2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
いろんなことをちょっと全体で考えるということを考えないといかぬところだと思いますが、いずれにしても、こういった将来の科学技術等々に対して、研究開発という恐ろしく地味な話でありますけれども、ニュートリノって、ノーベル賞取ってこれは何の役に立つのかって、三十年ぐらい先の話をまた考えないかぬという話をしておられましたけれども、私どもとしては、そういったようなものを含めまして、基礎、いわゆる応用物理とかいうんではなくて基礎物理
いろんなことをちょっと全体で考えるということを考えないといかぬところだと思いますが、いずれにしても、こういった将来の科学技術等々に対して、研究開発という恐ろしく地味な話でありますけれども、ニュートリノって、ノーベル賞取ってこれは何の役に立つのかって、三十年ぐらい先の話をまた考えないかぬという話をしておられましたけれども、私どもとしては、そういったようなものを含めまして、基礎、いわゆる応用物理とかいうんではなくて基礎物理
これは単に基礎物理学で終わるわけではなくて、例えばＳＰｒｉｎｇ８から粒子線治療みたいなことが出てきているわけでありますから、このリニアコライダーからも、最終的にはやはり民生用、産業用の何か要素技術というものが出てくるだろうというふうに思いますから、我々としてはしっかり検討を注視していきたいと思いますし、もし文科省の検討に、例えば我々も独立行政法人の研究機関もありますから、そういうのも早いうちから関与
○世耕国務大臣 ほかのところへ踏み込むのがどうかというのはありますけれども、さすがに宇宙創成の謎の解明までは経産省としてはなかなか踏み込む予定はないわけですけれども、基本的にこれは、今の段階は基礎物理学の話だと思います。ですから文科省がやっておられる。
今回も、ハドロン実験施設でやられていた方は、素粒子とか原子核というような基礎物理学をやるような方たちでございまして、どうしてもそういう方たち、自分の研究を優先させて、そういった安全についての認識が少しおろそかになりがちなところがございます。
利用面につきましては、従来のスーパーコンピューターは主に地球環境や基礎物理の分野で利用されてきましたが、最近、ナノテクノロジー、ライフサイエンスなど新たな分野での利活用が急速に進展しており、単なる研究目的ではなく産業活用での利用も広がる、そういう意味で、委員御指摘のように、まさに我が国の研究開発基盤を支える重要なツールである、こういうふうな認識に立っております。
もう一つの京都の基礎物理学研究所が行いました画期的な制度は、教授、助教授、助手、すべてに任期制を導入したことであります。一九五三年のことでありました。これは、その前身でありました湯川記念館の、あるいは湯川研究所の助手の人事からそのことが行われていたところであります。 このような研究者の任期制は日本の大学でも例の少ないことでありました。
○政府参考人（石川明君） 国立大学法人には現在五十九の附置研究所が設置されておりますが、このうち、全国共同利用型の附置研究所につきましては、ただいま先生からお話ございました京都大学の基礎物理学研究所、あるいは東京大学の宇宙線研究所のほか、海洋に関する基礎研究を目的といたしました東京大学の海洋研究所でありますとか、あるいはたんぱく質に関する研究を目的としております大阪大学のたんぱく質研究所など、合わせて
この国立大学共同利用研にしても、全国共同利用の基礎物理学研究所等大学に附属する研究所等も、すべて、国立、公立、私立の差なく、すべての人が利用できるものであることを申し上げておきたいと思います。名前は国立大学共同利用といいますものですから国立大学だけと思われるかもしれませんが、国立と大学の間が離れていまして、国立の大学共同利用研究所というふうな意味と解釈しているわけであります。
一方、基礎物理学研究所、京都大学であるとか、スーパーカミオカンデとか地震研究所などは東京大学。一大学に附属していながら全国大学の共同利用研究所になっております。さらに、大学にはそれぞれ固有の附置研究所を持っています。例えば、東大の医科学研究所であります。 こういう研究所を法人化以降どのように維持していくかということがなかなか一大学にとっては難しい問題であると聞いております。
まず、この制度は、湯川秀樹先生のノーベル賞受賞を記念いたしまして京都大学に一九五三年に創立されました基礎物理学研究所から始まっております。そこで大学を異にする大学院生も含めた全国の研究者が、ここで旅費を支給されて自由に勉強、研究ができるようになったわけであります。大学の壁を越えたわけでありました。 私も、東京大学の大学院学生時代からこの恩恵を十分に受けました。
