2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
我が国においては、一九九九年、当時ＮＥＣに在籍していた中村、蔡両氏が超電導量子コンピューターの基礎となる回路を発見するなど、これまで量子分野をリードする基礎理論を生み出してまいりました。一方で、実用化、事業化では、ＩＢＭやカナダのベンチャー企業であるＤ―Ｗａｖｅなどの海外企業が先行しております。
我が国においては、一九九九年、当時ＮＥＣに在籍していた中村、蔡両氏が超電導量子コンピューターの基礎となる回路を発見するなど、これまで量子分野をリードする基礎理論を生み出してまいりました。一方で、実用化、事業化では、ＩＢＭやカナダのベンチャー企業であるＤ―Ｗａｖｅなどの海外企業が先行しております。
我が国は、これまで、量子コンピューターの要素技術や基礎理論を生み出してきましたが、その事業化に向けてイノベーションの更なる加速、民間資金も活用した研究開発投資の拡大といった面で対応が必ずしも十分でなかったと考えます。しかし、量子技術は、次世代暗号などの基盤であり、産業や安全保障上の重要技術であることから、今後、国家戦略として取り組んでいく考えです。
次のページに参りまして、したがって、消費税についての基礎理論というのは、一律税率が経済をゆがめるということを言っているわけです。 なぜこれが財政学者によって余り取り上げられないかというと、文化に低課税、食品には高課税というのは逆進的だということで、このことは議論されるけれども、こういうことを言っている人がいるけれどもねというだけで、そのままにされているわけであります。
一方で、ラムゼー・ルール、あるいは消費税の基礎理論としては、一律税率が経済をゆがめるんだというような理論でございます。 我々、恐らくもっと基礎的なレベルでの考え方なのであろうというふうには考えるわけでございますけれども、今、軽減税率の対象品目、これの選定基準は非常に重視しなければいけない点なのであろうというふうに、伺いながら考えておりました。
基礎理論を身につけていない、基本的な事項を理解する点で甚だ不十分な答案が目立った、水準に達しない答案がかなりあったといった記述。
また、統計研修所においては、国家公務員、地方公務員及び政府関係機関の職員を対象に、統計の基礎理論だとか実務だとか、そうしたものの専門的な研修も、今日までも行われていることであります。
まず、免許状の取得に必要な単位数を三単位増加させる、それから、特殊教育に関する基礎理論を見直しまして、従来の四単位から二単位に減ずることとする、そういたしますと、この三単位の増と二単位の減を合わせました合計五単位分につきまして、重複障害やＬＤ等発達障害を含む幅広い障害についての知識、理解を得る学習といたしまして五単位を必修とするということを予定いたしております。
なお、小中学校等の教員養成課程におきましては、教育の基礎理論に関する科目の中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含めて取り扱うことになっておりまして、これに基づいて、各大学におきまして発達障害に関する内容を適宜取り扱っているところでございます。
また、教員養成課程の中におきましては、教育の基礎理論に関する科目という中で、障害のある児童、幼児、生徒の心身の発達、学習の課程を含めて取り扱うことになっておりまして、こういうものの中でも発達障害に関する内容が取り扱われているというところでございます。
教職の意義とか教員の基礎理論、あるいは教育課程、生徒指導、教育相談、そういう教職に関する科目についても一定の単位を取っていただく、研修も受けていただく、こういうことでございます。
小中学校の教員養成課程においても、教育の基礎理論に関する科目という中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含めて扱う、こうなっておりまして、各大学においてもＡＤＨＤ等に関する内容は扱っておるわけでございますが、これがまだ十分ではないんではないかという心配がございます。
そこで、これらの専門性を養成するために、大学における教員養成の基本原則を踏まえまして、各大学、大学院におきまして、管理栄養士免許の取得でありますとか管理栄養士養成課程の修了などの基礎資格を得るとともに、栄養教諭としての使命や職務内容等について学ぶ栄養に係る教育に関する科目でありますとか、教職の意義、教育の基礎理論、教育課程、生徒指導あるいは教育相談等について学ぶ教職に関する科目につきまして一定の単位
○福島委員 先般出版されました本の中で、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障基礎理論研究部長の府川さんという方が「少子化と社会保険」という論文を書かれております。その中では、高齢者にかかわる社会的コストと、そしてまた家族、子供にかかわる社会的コスト、こういったものの先進諸国における状況というものが取りまとめられたものがございます。
したがいまして、大学等の看護婦の養成課程において安全管理教育を十分に行うことが重要でありまして、これまでも看護管理学、看護基礎理論などの科目におきまして必要な教育が行われてきていると承知いたしておりますけれども、今後とも医療現場におきます安全管理活動の中心的な役割を担うことのできる資質の高い看護婦の養成に努めてまいりたいと思います。
研究テーマは、人権の基礎理論及び人権の各論を担当し、研究しております。財産権、生存権について幾つか論文を書いた関係で、きょう招聘を受けたというふうに存じております。
一つは、いわゆる収益還元法というのは株価決定を考える基礎理論でありますが、ここでは、利益成長、それから長期金利、リスクプレミアムと呼ばれる株式投資に要求する超過リターン、これが通常の株価決定の基本ファクターとなるわけですけれども、例えば予想成長率が、米国の場合ですけれども、米国経済は、九〇年代二・五％しか成長しないと見られておりましたが、九六年から二〇〇〇年にかけまして四％成長を五年も続けたわけです
理論的な周辺の放射線量を基礎理論値として公表いただいています。現場から八十メートル離れた地点にいる住民の方は臨界から二十五分以内に七十五ミリシーベルトの放射線を浴びたという理論値をお出しになっています。これは、一般の人の年間の許容でき得る部分からいくと七十五倍の理論値に対する倍率であります。一方、その地点に実際にいた人の測定に基づく線量評価については十五ミリだ、こういうことですね。
現在、早稲田大学で憲法の教育研究に従事しておりまして、二年前までは筑波大学におりまして、人権論の基礎理論、個別問題等を研究しております。 在外選挙の研究につきましては、一九八四年案が出た段階で興味を持っておりましたが、特に一九九三年に短い論文を書いた後、外務省の委託研究ということで三年間外国の制度を調査研究しまして、それを本年ようやく一冊の本にまとめたということでございます。
私は、本法案を提出された議員の方々の思いは、現状に対する危機感からくる善意のものであると信じますが、我々の先達たちが数百年をかけて築いてまいりました基礎理論の根幹であります資本や法定資本が軽々に扱われているとの感を抱かざるを得ないところでございます。 以上、勝手なことを申しましたが、こうしたささやかな私見が、本委員会での審議材料として何らかの意義がございましたら幸いでございます。
そしてまた、最近、国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第一室長の福田さんという方の論文でございますが、社会保険旬報に本年二月に発表されました。この中で、次のような分析を彼は行っております。 まず第一点は、母子世帯の実収入、可処分所得は標準世帯の約二分の一にすぎない。大変少ない。また、世帯人数一人当たりの所得は標準世帯の約八割にとどまる。
こう言われた上で、結論は、「民事訴訟の目的論によって、現代型民事訴訟や団体を当事者とする現代民事訴訟において、個人と団体に相当かつ迅速な司法救済が与えられるための基礎理論が提供されるときに、それこそ真の民事訴訟の目的論といえるのではないでしょうか。」こう言っておられます。