1977-10-12 第82回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それで、いろいろな基礎産業等につきましても過大な需要見通しを発表した。それに企業が乗りまして、それで、それがちょうど過剰流動性のさなかでございますから、それと異常な物価高の中でだんだん供給力が不足になるような感じがあったものだから、企業は一斉にこの需要見通しに乗って過大な設備投資をやった。本来ならば、この石油ショックでこういうものはやめるはずであるけれども、やはりその中の多くのものが続行された。
それで、いろいろな基礎産業等につきましても過大な需要見通しを発表した。それに企業が乗りまして、それで、それがちょうど過剰流動性のさなかでございますから、それと異常な物価高の中でだんだん供給力が不足になるような感じがあったものだから、企業は一斉にこの需要見通しに乗って過大な設備投資をやった。本来ならば、この石油ショックでこういうものはやめるはずであるけれども、やはりその中の多くのものが続行された。
したがって、自己資金がわずか一六、七％でありまする日本の企業というものの体質はもう一段と悪化して、これがまあようやく輸出に血路を求めておるという段階でございますけれども、このような実態を福田副総理はどういうふうにお考えになっておるでしょうかということと、河本通産大臣は、各産業、特に基礎産業等について、実態についてよく御存じのはずと思いますけれども、ミクロ的に見た場合の各企業の実態と今後の成り行きというものをどうお
これは税制調査会におきましても、重要な基礎産業等につきましては、その取り扱いについて、電気ガス税の性格から、非課税措置等を講ずるということは、答申の趣旨から見ましても、やはり認められているところだというふうに考えております。ただ、そうした重要な基礎資材等の非課税というものは、その時代の移り変わりによりまして、そうした資材のいわば産業に占める比重というものが変わってまいります。
それから広告宣伝費の問題も、これも御指摘のとおりでございますけれども、われわれのような基礎産業等は、そんなに宣伝費は使っておりません。またその必要もございません。
中央で重要な中小企業関係の輸出雇業あるいは基礎産業等につきまして業種を指定いたしまして、それについて近代化の長期の計画を立てようという考え方でございます。
ただいま大臣から御説明がありましたように、差し詰まりました中小企業の金融難の問題につきましては、いろいろ政府の方でも手を打っておるようでありますが、特にこの際承わっておきたいと思うことは、今回、政府のとられるいわゆる総合対策によって、特に政府の投融資等の関係からいたしますならば、基礎産業等につきましても繰り述べ等が考えられておるようでありますが、ただいま問題になっております中小企業の部面について考えますと
そうしてこれが同時にまた基礎産業等の重要産業の資金計画あるいはそれの計画の遂行に影響を及ぼしはしないかという点についてお伺いしたいのであります。
また同じ一つの産業を検討いたしますについても、基礎産業等についてはもっと具体的に積み立て式にやっていかなければならない。また社会保障の関係につきましても、住宅関係のごときはりっぱな計画を立てて、それに対する資金の裏づけ等も考慮していかなければならぬ、こういうふうなことを考えましたときに、この経済企画庁の進むべき道というものは非常に大きな仕事がある、こう思うわけなのであります。
第三点といたしまして、只今申上げましたことに関連する産業につきましては、一層投資の重点化並びに効率化を図つて行くと共に、基礎産業等につきましては外資の効率的な導入を図つて参りたいと考えているのであります。第四点の物価につきましては、統合的物価政策を確立し、公共料金並びに特定物資の価格を中心といたしまして低物価の維持、価格の安定を図つて行きたいと考えているのであります。
それから基礎産業等には外資の効率的な導入というものも図りたいというふうにも考えております。物価につきましては総合的な物価に対する考え方を確立いたしたい。低物価の維持、価格の安定を図りまするためには、総合的なものの考え方も必要でございましようし、具体的には公共料金等の問題につきましても能う限りの智恵を絞つてこれの上ることを抑制いたさなければならないと考えております。
一つ今この炭鉱或いは造船、その他の基礎産業等非常に苦しい状況に当面いたしておりまするが、労働金庫に対する政府預託はいつ頃実現されるものか、労働省といたしましてはどの程度の額を今出資をしておられるのか、そのような交渉の段階等について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 私どもはたびたび申す通り、融資の対象としては兵器産業やその関連、産業、或いはその基礎産業等を置いておるのでありますが、それにいたしましても、例えば兵器産業にいたしましても、これは融資する場合、決して将来日本の国内で使わないような、過剰設備に陥るというものには出さない考えでありまするし、国内でそれだけの需要がある、或いは将来発注が確実である、こういうもの以外に決して出さないという