大変重要な研究所、例えば先ほど申し上げました京都大学の基礎物理学研究所、東京大学のスーパーカミオカンデを持っている宇宙線研究所、そして地震研究所、東北大学の金属研究所、こういうものがすべて伝統ある大学の共同利用研究所でございますので、是非ともこれの存在をお忘れなくお願いをいたします。 最後に、二分いただきまして、施設のことについて御質問申し上げます。
そういう明るい面を引き出せるような、強調するような、ああ、日本は何かできるんだな、日本は大したものだな、ノーベル賞だって一年に今回二人出たじゃないか、日本の学者はだめだとか日本の基礎物理学はだめだということでもなかった。
この間も、参議院の文教の参考人のときに学者の方の発言がありましたけれども、例えば、かつての湯川さん、朝永さんが活躍された時代の京大の基礎物理研ですね、若手の人たちの非常に自由闊達な議論の中で素粒子論の新たな展開等があったわけですね。ですから、科学者や技術者の集団になれば閉鎖的、そういうばかなことはないわけで、どこに問題があるのかというところ、この点をひとつ伺いたい。
私の大学院の、名古屋大学に来たときにドクターコースの三年生が四人いましたけれども、それぞれいろいろ議論をしますと、まだ論文を一つも書いてない人が、これは将来すばらしい研究者になるだろうなと思っていたその人が京都大学の基礎物理学研究所の所長に今なっていらっしゃいますけれども、ということが起こるわけです。
よく引き合いに出されるのは京都大学の基礎物理学研究所の例であります。この京都大学の基礎物理学研究所は一九五三年に発足したわけですが、全国で初めての共同利用研究所というわけです。その発足に当たっていろんな新しい試みをやりました。全国の理論物理学の研究者たちは、この京都大学の基礎物理学研究所というのは自分たちがそこで研究をしていくんだという、そういう意識でこの研究所を大事に思ってきました。
先ほど申し上げました基礎物理学研究所というのは、そういう全国の研究者が、同じ分野の研究者が集まっていろいろそこで自分たちが研究できるんだという、そういう雰囲気がありましたから、どこの大学にどういう人がいるかというのを、ずっと地方大学まで含めて全部研究者のお互いの顔がわかる、そういう活動をやっていました。 そういうところですと、自発的にどんどん人事交流が進むわけです。
基礎物理学研究所あるいは私がかつて属しておりました東京大学の原子核研究所、これは今高エネルギー研究所に合併いたしましたけれども、あるいは高エネルギー研究所、こういう国公私立のすべての大学の人たちが行って研究をすることができ、教育をすることができる共同利用研究所はほぼ任期制がついておりまして、こういうところの研究の活性化を増進するという意味で、任期制は大変有効であったと思います。
湯川先生がアメリカからノーベル賞をもらって帰ってこられた直後に、基礎物理学研究所で、当時の山口氏を中心とした若手とそれから坂田、朝永先生たち、湯川先生は中立でおられたと思います、そこで任期制をめぐって論議があったことは事実であります。しかしながら、そこで坂田先生は初めは慎重論を唱えておられたけれども、納得された上でいち早く名古屋大学では任期制を導入されたということを 申し上げておきましょう。
京都大学の基礎物理学研究所ですね。 この点につきましては、私もちょっと見る機会がございまして、国際物理学会の元会長の山口嘉夫先生が「任期制をきめた前夜」という文章を書かれておりますので、ちょっと御紹介したいのですけれども、この任期制については、当時「意外にも——というのは我々の若気の至りであろうが——朝永・坂田先生等の素粒子論のリーダーたちから反論があった。」
○山原委員 湯川博士が設立した紳士協定の任期制をとっている京都大学の基礎物理学研究所の長岡研究所長は、任期が厳格に定められたら、所員は任期が来たときに転出先がないことを恐れて早目の転出を考え、基研、基礎研究所で落ちついて研究する雰囲気が失われるのではあるまいか、そのような基研は研究場所として魅力を失うだろう、こう述べております。
京都大学の基礎物理学研究所が、任期制の法制化は、「むしろこれまでのような円滑な人事交流を阻害する可能性がある。」、ここは早くから自主的に任期制を導入しているわけです。こう指摘しているんですね。既に引用した「学術の動向」三月号に、京都大学基礎物理学研究所長の長岡洋介氏が執筆しておられます。 任期は初期には、教授・助教授が五プラス・マイナス二年、助手が三プラス・マイナス一・五年であった。
また、その任期制を実施する実施しないということにつきましては各大学の、すなわち、今先生が基礎物理学研究所の例をおっしゃいましたけれども、例えば基礎物理学研究所の属している大学がそれぞれの教育研究組織について、この組織については任期制が必要である、あるいは必要でないというような判断を当然し得るわけでございまして、そういう意味におきましてあたかも一律にやるかのごときお考えであるとすれば、それは法案の内容
