1992-02-26 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 さらに、調査研究関係費二千三百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であり、新規の事業として、北方領土返還促進に向け、基礎的テークを把握するため、「北方領土返還等に関する意識調査」を行うこととしており、そのための経費を計上しております。 また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しております。 麻植貢