1976-05-08 第77回国会 参議院 予算委員会 第10号
○中尾辰義君 それでは時間がありませんので一括してお伺いしますが、かつて、わが国の総合商社は、昭和四十六、七年にかけまして、大量なドル投機あるいは脱税、土地、モチ米等の買い占め、売り惜しみ、こういうことを引き起こしまして、国民生活に必要な基礎物資等が非常に暴騰してきた、そういうことで国民の批判を受けたわけですね。それから国会にも喚問されて、その後商社も多少は自粛したのでございましょう。
○中尾辰義君 それでは時間がありませんので一括してお伺いしますが、かつて、わが国の総合商社は、昭和四十六、七年にかけまして、大量なドル投機あるいは脱税、土地、モチ米等の買い占め、売り惜しみ、こういうことを引き起こしまして、国民生活に必要な基礎物資等が非常に暴騰してきた、そういうことで国民の批判を受けたわけですね。それから国会にも喚問されて、その後商社も多少は自粛したのでございましょう。
次にお伺いをいたしたいのは、先般も私、この委員会で鉄鋼の問題を取り上げましたときに、経済企画庁長官は、そういう基礎物資等については、個別に、値上げの動きがあれば行政指導などの対策をとっていく旨の御答弁がありましたけれども、最近、第三次不況対策が発表されましてからも、新日鉄の稲山会長などは、このような対策では実際問題として効果が期待できない、景気の刺激効果にはならない、したがって、鋼材価格の値上げ幅を
これからさらに基礎物資等の、先ほどちょっと例を挙げましたけれども、日銀の例の中でも、値上げの動意がある。しかし、そういう需給の環境の中でいま値上げはなされていないわけですけれども、そういう点から考えても、生活物資だけではなしに、これらに対する手当てですね、こういうものを早急にやらなければならない。こういうようなことについて、何か企画庁としてはお考えになっておるのかどうか。
選びました考え方は、「石油関連製品等とくに価格の安定を図るため特段の措置を必要とする基礎物資等とする。」ということといたしております。基礎物資を選びましたのは、やはりこの段階の価格引き上げが行なわれますと、二次製品、三次製品にその価格引き上げが波及するという配慮から、やはり基礎物資を選ぶべきであるという観点から基礎物資等を選ぶことといたしたわけでございます。
○政府委員（森口八郎君） 私のほうは二つ関係がございまして、一つは基礎物資等と称しまする四十五品目の品目がございます。この中には、消費者に直接関係がありますような合成洗剤、住宅設備機器、プレハブ、一般家家用電球というようなものがございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 五十三品目の生活必需物資並びに石油製品の基礎物資等、それから百四十八品目のスーパーやあるいはデパート関係の家庭用品等を二つに分けてやっております。 当分の間という意味は、狂乱物価が鎮静する間という意味で、まあ、できるだけ長くやりたいと、そう思っております。
内田国務大臣 これはほうっておきますと、石油製品が上がったからという理由で、また再び物価の便乗値上げ、悪くすると第二の狂乱のようなことが起こらないとは限らないということを私どもは心配いたしますので、関連物資等におきましても先取り値上げもあったでございましょうし、また石油その他の重要産業、ことに公益事業等につきましては、相当の犠牲もしいるわけでございますので、生活関連物資の重要なものあるいは経済上の基礎物資等
ただ、これもきっとお話があとからあるいはおありになるかもしれませんが、原油の日本に入着いたしますものが、この一月下旬から本格的に高いものが入ってまいりましたので、いまの石油製品の通産省の規制価格と、それから原油の入着価格とはまさに逆ざやにございますので、これに対しては、当然しかるべき是正の手を打たなければならないわけでございますが、それが万一、他の生活関連資材とか国民経済の基礎物資等に影響をして、その