それから又これを単なるまあ設備が、たとえて申しますると、設備拡大によつてよく二重投資になる、民間その他のものを合せまして二重投資になるといつたようなものはこれを避けたい、こういうような工合に考えておるのでありまして、従つて防衛産業との関連産業並びにその基礎産業等につきまして枠をはつきりと日米相互間できめましてそれでその枠に基いて開発銀行は貸出をすることになる、こういうことになつておるのでございます。
関係もありまして、それらのものについてもやはり相当な国内にも需要が起つて来ることと考えられますので、実はもう少し先へ行きましての考え方とすると、いろいろあろうと思いますが、本年度の分はこれは三十六億円だけの分でございますの外れ三十六億円だけのものといたしますると、そういろいろなものにこれを割くというわけにも参りかねますので、そこで先ほどから繰返してお答えいたしました通り、まあ防衛瀧業、関連廃業及び基礎産業等
広くなつておりまするが、現実の問題で考えますると、「相互間で合意する条件に従つて、」ということがございまするので、相互間で合意する条件のものはどうかと言いますれば、これはやはり防衛産業或いはそれの関連産業、基礎産業等と、こういうことに現実の問題はなつて参ると思います。
なるほど各税目を通じて負担軽減ないし負担緩和の措置が新たに相当織り込まれておることは事実でありますが、それらの中には特に重要産業、基礎産業等、主として大企業の保護育成の趣旨によるものが多く、逆に中小企業等については非課税整理、負担の合理化等の名目のもとに、従来の軽減措置が廃止せられるものも見出されるのであります。
○小笠原国務大臣 先方との話は、大体兵器、基礎産業等というぐあいになつておるので、通産省としては、そんなような案を一応考えたようにも聞いておりますが、大蔵省としては、まだ正式に何ら相談を受けておりません。
又生産コスト引下げを主目標といたしまする施設近代化のための財政投資にいたしましても、明年度の開発銀行の運用資金は六百五十億円、即ち本年度に比して二百億円以上の減額となる見込でありますので、輸出産業、基礎産業等の少数の重要産業部門に対し、必要不可欠と認めるものに限定して、最も効果的に投入する方針であります。
そこで輸出産業、基礎産業等の少数の重要産業部門に対して、必要不可欠と認められるものに限定いたしまして、最も効果的にこの資金を投入いたしたいと思うのでございます。現在電力、石炭、鉄鋼、合成繊維等、わが国の重要産業の近代化計画は進捗の途上にありますが、緊縮予算の実施に伴う物価水準の下降、需要の減退等を見越し、すでに各業界におきましても既定計画を再検討し、重点化する機運もございます。
このたび産業投資特別会計が設置せられまして、ここに重要基礎産業等に財政資金を流すという方向が見られたことは、私は非常に意義深いものがあるというように考える。ところが中を見ますと掛声は大きいのですが、結局は開発銀行に三百十五億と電源開発会社に百十億円の資金を貸すだけのことなんです。
例えば私どもが常に主張しておりますのは、大体日本のような経済の薄いところでは、基礎産業等はすべてが公益性を持つておることと解釈しております。従つて鉄とか石炭とか、そういうものが完全に国策の線から離れたようなことになつて、而もそのあおりがほうぼうに来ることは困る、そういうことを主張しておつたのであります。現にその機運が来ておるわけであります。
従つて私どもももう少し分析をいたしまして、無償交付の株式の問題、或いは増資の問題、再評価の問題等を分けて、それぞれの資産の整備、拡充の段階に応じての標準率というものをいつか機会があつたら承わりたいと、こう考えておつたのでありますが、たまたま配当金は一五％は不適当である、こういうお話がありましたが、私はそういう結論をお出しになつた根拠というものは、他の基礎産業等と比較して、何らかの基準があつてそうしておつしやることだと
実際貿易産業その他基礎産業等を振興いたしますには、どうしても設備の近代化ということも必要になり、そういうようなもの、或いは設備の機械化、高度の機械化というようなことが必要になつて参ると思うのであります。それに相応する設備資金の供給ということは、甚だ実際におきましては、金融のことは、私三十年近くもやつておりますのでよくわかるのでありますが、決して十分でない。極めて不十分であると思うのであります。