2011-08-03 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
それと、保健師の数、都道府県の算定基礎数ですと、人口百七十万人の標準団体で平成十八年度が百十一だったのが平成二十二年度には九十一と、二十人減っているんですね。 現場では実際に、今ほどの虐待対応もそうですけれども、自殺対策もやっています。それから、今回のような健康危機時の対応などもやっています。
それと、保健師の数、都道府県の算定基礎数ですと、人口百七十万人の標準団体で平成十八年度が百十一だったのが平成二十二年度には九十一と、二十人減っているんですね。 現場では実際に、今ほどの虐待対応もそうですけれども、自殺対策もやっています。それから、今回のような健康危機時の対応などもやっています。
この度の高等学校等就学支援金の対象としていただいている生徒の基礎数がこの数字に当たります。このうち、大学入学付与指定校は百九十五校、三年制の学校でございますね、学科数は二百七十学科、生徒数は約二万一千人。一年制、二年制の残りの一万七千人がいると御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
それから、基礎数をどうするかということを余り言っても意味がないかもしれませんが、やはり税収が下がったということを考えますと、少なくとも麻生政権の当初予算の三十三兆に九兆の税収減がありますから、これを足して意味があるかないかは分かりませんが、いわゆる補正予算の分を外しても四十、少なくとも足して一兆ぐらいの形には前政権もなっておりますので、私たちは新しいマニフェストを、この二百七兆から捻出してということを
この条件なんですけれども、今年度の予算の算出の基礎として、受信障害対策施設、全部で約五万施設ということがあるんですね、基礎数として。五万施設あるんですが、今言った法律に基づく届け出がされていない施設は相当あるんじゃないか。これは以前から質疑の中でもやりとりをさせていただいてきました。
内容的には、御承知のように、少子高齢化の状況を示す将来推計人口の前提、被保険者数推計において基軸となる労働力率の前提、物価上昇率、賃金上昇率、運用利回りの経済前提、その他の前提といたしまして、年金制度の被保険者や年金受給者等の初期値である基礎数と、それら被保険者や年金受給者の将来における年々の変化を推計するための前提となる脱退率、死亡率などの基礎率などなどについて、前回の見通しを作成した時点から起こった
○河村政府参考人 現在検討中ではございますが、その検討の過程での数値といたしまして、国庫補助の対象となっている人数が、昨年度と比べての伸び率として、二十年度は一〇%相当ぐらいの方々がおられます、それがさらに二十一年度以降はもっとふえるであろうということを基礎数に置きまして、それから類推をいたしました数字でございますので、今のままの傾向よりはさらに支援を必要とされる方がふえるであろう、そういう方々に手
ただ、具体的には、地方公務員共済年金の数理計算を行うための基礎数、基礎率、こういうものを十六年再計算ベースから二十一年再計算ベースに置きかえつつあるというところでございまして、地方公務員共済組合につきましても、やはり現時点では給付費等の見込みを作成していない現状にございます。
具体的には、国家公務員共済の数理計算を行うための基礎数や基礎率を二十一年再計算ベースに置きかえつつありまして、現在のところ、給付費等の見込みの作成を完了していない現状にあるわけでございます。 このようなことから、財政再計算作業は七月末ごろまでかかることを何とぞ御理解いただければと思います。
一つは、従来は、各企業の必要雇用数を算定する際の基礎数につきまして、これは週三十時間以上働いている方だけを基礎数にしてきました。これに対しまして、週二十時間から三十時間、短時間労働の方が多い企業につきましては、その部分に対応する雇用義務は掛かってなかったということでございます。したがいまして、そういう方々が多い企業につきましては必要雇用数が増えるということでございます。
これは自治体でいきますと、三千二百二が基礎数になりますから、三一・四%、三割の保険者が、国保の収納率が低いということで減額措置を受けているわけですね。 今、国保の滞納世帯数というのは四百六十万を超えておりまして、これは、世帯でいきますと、国保関係の約二割に達する規模になっております。
また、それらの初期データ、基礎数と申しますが、それの将来における年々の変化を推計するために使用する基礎率データというものの大きく三つに分けられるものでございます。
さらに、小委員会での自由討議では、憲法九十六条の改正手続に関して、一、内閣の発案権の是非、二、各議院における三分の二の基礎数となる総議員の意味、三、国民投票における過半数の意味などについて議論しておく必要があるとの御意見もございましたが、私もメンバーとして加わっております憲法調査推進議員連盟の作成に係る国会法改正案及び国民投票法案では、御指摘の諸点はすべて取り上げており、そのほとんどはクリアされております
私は、建てかえという問題、まだ全体的な建てかえの基礎数そのものが少ないという面もありますが、やはり建てかえについての困難な条件はかなりあると思うんですよね。そういう点では、きょうの参考人質疑の中でも明らかになったように、何とか建てかえしないで長寿化する、本当に大事に大事に修繕しながらそこに住み続けられるということを最大限援助する制度がやはり必要だと私は思うんです。
過疎地域に配慮するというのであれば、これは最小限、過疎県である北海道は、基礎数の配分がそれを上回る数が割り当てられてしかるべきなのであります。 ですから、一律基礎数を配分したからといって、法律でそう書いているからといって、算術的に単純にこういった答申、勧告をするということは、その立法精神からして間違った結果になっているんだというふうに私は思うところでございます。
○片山国務大臣 各県にまず、基礎というのでしょうか、基礎数というのでしょうか、一ずつ与えてというのがそのときの国会で合意された法律案ですね。
○吉川春子君 収賄罪関係の基礎数まとめという表を私はいただいているんですけれども、これは昭和二十一年から平成十一年までずっと数字が示されておりまして、トータルで申しますと単純収賄罪は一万六千三十七件、受託収賄罪は千九百五十三件、請託が要件にされていますから受託収賄罪の基礎数がもうかなり十分の一ぐらいに減っていますね。
○清水澄子君 そうしますと、今回のこの法案の財政再計算における試算の基礎数は、未納者は織り込んでいるわけでしょう。免除者は織り込んでいない。しかし、未加入の人とか、そういう意味で結局この国民年金における三分の一の空洞化の実績を前提としてこの基礎数が計算されているんじゃないんですか。
○説明員(深草雅利君) 傾向というか、昭和五十四年からこの夫婦間の暴力とかをとっておりまして、家庭内の状況については基礎数が非常に少ないものでございますから、特に傾向という形はございません。
それで、この四百五十万トンは私はあくまでも基礎数だと思っているわけです。その上にさらにどのぐらいのプラスアルファが乗っていくのかなというふうに読んでおりますのですけれども、私の推理はいかがでしょうか。
この根拠もまた都道府県に基礎数一を置き、残りをフィフティー・フィフティーという意味で、理にかなう妥当なものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、定数配分は民意集約と民意反映の兼ね合いとして数字の根拠が示され、国民の納得いくところで与野党の合意をいただきたいと思います。 三つ目は、比例代表選出の単位と政党要件の得票率についてであります。
現在までのところは、世界的に承認をされております算定方式によりまして、例えば二十四時間以内に亡くなった方を基礎数とする国につきましては、三十日間で亡くなった場合に換算する方式として一・三を掛けることとするということでありますとか、六日間で亡くなった方を基礎数とするような国ついては、それを三十日に換算する場合に一・〇九を掛けるといったようなある種の換算方式がございます。