます。
「科学技術創造立国」を目指して、政府研究開発投資の倍増を早期に達成するよう努めるとともに、産学官連携による独創的、基礎的研究開発の推進、若手研究者の支援・活用や若者の科学技術離れ対策といった科学技術系人材の養成・確保など、科学技術の振興を積極的に図ってまいります。 この関連で、昨年十二月に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」の事故は我々に大きな教訓を与えました。
科学技術創造立国を目指して、政府研究開発投資の倍増を早期に達成するよう努めるとともに、産学官連携による独創的、基礎的研究開発の推進、若手研究者の支援・活用や若者の科学技術離れ対策といった科学技術系人材の養成確保など、科学技術の振興を積極的に図ってまいります。 この関連で、昨年十二月に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」の事故は我々に大きな教訓を与えました。
そういった意味で、これからの技術開発を考えていく際に非常に大事なポイントというのは、従来の研究開発が欧米先進国にキャッチアップといいますか遣いつき型というふうなものであったものが、新しくフロンティアを開発していかなければいかぬ、こういうふうな状況に基礎的研究開発の分野というのは来ているというふうに考えております。
四つ目は、電気通信分野の実用化技術や基礎的研究開発などを担う国際的使命を求められている事業体、しかも、電気通信技術 は今後の宇宙開発や原子力、バイオテクノロジーなどの先端技術とともに国家戦略に結びつく、そういう重要性を持っている。五つ目としては、そういう立場からこうした外資規制の措置については国際的にも認められている。こういうふうにお聞きしてきているわけです。
青森県産業技術センターでは、例えばリンゴの搾りかすやイカの内臓などの地域の未利用資源の有効利用の研究等、地元産業に役立つバイオテクノロジー及びメカトロニクス分野の先端技術の基礎的研究開発を行っております。南部工業団地も十一・二ヘクタールの工業用地は既に完売しているとのことで、青森県の目指す北の技術定住都市実現のための一拠点となるものと期待されます。 次に、海岸事業について申し上げます。
それには新しい産業分野を開拓するため、基礎的研究開発の充実強化を図ることが重要であります。 第五に、従来、地域振興としての工場誘致策は、特に加工組み立て型産業にあっては、海外現地生産との関係もこれあり、これまでのような効果が期待できるとは思えません。したがって、地域に立地する地場産業の活性化によって地域振興を図ることも重要であります。
今後これらの機関が、国立研究所としての基本的な使命と私ども考えております先導的、基礎的研究開発を積極的に推進いたしまして、独創的な研究開発の中で中心的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 先生の御質問の第二点は、研究基盤整備事業についてかと思います。これらを国立研究機関自身が行うことについては問題がございます。
特に企業が主要農産物に大変関心を持って、稲、麦、トウモロコシ等へのＦ１研究などにも熱いまなざしを注いでいるという中にあって、全中の広報局の方も、「農林経済」の六十年九月二日号にお述べになっておりますけれども、「人間の生命をはぐくみ、国民の食料を安定的に確保していくべき農業生産の基礎的研究開発が、利潤追求のターゲットとされることに一定の危ぐを抱かざるを得ない。」、こう言われているんですね。
先端的、基礎的研究開発は電電公社の電気通信研究所に負うところが大きかったと思います。公社、メーカー両者による共同研究開発体制も構築されておりましたが、特に電電公社における超ＬＳＩ、光ファイバー、新世代コンピューター等の研究については、世界のトップレベルにあると思います。このような研究開発体制はまさに国家的財産だと私は考えます。
桑畑公述人からは、新電電会社の株式の売却益については、国の赤字国債の償還にとどめず、電気通信事業の基盤整備や基礎的研究開発など計画的に使用されること等でありました。 次に、大阪市における地方公聴会は、十一月十六日午前九時三十分から大阪商工会議所で開かれ、六名の公述人から一人十分程度、忌憚のない意見が述べられました後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
また売却益の使途については、赤字国債の償還、電気通信の基礎的研究開発あるいはインフラストラクチャーの整備等々、国民経済に明確にプラスとなるような目的のために使われるべきであり、また、国庫が所有する株式に対する配当を行う旨の方針が示されておりますが、この配当金の使途についても同様のことが言えると思います。
それに伴うような基礎的研究開発から、商品開発から、あるいは経営戦略の重要な柱という部面も必要なのではないだろうかと思いますが、いかがでありましょうか。
そういった場合の、一兆円になるのかあるいはその程度の規模になると予想いたしておりますけれども、そういった形の売却益は、通信技術の基礎的研究開発に回すべしという先生の今、御指摘のございましたような強い御意見に対して、私たちもできるだけそういった方向で努力をいたしたいと思います。
したがいまして、こういった電気通信の高度化及びトータルネットワーク化を促進するという点から、一つは電気通信の高度化に関する指針の策定、それから第二に基礎的研究開発部門の体制整備、第三に電気通信事業の育成振興、第四に標準化の推進というような内容を盛り込んだ電気通信の高度化のための基本法を制定する必要があろうと思っておる次第でございます。
そこでお尋ねをいたしますが、当初電電会社の資本金を幾らとする考えなのか、電電会社の株式の処分についての原則はどのように定めようとするのか、また、株式売却代金の一定部分を電気通信事業のインフラストラクチュアの整備や基礎的研究開発投資に回す考えはないのか。これらの点について、総理並びに郵政大臣、大蔵大臣に質問をいたします。
○安武洋子君 基礎的研究開発というのは、確かに長期にかかり、かなり先になるということはわかります。ですから、当面の研究開発というのは、直接にいますぐ農業に役立つということにはならないと思います。
当面はテクノロジーそのものの開発のための基礎的研究開発に当たらなければならないと私は思うわけです。 これらの研究が実際に農業に役立つという見通しのつく時期、そして実際に農業に役立つ時期というのは一体どういうふうにお見通しでございましょうか。
たとえば通産の八〇年代ビジョン、いまここへ持ってきてもらってざっと読んでみましても、「航空機開発の基本となる技術については、九〇年代に本格的な技術革新が実現することが予想されることから、わが国としても新技術の基礎的研究開発体制を整備し、新世代の航空機の開発に即応しうる実力を備えていくことが重要である。