ことに、いまほど御論議をいたしましたように、原油の入札価格の高騰に伴う石油価格のきめ方、またそれの影響というものがもうちょっとの間はっきりいたしませんので、かりに石油の製品価格を上げても、その影響が生活関連物資の主要なもの、あるいは国民経済の基礎物資等に及ぼさないような押え込みの限度というようなものも、いませっかく通産省並びに各省を中心としてやっておりますので、それと見比べながら標準価格の設定によってきちっと
○中尾辰義君 大体答弁を聞いておりますと、石油の値上がりというものをにしきの御旗にして関連基礎物資等の今日の値上がりの状態もやむを得ないというようなふうにも聞き取れますが、それは何しろあなた、私が言うまでもないことですけれども、今度の物価上昇の火つけ役というのはこれは石油業界であって、値上げを先取りに昨年の十月、十一月ごろからどんどんあふってきた。
また、国民生活と重要な関連のございます石油、電力等の基礎物資等につきましては、供給計画や需給見通しを策定いたしており、また、原則といたしまして年数回検討をいたし、物資需給見通しを作成をいたしております。
そこで、どうして一つ、これをあまり生産も停頓せず、そして主要物資が、いわゆる私の言う消費物資でないようなものの基礎物資等ができるだけ生産されていく、というようなことが行われていくだろうか、ということについての調整が、今後の大蔵省なり日銀なりのおとりになるべき対策であると思うのであります。
私はこういう特定物資であるから、不急不要の——生活必需的な性格を持っていないといえばそれっきりのものでありますが、しかしながら、こういう字柄はひとり不急不要の物資のみならず、ときに羊毛あるいは銅、その他いろいろな基礎物資等にも現に及ぶわけなんです。だから、こういうような為替管理の方式については、相当抜本根塞的な解決がはかられ、あるいは行政的改善が行われていかなければならぬと考えております。
もちろん、たとえば電気冷蔵庫とかいつたものは、相当大きなメーカーがございまして、はつきりしているのがございますが、そうでない、中小の商工業者がつくつておられるものが、どちらかというと基礎物資等に比べまして多い。そこで実際の課税の実情から申しますと、今宮幡さんお話のように、状況がよいと税の負担ぐらいは簡単に転嫁できる。
それから第三号でございますが、これは国内物資でございまして、非常に制限をして書いておりますが、要するに国内の重要物資或いは基礎物資等におきまして、一時的にいろいろな需給関係が逼迫いたしまして、その結果公共の利益を阻害する虞れのあるものと、こういうふうに限定いたしております。
なおこれに関連いたしまして世界的な基礎物資等につきましては、その入手或いはその使用につきまして必要な措置をとることは勿論でありまするが、大体におきまする先ほど申しました大量的な輸入の物資につきましては、現在のところ大体計画通りの輸入も可能であろう、又輸出も可能であろう、かような考えでおります。
○国務大臣（周東英雄君） 大体基礎物資等については停止価格になつておりまするし、これはまあ相談に来ますから、その際に十分な監督ができると思います。
○森国務大臣 現在の農産物価格は、二十四年生産のものに対しまして、その生産に要する資材、基礎物資等の価格の変動に基いて決定したわけであります。従つて二十五年に生産いたしまする農産物の価格に対しましては、またこれと同様な基礎によりまして、その価格の高低等を勘案して決定して行きたい、かように考えておるわけであります。
一般にこの貨物運賃を値上げするということになりますると、種種の物資、殊に基礎物資等その他一般物資の輸送というようなことになりますれば、延いては物價に影響する、物價が高くなれば大衆の生活に当然大きな影響を與える、それを避けるために止むを得ず旅客運賃を上げた、こういうことでありますから、その点は十分御了承願います。
わが党においても、産業復興、生産増強の根本をなす燃料及び動力源、鉄道、自動車による陸運並びに海運、生産基礎物資等に対する一定期間を目標とする供給計画、復旧計画、新設計画を樹立する必要あることを主張し來つたのであります。それゆえに、もし政府がこれにつき具体的計画を有するなれば、この際その発表を期待し、大いに國家國民の将來のため愼重なる論議を重ねたいと思うのであります。