1997-04-09 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
第三に、線路や駅舎などの鉄道基礎施設、これをインフラストラクチャーと呼びますが、その建設を含めて、自立的な経営が強調されたことです。新幹線鉄道の場合を除いて、在来線は、鉄道敷設法の廃止に見られますように、鉄道建設には国家は責任を負わなくてよくなりました。
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1991-09-18 第121回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
ところがそういう小規模な改良で済むのがもう種がなくなりまして、現在は、先生御承知のとおり複々線化、高架と一緒に複々線化をする、これはもう大阪地区でも東京地区でもかなりやっておりますが、こういう基礎施設に対する投資が多くなってまいりまして、これは時間とお金がかなりかかるわけでございます。
1991-09-18 第121回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
それから、列車の増発になりますと、ほとんどの会社が今線路容量いっぱいでございまして、これ以上詰めますと安全上問題があるという、そういう意味で、基礎施設の投資をやりたい、こう言っております。 それから、最近は、いわゆる快適性というのを求めるということで、冷房化を初めとしまして、新型車両を入れるあるいは省エネの車両を入れるということが一つございます。
1991-09-18 第121回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
ただ、その申請に至りました中身をいろいろ聞いてみますと、かつての運賃値上げと申しますのは、いわゆる基礎施設の投資というのは余りなくて、比較的人件費とか物件費とかの値上がりに対応した割で上がってきたようでございます。最近、先ほどもちょっと御説明申し上げたように、最近の輸送力増強とか安全対策をやるためには基礎施設に手をかけなきゃいけないということで、非常に資本費の割合が大きくなってきております。
1989-12-07 第116回国会 参議院 運輸委員会 第4号
つまり交通による環境破壊を減らすこと、そしてまた、一九九〇年代のニーズに合わせた基礎施設の開発、それから輸送施設全体の効率を改善する道路安全性の改善、さらには全国各地に十分な交通サービスを確保するというような意図から交通政策が行われておりますけれども、その中で特筆すべきことは、スウェーデンでは、社会的費用を内部化して、そして各交通機関の費用負担を適正化するということが言われております。
1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号
したがって、当然のこととして、基礎施設や公的負担、不採算部門に対する国の補償義務、赤字の単年度処理など財政的措置をとっているのであります。政府がこの立場を貫くならば、分割・民営の必要は全くありません。 以上が本法案に反対する基本的理由であります。 国鉄分割・民営化は、国民の望む速くて安全、安くて便利な交通機関という願いに真っ向から反するものであります。
1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号
国鉄の財政状態とは無関係に、国策として押しつけてきた膨大な設備投資の大部分を国鉄の借金で賄わせ、赤字を単年度で処理せず、毎年累積させてきたこと、またヨーロッパでは国が負担している鉄道の基礎施設の建設費ばかりか、政治路線や不要な設備投資まで国鉄に押しつけてきたことなどに今日の赤字は起因するのであります。
1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
それから交通の基礎施設の負担の不公平の是正、例えば道路に対しまして特別の助成をしている場合に鉄道に対してもその範囲内である程度の助成をしようというようなもの、あるいはまた技術上の調査開発助成、こういうようなものがございまして、おおむね三つの規則を統一的に採用しようということで、その他は各国の予算事情等によりまして判断しているというような状態であろうと思います。
1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
二つ、基礎施設など設備投資資金への国の負担はどういう立場か。三つ、国鉄の年金負担への助成はどうなっているのかについてお聞かせ願いたい。
1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
第二に、鉄道基礎施設の公的供給の考え方に基づくものということで、西ドイツでは設備投資補助金があります。フランスでは基礎施策費用に対する補償があります。さらに第三の、競争条件の調整、会計正常化のための補償として、イギリス、西ドイツ、またフランスともに年金負担金等の助成があるんです。 では、この点日本はどうかと考えてみますと、基礎施設の建設そのもの、それにかかる資金としては鉄建のＡＢ線だけです。
1986-11-14 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
少なくとも基礎施設には全額出資をし、上物については半分ぐらい補助をするというようなことで節約しながら投資をやり、そしてその後減価償却ができるようになれば、その減価償却費を有力な再投資資金にして使っていくというようなやり方でやったらどうだろうかと。この点につきまして、安恒さんも御承知のとおり、西ドイツでは区分会計というのをやっておりまして、道路その他は国家的領域でやる、こういうことですね。
1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
問題は、その国鉄における設備投資は本来国の政策方針に基づいて、まさに公共的立場で行われるものでありますから、道路がそうであります、また港湾がそうであるように、費用分担の原則を明確にして、少なくとも基礎施設については国がその資金の面倒を見る、財政的手当てをするというのはまたこれ当然であります。