委員、先ほど京都大学の基礎物理学研究所で事実上の任期制というようなおっしゃり方をなさったわけでございますけれども、基礎物理学研究所でそのように一定の期間を限って若い人たち、あるいはあの場合はたしか教授までも含めたかと思うわけでございますが、そういうことを何も別の論理によって始めたわけではございませんで、その基礎物理学研究所の研究活動上の要請に基づいて始めたというように理解するしかないかと思うわけでございます
通産省といたしましては、この答申を踏まえまして、平成七年度以降の施策の充実に当たってまいりたいと思っておるところでございますが、平成七年度の予算案では、秋田県の3子吉川沖などの地域における基礎物理探査あるいは基礎試錐を実施すべく、所要の予算の確保に努めさせていただいているところでございます。現在御審議を賜っている予算案でございます。
ポスト第七次五カ年計画におきましても、基礎物理探査及び基礎試錐をさらに積極的に進めていかなければならないのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
そのことを克服するために、基礎物理教育用計算機ネットワークシステムの導入の新設、こういうことを考えられないのだろうか。これだけでもわずか一億三千八百八十万円、全体の実験設備の新設導入を行っても五億七千三百万円という数字をはじいておられました。
ちょっと具体的に申し上げますと、まず第一に、国内石油天然ガス基礎調査委託費につきましては、平成六年度には百三十一億七千九百万円の予算を計上させていただいておりまして、石油審議会の答申に基づき、陸域、海域の基礎物理探査、陸域、海域の基礎試錐を国が石油公団に委託して実施をすることといたしております。
平成六年度は第七次五カ年計画の最終年度になっておるやに伺っておりますが、基礎物理探鉱、探査及び基礎試錐につきましては、予算確保の上実施すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。また、ポスト第七次五カ年計画を策定すべきだと思いますが、あわせてお尋ねいたしたいと存じます。
○黒田政府委員 国内の天然ガスあるいは石油の調査につきましては、国が石油審議会の答申をいただきまして、累次計画をつくって調査をしてきているところでございますけれども、現在の第七次の天然ガス・石油の開発調査におきまして、陸域、海域いろいろな調査をやっているわけでございますが、平成三年度に行いました北海道中央部についての基礎物理探査の結果によりますと、夕張の周辺におきまして探鉱対象となる構造の存在する可能性
特に御指摘の基礎物理の分野でございますが、これはもう研究のユニットも大変小さい。その中で宇宙をやっている方がばらばらといるということで、それをどう結集していくか、これからなかなか大事な問題だと思います。 そういうわけでございまして、これからそれをどう結集していくかということで、宇宙開発委員会におきましても今度は宇宙ステーションの部会があります。
それから、宇宙開発というと、いろいろロケットあるいは人工衛星あるいは通信衛星というものに目が移りがちでありますが、その物をつくる前提の基礎物理といいますか、宇宙工学面での基礎物理という面の技術蓄積が非常に弱いということを聞いています。これはもちろん今お話がありましたように、日本の宇宙開発というのはペンシル型ロケットから始まったと思うのですが、非常にまだ日が浅いのですね。
○矢野政府委員 実は私もそういう規則の細部の点につきましてただいま御指摘をいただくまで承知をいたしておりませんで、とっさの御質問でございますので私どもの立場から十分なお答えができるかどうかわかりませんが、確かに危険物の取り扱いにつきまして御指摘のような基礎物理学あるいは化学や物理学に関する高度の知識、こういったものを当初要件としておったものを、最近では御指摘のような形に変えてきたわけでございますが、
○細谷委員 私は後退があってはならぬということで非常に善意に解釈いたしまして、この四十一年の六法を読みましたけれども、たしか四十六年ぐらいまでは「高度の基礎物理学」「高度の基礎化学」と書いてある。四十七年ぐらいから、よく知りませんけれどもそのくらいになってから、業務をやるのに必要な水準の基礎的な物理学、基礎的な化学ということになった。
一 基礎物理学及び基礎化学」甲種の人はこれをやらなければいかぬというのです。基礎物理学、基礎化学、これに堪能でなければ甲種の技術者になれない。そしてその次に、イといたしまして「危険物の取扱作業に関する保安に必要な高度の基礎物理学」、その次のロは何かというと、「危険物の取扱作業に関する保安に必要な高度の基礎化学」、立派ですよ、これは。そしてその次に「すべての種類の危険物の性質に関する高度の概論」。
○政府委員（吉村晴光君） 現在の日米科学技術研究協力協定の活動状況につきましてかいつまんで御報告を申し上げますと、この協定のもとではエネルギー研究開発協定で合意されております分野以外の分野、すなわち、具体的に申し上げますと宇宙とか基礎物理、ライフサイエンスといった分野での協力活動が行われておるわけでございます。