1986-10-23 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○小林委員 そこでやはり帰結するところは、この貨物問題というのは余りこの委員会の中で議論されていませんから内容的にまだまだ相当幅広く存在するのですけれども、旅客と貨物を分離をしたというところから出てまいります問題点、例えばレールなどの基礎施設の使用、列車ダイヤの調整、経費の負担のあり方などについては、旅客、貨物会社間での協議によることが基本になってくると思います。
1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
その第一の柱として、線路や停車場の設備や建物など国鉄の基礎施設は、国道と同じようにだれもが利用できる公共施設、国の財産であり、この建設、改良の資金を国の出資——つまりこれは税金ですが、国の出資で賄うのは当然である、こういうふうな提言をしておるわけです。 私、思いますのに——ちょっとおとなしくしていなさい。今日のこういう危機をもたらしたことを考えますと、歴代政府の責任は非常に重大だと思うのですよ。
1986-02-10 第104回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これはまさにさっき言った四十七、八年のことでありますが、十兆円も設備投資をやるな、三兆円台に戻しなさい、そしてヨーロッパがやっているように基礎施設の建設は国が持ちなさい、公共サービスの負担をやりなさいと。こういうやり方をやれば、この二十数兆円は防げたのではないかと思います。財政の破綻は防げたのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、大臣の答弁を求めます。
1985-11-22 第103回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
○説明員（松崎傑君） 今私どもが勉強しておりますのは、運輸省の御指導をいただきながら一緒に実際面のいろんな勉強をさせていただいておるんですけれども、貨物会社は全国一本で運営するという形になっておりますので、レール等の基礎施設はどうしてもやはり旅客会社が所有する形になると思いますので、その旅客会社に対して一定のレール使用料的なものを払って運営していくということで、その辺の具体的な旅客会社とのやりとり等
1985-06-20 第102回国会 参議院 運輸委員会 第15号
1985-06-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 第13号
それから二番目に、基礎施設の国による建設、維持の原則を立てる。基礎施設はもう本当に必要だから道路と同じように国がつくるということ。それから、そういう形でつくられたインフラストラクチャーについての減価償却についてはこれをやらないでいい、これの免除。それから、他の上物の部分についてもややこれは耐用年数が短過ぎる。
1985-04-16 第102回国会 衆議院 環境委員会 第5号
例えば、博覧会協会につきましては、そういうことで会場の基礎施設でありますとかあるいは政府が出展しました政府出展施設、こういうものは博覧会協会の責任において撤去を進めるということになるわけでございます。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
こういった背景があるというだけではなくて、いわば原因の最たるものとして私どもが考えるのは、総合交通政策の中からおよそ想定し得るであろう今日の国鉄の姿、あるいは流通機構の変化等から考えますならば基礎施設に対する政府の投資、もちろん投資といいますと国鉄の場合は鉄道敷設になるかもわかりませんが、そういった問題が余りにもずさんではなかったのか。
1985-02-22 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
我々が簡潔に見ておりましても、いわゆる自動車産業の発展による国の総合交通政策の欠如、あるいは基礎施設に対して、他の港湾、道路運輸に比較して国鉄は非常に多額の借入投資をやっている、そのための元金、利子返済だけでも莫大な金額に上っているわけであります。
1984-04-13 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
本来、公共機能、そして利潤機能、こういうものに分けられると思うのですが、公共機能も利潤の対象にすることの矛盾、本来公共財として担保しなければならない基礎施設を株式会社として利潤の対象にする、このことの矛盾が出てくるということだと思うわけでございます。国際空港の安全性、公共性という面からも、株式会社で運営するのは問題があると言わざるを得ないことであります。
1983-10-06 第100回国会 参議院 運輸委員会 第1号
わが党がこれまで一貫して主張しているように、駅舎の建設は他の基礎施設の建設、改良費とともに、ヨーロッパ諸国同様全額国が負担する。そのためにも、基幹公共輸送機関にふさわしい財政の負担原則を早期に確立し、自治体に負担を押しつけるのではなく、あくまで国が国鉄の経営に責任を持つことがいま特に重要です。 今回の自民党の提案は、それとは全く逆行するものであり、わが党は強く反対するものであります。
1983-10-05 第100回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
本当に進めなければならないことがたくさん残っているわけなんですけれども、そういうことは、これは自治省とは意見が一致するのだけれども、国鉄のそういう基礎施設は当然国がつくり国鉄がつくる、あたりまえのことなんですよ。つくってほしい、つくってほしいという御要望があるとおっしゃるけれども、これだったら全部地方自治体がおつくりになって、駅舎だけじゃないですね、ＣＴＣのような設備まで全部つくる。
1983-03-22 第98回国会 衆議院 本会議 第13号
国鉄の公共負担や、線路、停車場などの基礎施設の建設、改良費を国が負担するということは、ヨーロッパでは常識になっています。わが国もこれらヨーロッパ諸国の教訓に学び、国有鉄道にふさわしい財政の仕組みを確立し、国鉄の赤字たれ流し体質を根本的に改善すべきであります。総理の御答弁を求めます。
1983-03-22 第98回国会 衆議院 本会議 第13号
なお、国鉄の線路等基礎施設の投資費用につきましては、財政投融資資金等を活用いたしておりまして、設備投資に係る国鉄の負担を軽減するため、工事費補助金等の助成措置を講じておるところでございます。 本法案を撤回する意思はございません。 残余の質問は、担当大臣から御答弁いたします。（拍手） 〔国務大臣長谷川峻君登壇〕